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日本が高市化した意味(田中宇)米リクード系が日本を「極」へ格上げ。英国系傀儡を脱し、中国に対抗する強国への自立
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/146.html
投稿者 てんさい(い) 日時 2026 年 2 月 11 日 16:48:40: KqrEdYmDwf7cM gsSC8YKzgqKBaYKigWo
 


田中宇の国際ニュース解説 無料版 2026年2月11日 https://tanakanews.com/

■要約
2024年2月の衆院選における高市自民党の圧勝は、米諜報界を握るリクード系が、日本を中共に対抗できる**「極」**に仕立てるために進めた策だ。彼らの目的は、多極化する世界で憲法改正や核武装すら辞さない「強い日本」を作ることにある。

戦後の日本は一貫して米国の傀儡だったが、旧来の英国系が日本の弱体化を望んだのに対し、リクード系は日本を**「自立した極」**に引き上げようとしている。これは米国が西太平洋から退潮する際、日本が中共の傘下に入って勢力均衡が崩れるのを防ぐためだ。

驚くべきことに中共も、台湾問題の現状維持や国内安定のため、敵対扇動を通じて高市の「極右化」を裏から支援している。マスコミや外務省などの旧来の英傀儡は自滅し、日本はリクード系の傘下で経済やエネルギーの自立を模索する段階に入った。これが多極化の現実である。

■全文

2月8日の衆議院議員選挙で、高市早苗の自民党が大勝した。その理由についてマスコミや権威筋は、高市自身の人柄と手法などが若者に受けたからだとか言っている。私から見るとそうでない。
高市の大勝は、米諜報界を握るリクード系(トランプ政権の黒幕)が、これからの多極型世界で日本を中共に対抗できる強国に仕立てる策として進めた。
高市の自民党は衆議院で戦後最多の圧倒的多数を獲得し、交戦権放棄の憲法を改定することに道を開いた。これは、おそらくリクード系の意図でもある。

https://tanakanews.com/251223nuke.htm
日本も韓国も核武装しそう

米諜報界は日本を操作できる。インターネットのSNSのほとんどは米国企業であり、米諜報界はSNSを通じて日本人(やその他の米傘下の諸国の人々)の好き嫌いや世論を簡単に操作できる。人々は、操作・洗脳されていることにすら気づかない。
(日本国産の検索エンジンやブログ、独自OS開発などの諸システムは、米支配の邪魔になりうるので2010年ぐらいまでに潰された)
日本は国家も国民も企業も労組も市民運動も、戦後ずっと米国(を動かす諜報界=英国系)の傀儡(気づかないまま動かされる人々)であり、反米を叫ぶ左翼や「中道(=リベラル派)」も(うっかり)米傀儡である。
日本はシステムとして、通信の安全面(セキュリティ)も米諜報界に筒抜けだから、誰が何を画策しているのかバレている。
米国は、日本の政治を動かせる。日本の上層部(政官財界)は、それを知っているので、米国(諜報界)に気に入られようと、進んで競って米傀儡になりたがる。

米諜報界は戦後ずっと、大英帝国を継承する英国系=単独覇権派が握ってきた。米国自身が、英国の傀儡だった。
(米国はもともと国連P5など多極型世界を望む多極主義だったが、英国系に上書きされ、多極派はベトナム戦争など、英国系の策を過激に稚拙にやって失敗させる策しかやれなくなった)
英国系は、日本が永遠に弱いまま再台頭を模索しない米英傀儡であることを望んだ。日本の上層部もそれに大賛成だったので、日本の政治体制は不安定な連立与党が続き、政治家より官僚が強かった。

英国の諜報力は、諜報の元祖であるユダヤ人に依存してきた。英国はイスラエル(ユダヤ人国家)の建国を許しつつも、イスラエルが台頭して英国系の世界支配を邪魔せぬよう、パレスチナ問題などを作ってイスラエルの国土を半分(広義には4分の1、8分の1)にした。
イスラエル左派の労働党は英国の謀略に従ったが、右派のリクードは従わず、戦争で占領したヨルダン川西岸地域をパレスチナ人の土地と認めず入植地を拡大し、その運動でイスラエルの政権をとった。
リクード系の勢力は米政界や諜報界に入り込み、2001年の911テロ事件を起こしてクーデター的に米諜報界を乗っ取り始めた(多極派が英国系を潰すためにリクード系に911をやらせて米中枢に招き入れた)。

https://tanakanews.com/251008liberal.htm
リベラル世界体制の終わり

米諜報界は、英国系とリクード系の暗闘となった。英国系の政党である米民主党のオバマは巻き返しを試みたが失敗し、史上初の全面リクード系であるトランプ政権になった。
(トランプの2期の間にあったバイデン政権は、英国系を自滅させるためにリクード系が民主党に選挙不正をやらせて勝たせ、就任させた。これから、2000年の大統領選などで民主党が郵送投票制度を悪用して不正に勝ったことがトランプのFBIに捜査されて暴かれ、民主党が弱体化して惨敗していく。米国は、トランプ化した共和党の事実上の一党独裁になる)

https://www.zerohedge.com/political/fbi-raids-ground-zero-fulton-county-election-office-2020-voter-fraud-probe
FBI Raids 'Ground Zero' Fulton County Election Office In 2020 Voter Fraud Probe

