http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/138.html
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https://www.asahi.com/articles/ASV28318WV28UTFK002M.html?iref=comtop_7_06
高市首相自身の「旧統一教会との癒着」の疑惑から逃げ、自身の「政治と金」の問題からも逃げ、政策論争からも逃げ、党首討論からも逃げ回った逃亡劇がようやく終わった。
己の保身・私利私欲のために、「国民の知る権利」を無視し、国民主権の象徴でもある貴重な一票の適切な行使を阻害した行為は、選挙中でも非難され、責任を問われて当然なのだ。
ところが、蓋を開けてみれば、信じられないほどの自民党の圧勝。
朝日新聞が「民主主義の正念場」と警鐘を鳴らさなければならない、そんな事態が起こっているという事だ、
何がここまでの結果をもたらしたのか。
小選挙区制という選挙制度も大きな要素であることは間違いないが、それだけではないのだろう。
朝日新聞は、「・・・「信任投票」に持ち込んで圧勝した。」と断定している。
下世話な言葉で分かり易く言えば、「ミーハーの人気投票」に堕した選挙だったということだ。
有権者にとって、高市首相が駄目なら中道共同代表の野田氏か？、の二者択一の構図を突きつけられたようなものだ。
そのために仕組まれのが、露骨な「争点隠し」と、巧妙に作られた「高市人気」。
毎日新聞が取り上げた「高市首相の広告動画、再生回数1億回超」の記事に書かれていることは「高市人気」が作られた虚像であることを物語っている。
勝てば官軍、そんな高笑いが聞こえてきそうで空しい。
以下の記事の一部を転載する。
高市早苗首相が衆院解散にあたって、「首相でよいのかどうか国民のみなさまに決めていただく」と述べた通りの「信任投票」に持ち込んで圧勝した。選挙戦は高市氏の独壇場で、対抗軸をめざした新党の中道改革連合は受け皿になれず惨敗した。
時の首相が個人的人気を前面に出して選挙に勝利し、政権基盤を固めた例は過去にもある。高市氏は自民党内の派閥や公明党のようなブレーキ役がほぼ不在の中で「1強」を確立した。その権力はこれまでになく強大で、時代を画するものだ。
しかし、首相続投への支持が、政策まで丸ごと信任したことにはならない。選挙中の高市氏の演説は「積極財政」が中心で、スパイ防止法をはじめ自身が「国論を二分する」としたタカ派色の強い政策については多くを語らなかった。憲法改正の議論を含め、国のあり方を変えるテーマを数の力で素通りさせる政治は許されない。
記事の転載はここまで。（以降、有料記事のため読むこと叶わず）
自民党批判票の受け皿になるべきだった「中道」は、自民党のそんな狙いに気づかず、あろうことか立憲民主党の党是ともいうべき、結党以来の基本政策「安保法は違憲」と「原発ゼロ」をあっさりと捨て去る変節をし、結党以来の支持者を裏切るという決定的かつ重大な誤りを犯した。
当然、立憲民主党のコアな支持者ほど失望が大きく、中道から離れた。
いや、安保法を「違憲」と言うやつは、ついてくるなと言われたに等しい。
何を血迷ったか、「立憲」、「中道」の執行部が自ら、立憲民主党に篤い支持者を排除した。
残念でならない。
高市か、野田か、の選挙戦の構図の中で、このことが自民党大勝、中道惨敗の最大の原因ではないか。
「民、信なくんば立たず。」
有権者は、選挙中何も語らない高市氏の「逃亡劇」に怒るよりも、「中道」の「ドタバタ劇」を、覚めた目線で、面白おかしく見ていたのではないか。
野田氏の変節は、立憲民主党支持者ばかりではなく、その他の支持者にも「裏切り」と映ったに違いない。
これで２度目だな・・・と。
変節を取り繕おうとした、枝野氏、岡田氏、安住氏が、そろって落選したことが、そのことを物語っている。
この１０年間を詫びるでもなく、ただ支持者を欺いてきましたというのだから、支持者でなくとも、簡単に許すはずはないではないか。
野田氏は万死に値する。
仮に「中道」が存続するとしても、そこに残ることは許されないだろう。
どういう総括がされるかわからないが、落選組は新党を立上げた方がいいと思うぞ。
二度と有権者を裏切らない政党をさ。
「共産党」や「れいわ新選組」や「社民党」のように、不器用で、世渡りが下手でも、絶対に国民を裏切らない政党をさ。
今回の総選挙、不毛な「ミーハーの人気投票」もどきの選挙と豪雪被害の喧騒の中で、
「高市首相の広告動画、再生回数1億回超に」・・・
国民が最大限に警戒しなければならない重大な脱法行為が、自民党によって水面下で行われていた。
