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※2026年2月6日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2026年2月6日 日刊ゲンダイ2面
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今度の選挙も酷いものだ 本当の危機を書かない大メディアの忖度
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383847
2026/2/6 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
圧勝予想にホクホク （Ｃ）共同通信社
円安ホクホク発言でわかったように経済オンチの首相に専門家や財界は警戒を強めている。日経、みずほのリポートがそれをちょっとにおわせたら「乱」などと言われるこの国は北朝鮮か。高市の危うさに目をつむり、圧勝予想をタレ流す大メディアの大罪。
◇ ◇ ◇
衆院選も残すところ、あと2日。通常国会冒頭の解散は戦後2例目、解散から投開票まで戦後最短の16日、2月衆院選は36年ぶり。異例ずくめの選挙も「本当の危機」が多くの有権者に伝わらないまま、8日の投開票を迎えそうだ。
大メディアが本当の危機を伝えていれば、自民圧勝の終盤情勢調査はあり得ない。自民・維新与党「300議席超をうかがう」との極端な結果が出てくるわけがないのだ。
本当の危機とはズバリ、「高市早苗」がこの国の総理大臣であることだ。
1月31日の応援演説で飛び出した「円安ホクホク」発言が、いい例だ。日本のトップが「円安を容認した」と受け取られ、発言後の週明け2日の為替市場から円売りが加速。日米協調のレートチェックへの警戒感から152円台前半まで円高が進んでいたのに、逆戻り。5日は157円近辺まで円が売られた。
しかも「円安ホクホク」発言もまた、事前に準備された原稿を読んだわけではなかったと報じられている。臨時国会での「台湾有事は存立危機事態」発言と同様、事務方の作成原稿を無視。「言わんでもええ」話を再びアドリブで語り、いわゆる「国益」をまたしても大きく損ねている。
反省だけならサルでもできる。その反省すらできやしないのが、高市という人物なのだ。
アベノミクスの亡霊を求める前時代的な発想
この国の食料自給率は先進国最低レベルの38％、エネルギー自給率15.3％（2023年度）も先進国最低水準だ。円安が進めば、原料・資材の輸入コストがかさみ、物価高に拍車がかかるのは、もはやサルでも分かる。
庶民の物価高地獄を尻目に「円安ホクホク」と言ってのける高市には、生活者目線が欠落している。さらに高市の「危うい現状認識」に切り込んだのが、2日付のみずほ銀行「みずほマーケット・トピック」だ。
ホクホク発言が〈円安容認だったかどうかは本質的な話ではない〉と断った上で〈「円安になると国内投資が戻ってくる」という認識〉が発言に貫かれていることを問題視。高市は発言の前段で民主党政権時代の円高を引き合いに出し、「企業が（国内から）出て行ってしまった」と語っており、円安が進めば「その逆」が期待できるとの考えがにじみ出ている。
その認識こそが〈前時代的な発想〉と、みずほのリポートは警鐘を鳴らし、〈アベノミクスで「確認できなかった円安メリット」〉とダメを押すのだ。経済評論家の斎藤満氏がこう補足する。
「海外の企業を買収したり、生産拠点を移すなど対外投資を進める日本企業は、何も為替レートだけを勘案しているわけではないのです。この先、人口減少で日本の国内需要が細るのは目に見えており、旺盛な需要を求め、海外に進出する企業も多い。それらの企業が円安だから戻ってくるほど、そう単純な話ではない。それなのに、高市首相はアベノミクスの亡霊を追い求めて、円安を容認。インフレ下の積極財政という経済学に反した大盤振る舞いをゴリ押しする。インフレが加速すれば消費税収が増え、『円安ホクホク』は首相の本音でしょうが、庶民にすればインフレ増税と同じ。衆院選で高市自民が圧勝すれば、庶民は貧しくなるばかりです」
戦争と貧困という同じ過ちを繰り返すのか
大メディアが追及すべき （Ｃ）共同通信社
「円安ホクホク」発言で露呈したのは高市の経済オンチだけではない。
