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https://www.tokyo-np.co.jp/article/467683?rct=politics
高市首相が言う。
「国の理想の姿を物語るのは憲法。未来を見据えながら改正に向けた挑戦を進めていく」
と。
既に思考が倒錯している。
こういうことを言うようでは、高市首相は憲法の役割を知らない。
誰か教えてやってくれ。
「憲法はその国のあるべき姿を主権者である国民が確定し、為政者が守るべき規範として権力者・為政者に示したものだ。」
と。
憲法９条を例に取り上げれば、
一項は「日本のあるべき姿」が述べられている。
そして二項は「為政者が守るべき」ことが書かれている。
このことが、「憲法は権力を縛るためのもの」と言われる所以だ。
日本国憲法においては、その前文に「国のあるべき姿」を日本国憲法の「理念」として縷々示している。
決して寝物語に理想を語っているわけではない。
「日本はこうあるべし」という事が書かれている。
従って、為政者は「この憲法を守る」ことを前提として、主権者である国民から国政を信託されていると意識しなけらばならない。
為政者は一義的に憲法を守る義務があるということだ。
そして日本国憲法は、為政者がこの憲法に背くような行動をとるならば、国民は「抵抗権」を行使しなければならないことを教えている。
憲法前文に記されている。
「・・・この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
と。
あくまでも、主権者は「われら国民」であり、為政者の好き勝手は許さない、と宣言しているわけだ。
ともすれば、選挙権に眼を奪われがちになるが、これは、現在はもちろん、遠い将来にわたって、日本国憲法が日本国民に要請している「国民主権の肝」だ。
改めて確認しよう。
「憲法の理念」に反するものは、それがたとえ憲法であっても、われらは「それ」を排除する。
「憲法の理念」でもある、日本国憲法の三原則は・・・言うまでもなく、
「国民主権」・「基本的人権の尊重」・「平和主義」
「国民主権」、高市首相にも分かり易く言えば、
・「憲法の理念」に反するものは、それがたとえ憲法であっても、われらは「それ」を排除する。
「基本的人権の尊重」、高市首相にも分かり易く言えば
・私を傷つけるな、殺すな、私もあなたを傷つけないし、殺さない。
・私の生きる権利を奪うな。私もあなたの生きる権利を奪わない。
「平和主義」、高市首相にも分かり易く言えば
・海外で武力を行使はしない。他国にミサイルを撃ち込まない。
・国際社会に軍事的脅威を与えない。そんなことは永久にしない。
以下に記事の全文を転載する。
第51回衆院選は9日、全465議席が確定した。自民は公示前の198から大きく増やし、追加公認した無所属1人を含め316を獲得。単独で3分の2（310）を超え、圧勝した。中道改革連合は幹部らの落選が相次ぎ、167から49に激減した。
高市早苗首相（自民党総裁）は9日、党本部で記者会見し、選挙戦の争点に挙げた「国論を二分する政策」として、安全保障政策の転換や政府のインテリジェンス機能の強化などを推進する考えを示した。（村上一樹）
◆食料品消費税率ゼロは「課題検討を進める」
首相は衆院選の大勝について「国民から政策転換を何としてもやり抜いていけと、力強い形で背中を押していただいた」と語った。
安保政策の強化に向けては防衛予算の増強方針などを含む安全保障関連3文書の前倒し改定を重ねて強調。インテリジェンス機能強化に関しては、国家情報局設置のための関連法案を、早期に国会提出する考えを示した。
改憲についても「国の理想の姿を物語るのは憲法。未来を見据えながら改正に向けた挑戦を進めていく」と話した。
台湾有事を巡る自身の国会答弁で悪化した日中関係については「国益の観点から冷静に適切に対応する」と述べた。
物価対策として公約に掲げた２年間の食料品消費税率ゼロに向けては、超党派で立ち上げる国民会議で「スケジュールや財源などの課題の検討を進める」と話し「夏前には国民会議で中間とりまとめを行いたい」との見通しを示した。
◆維新との連立は継続、閣内協力は「打診あれば」と吉村氏
首相は記者会見に先立ち、国会内で日本維新の会の吉村洋文代表と党首会談を行い、連立の継続と連立合意書に盛り込んだ政策を進めることを確認した。
吉村氏は会談後、国会内で記者会見し、党所属議員から閣僚を出す閣内協力について「正式に打診があれば、しっかりと前向きに考えていきたい」と語った。
自民、維新両党は特別国会を18日にも召集する方針。同日中に首相指名選挙で高市氏が第105代首相に選ばれ、第2次内閣を発足する見通し。
記事の転載はここまで。
高市首相のやりたい放題を許せば、日本は「平和主義」を捨て、戦争をする国に変貌させられてしまう。
国会では野党が瓦解した今、高市政権に立ちはだかるのは「憲法」とこの国の主権者であるわれら国民しかない。
日本国憲法は、高市政権の向かう先は「憲法に違反」するとして禁じている。
日本国憲法は、そのようなことを「排除」しろと、国民に教え、要請している。
われら国民は、為政者の憲法違反に対しては、「抵抗権」を発動して対抗せねばならない。
ところで・・・、
高市首相が言う「インテリジェンス」とはいわゆる多義語。
使用される文脈や立場によってさまざまな理解が存在する。
高市政権が「インテリジェンス」を語るとき、急に「きな臭く」なる。
次のように定義されていると考えるのが妥当だ。
すなわち、「国家情報局」とは、
「敵対戦力あるいはライバルについての秘密情報」や「対象側が隠している本音や実態すなわち機密を当方のニーズに合わせて探り出す合目的的な活動」
をする機関と思うべし。
分かり易く言えば、日本版CIAという事になる。
戦争準備の一環だ。
そんなものの活動は真っ先に国民に向けられると、古来より相場が決まっている。
そのことは、そのまま国民の「基本的人権」の侵害でしかない。
食料品消費税率ゼロは「課題検討を進める」・・・
官僚が「検討する」と言えば、「何もしない」と言っていることだという事は、古来より相場が決まっている。
そのことは、そのまま国民の「基本的人権」の侵害でしかない。
私を殺すな、私の生きる権利を奪うな。
もう一度、改めて確認しよう。
「為政者は一義的に憲法を守る義務がある」ということを。
そうだとしたら、高市首相が憲法を改変すると叫ぶのはおかしくないか。
「総理大臣は憲法を擁護する義務を負う。」
日本国憲法にはそう書いてある。
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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