メディアとＳＮＳを悪用し、「表現の自由」の権利を濫用した「国民の洗脳工作」だ。
明らかに「公共の福祉」に反する。
日本国憲法にこう記されている。
第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
姑息な手段を駆使する自民党に強大な権力を与えてしまった「われら国民」は恥じるべし。
最後に、毎日新聞のこの記事を再掲するので、時間のある人は、ぜひ一読を。
「高市首相の広告動画、再生回数1億回超に 公選法上は問題ない?」
（https://mainichi.jp/articles/20260205/k00/00m/010/182000c）
衆院選が後半戦を迎えるさなか、ユーチューブの自民党公式チャンネルに掲載されている1本の動画が1億回を超えて再生され、注目を集めている。
SNSでは、この動画がX（ツイッター）などの「おすすめ」に「自民党広報によるプロモーション」と広告表示されてアップされるとの指摘が相次いでいる。
こうした広告に問題はないのだろうか。
■桁違いの再生回数
「未来は自らの手で切り開くもの。自民党はその先頭に立ちます。逃げません。ぶれません。決断します」
次第にピッチが速くなるドラムの音とともに、党総裁の高市早苗首相がほほえみながらアピールする。
わずか30秒のこの動画は衆院選公示前日の1月26日、自民の公式チャンネルに掲載された。選挙期間中に再生回数が急増し、4日時点で1億回を超えている。
ここ1カ月間に掲載された公式チャンネルの他の動画を確認すると、多いものでも再生回数は900万回ほどで、この動画は桁違いに多い。
多額の費用をかけた有料広告として流すことで、ユーチューブで他の動画を見ている最中にも広告として高市首相の動画が途中で挟み込まれるなどし、再生回数を飛躍的に伸ばしたとみられる。
■金のかけすぎを防ぐため禁止に
公職選挙法では、選挙運動のためにインターネットの有料広告を出すことを禁じている。違反すると2年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される。
2023年4月の東京都江東区長選では、初当選した新人候補が選挙期間中にネットの有料広告を出すなどし、執行猶予付きの有罪判決を受けている。
選挙運動のための有料ネット広告の禁止は、13年の公選法改正で選挙運動におけるネット利用が解禁されたのに伴って設けられた規定だ。
規定の背景を、総務省選挙課は「候補者の当選を目的とした選挙運動で有料のネット広告を認めると、選挙にかかる費用が増大し、結果として金のかかる選挙につながる恐れがある」と説明する。
■「政治活動」であれば問題にならず
では衆院選の期間中、自らも候補者である政党の党首が党をPRする広告動画を出すのは問題ないのだろうか。
選挙課によると、政党については選挙期間中も「政治活動」のためならば有料ネット広告を出すことが公選法で認められている。特定の候補者の当選を目的とした「選挙運動」とは異なるため、問題はないとの説明だ。
両者の線引きをどう見極めるのか。
総務省は「個別の事案について公選法に沿っているかコメントする立場にない」とし、個別のケースについて問題があるかどうかを判断するのは警察などの捜査機関だとの認識を示す。
■金のある政党が有利に
こうした有料広告動画を選挙期間中に流すことは自民に限ったことではなく、各党が力を入れていると専門家は指摘する。
選挙情報サイト「選挙ドットコム」を運営する「イチニ」（東京都渋谷区）の高畑卓社長によると、ユーチューブに広告を出す場合、再生1回につき2〜5円の費用が発生するとされる。
高市首相の動画がすべて有料広告として再生されたと仮定すると数億円単位になる計算だ。
高畑社長は「規模の大きい国政政党なら、有料広告に数億円をつぎ込むのは珍しいことではない」と語る。
一方で、政治活動を名目にネット上の有料広告を選挙中に出すことが許されれば、金のある政党ほど有利になる恐れもある。
政治資金や選挙制度に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「建前上は政治活動といっても、有権者は選挙運動と受け止めるため、実質的には有料広告による選挙運動を認める結果になっている。現状ではお金がある政党が有利になり、不平等だ。政党交付金や企業献金も含め、規制のあり方を見直すべきだ」と話している。
高市首相の動画について、自民は取材に対し「他の政党と同様、我々も公選法に基づき適切な広告運用をしております」とコメントした。【岡田英、木村敦彦、小林慎】
記事の転載はここまで。
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