「つまらない一言で米国が協力した円安是正の効果が薄れてしまった。トランプ米大統領の顔に泥を塗ったも同じで、高市首相が胸を張る『日米の強固なきずな』にも、ヒビが入りかねません」（斎藤満氏=前出）
国益を損ねまくる首相に警戒を強める専門家や財界の意をくんでか、財界ベッタリの日経新聞は高市批判を繰り返す。公示前日には「忍び寄る財政破綻の足音」と高市の経済政策を酷評した。
しかし日経、みずほのリポートが高市を糾弾しても選挙の大きな「うねり」にはならない。他の大メディアは追随せず、高市の危険性をちょっとにおわせただけで「日経の乱」「みずほの乱」などとSNS上で言われる始末。まるで「高市人気」に盾突く逆賊扱いとは、この国は北朝鮮なのか。
大メディアが「権力監視」の機能をちっとも果たさないから、高市も楽チンだ。全国応援行脚では危険な本性をヒタ隠し。衆院解散の理由は「国論を二分するような大胆な政策に、批判を恐れず果敢に挑戦していくため」だと豪語したはずだが、有権者の間で物議を醸しそうな政策メニューには言及しない。
安保関連3文書の前倒し改定には触れつつも、武器輸出拡大に向けた「5類型」撤廃の方針にはダンマリ。殺傷兵器を他国に売り込む「死の商人化」に口をつぐむ。他にも「現代の治安維持法」と称されるスパイ防止法や国旗損壊罪の制定、日本版CIAの設置、原子力潜水艦の保有、非核三原則の見直し──。高市の言う「国論二分の大胆な政策」とは「戦争準備邁進」以外の何物でもないのに、その危うさに大メディアは目をつむり、ひたすら自民圧勝予想をタレ流すのみ。
週刊文春がスクープした高市事務所の「裏帳簿」の存在も大メディアは完全スルーだ。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との親密関係をうかがわせる記載や、社長が逮捕された地元企業からのパーティー券収入の隠蔽。挙げ句に支援者からのパー券購入の入金記録を控除対象となる「寄付」に“付け替え”、税控除の恩恵を受けさせる「脱税指南」など、それこそ首相辞任に値するような疑惑のオンパレードを黙殺とは酷いものだ。
何でも他人のせいにする首相失格の人間性
そもそも「高市早苗が総理大臣でよいのか」と大見えを切り、有権者に「白紙委任」を迫った選挙ではないか。高市が本当に首相にふさわしい人物なのかどうか、大メディアは念入りに吟味すべきだろう。
NHK「日曜討論」のドタキャン騒動ひとつとっても、首相の任に値しないのは明白だ。「放送2日前から出演キャンセル画策」との“文春砲”が炸裂するや、高市は知人であるフリー記者の問い合わせに▼支援者との握手の際、手を強く引っ張られて持病の関節リウマチが悪化▼放送2日前から遊説キャンセルを党本部に依頼したが、断られた▼症状を心配した木原官房長官が治療優先と判断し、代理の出席者を探した──旨のメールを送信。記者が自身のYouTubeで紹介すると、高市の主張に沿うように、大メディアは「番組欠席は『官房長官の判断』」と一斉に報じだした。
高市にとことん弱い大メディアだが、「出たい」と本人が言えば、討論欠席は回避できたはず。手を痛めたのは支援者のせい、治療優先の判断は官房長官のせい、その後の遊説強行はキャンセルを断った党本部のせい。一事が万事。高市は分が悪くなると被害者ヅラで、何でもカンでも他人のせいにして逃げ出す。こんな無責任な人物に一国のリーダーは託せない。
「すでに大雪関連の全国の死者数が38人に上り、真冬に仕かけた『今なら勝てる』の大義なき総選挙は、国民軽視もはなはだしい。この一点だけで、高市首相の人間性が表れています。常に『国家』を前面に立てながら、その実、自分のことしか考えていない。メディアはなぜ、彼女の危険なパーソナリティーを追及しないのか」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）
大メディアには、総務相時代に放送局の「電波停止」に踏み込んだ高市への忖度でもあるのか。国民に事実を報道することを怠り、対外強硬論を助長するだけなら、軍部の片棒を担いだ戦前・戦中のメディアと変わらない。無謀な戦争と国民の貧窮という同じ過ちを繰り返すことになる。
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