リクード系は、英国系を追い出して、世界覇権の運営役である米諜報界を乗っ取った。リクード系を招き入れた多極派は、英国系が維持してきた単独覇権体制を潰し、中露を力づけて世界を多極型に転換していった。
リクード系は(多極派との約束通り)パレスチナ抹消や、仇敵イランの影響力の縮小を実現し、イスラエルは中東に覇権国になりつつある。
昨年からトランプの2期目に入り、リクード系は、多極派のもともとのシナリオになかった勝手な動きをし始めた。シナリオでは、世界が多極型に転換するとともに、米国の単独覇権体制、それを動かしていた米諜報界や債券金融システム(ドルのバブル)などが崩壊していくことになっていた。
債券金融システムが崩壊すれば、それを資金源とする諜報界も崩れ、諜報界が動かしてきた米覇権体制も消失するはずだった。

https://www.ynetnews.com/article/8657f5aee
Netanyahu-Trump meeting moved forward to Wednesday amid fear Trump backing off red lines

だが、リクード系が諜報界を乗っ取るとともに、リクード傘下のトランプが米連銀(FRB)を加圧して隠然QE(通貨発行による債券買い支え)を再開して債券金融システムを長期に延命させていく流れを構築した。
世界は多極化し、トランプは多極派のシナリオに沿って米州主義や米欧分裂化を進めている。しかし同時にリクード系(トランプ)は、乗っ取った米覇権構造(諜報界と金融界)を潰さずに延命し、世界的に「リクード覇権体制」のようなものを運営し始めている。
トランプが年初に作った、ガザの停戦や再建を名目上の目的とする「平和評議会」がその一例だ。
平和評議会は、アラブやイスラム諸国をイスラエルに迎合させると同時に、中国の周辺にあるカザフスタンやモンゴル、ベトナムなどが加盟し、中国に対する隠然包囲網にもなっている。トランプは、平和評議会が国連を代替しうるとも言っている。

https://tanakanews.com/260123board.htm
トランプの平和評議会はイスラエル覇権機関

BRICSの中で、ロシアと印度はリクード系と仲が良い。ロシアは、リクード系(米諜報界)が誘発したウクライナ戦争で勝たせてもらい、仇敵の英欧を破滅させてもらった見返りに、リクード系の覇権拡大に協力している。ヒンドゥー主義になった印度は国内やパキスタンのイスラム勢力が敵なので、リクード系と親和性が高い。
リクード系は同時に、これまでイスラエルを敵視してきたインドネシアやパキスタンといったイスラム諸国をも取り込んでいる。
リクード系は、近代国家の世界体制を構築したユダヤ人(諜報界、元大英帝国)の発展形であり、世界の諸国の内政を裏から動かせる。リクード系(イスラエル)と親しくする国や勢力は強化、安定、繁栄する。だからイスラム諸国も、表向きイスラエルを批判しつつ、裏でリクード系と仲良くしている。エルドアンのトルコが好例だ。
パレスチナ問題にこだわって本質的にイスラエルを敵視し、リクード系に立ち向かう国や勢力は自滅、不安定化、崩壊させられる。近年の英欧とくにリベラル派がその好例だ。

https://tanakanews.com/260203russia.htm
中東に再招待されるロシア

リクード系は、生成された多極型世界を容認(それが多極派との約束)しつつも、世界に対して「イスラエルを敵視するな」という「踏み絵」を強要している。
リクード系(トランプ)が平和評議会において隠然と中国包囲網を形成していることから考えて、多極型世界の主導役である中国(中共)は、リクード系の踏み絵を拒否している。
中共は昨夏以来、パレスチナ問題でイスラエルを非難しなくなったし、米イスラエルとイランとの対立の中でイランを支持してきた態度も消して中立化している。トランプがベネズエラ転覆などで中南米支配を強めても、中共は米国をほとんど非難せず、言われるままに中南米から企業などを撤退して利権放棄している。
中共はリクード系に狙われていることを知っている。だから沈黙や譲歩、放棄を重ねている。しかし中共は、印度やロシアと異なり、リクード系と仲良くすることも拒んでいる。リクード系は中共を疑っており、長期に監視と包囲が必要だと考えている。

https://tanakanews.com/260102likd.htm
リクード系の覇権拡大

かつての英国系の米単独覇権体制は、台頭しうるあらゆる諸国を抑圧制裁し続けてきた。英国系は多極化を敵視してきた。対照的に、リクード系は多極化を容認している。親イスラエルな諸国を強化し、反イスラエルの国を潰す。この点が英国系とリクード系の違いだ。しかし、背景が違うものの中国を抑圧している点は同じだ。
リクード系が中共を監視包囲するには、中国の周辺にリクード傘下の(傀儡)諸国を作る必要がある。そして、中国の周辺でそれをやってくれる最適任な国は、日本である。
多極派から見ても、いずれ米覇権が失われて米国が日本から撤退する時、日本が中共の傘下に入るのでなく、日本(もしくは日豪亜)が独自の「極」になる方が良い。日本を傘下に入れると、中国(中共圏)は大きくなりすぎて多極型世界の均衡を崩しかねない。

https://tanakanews.com/251214c5jp.htm
日本を多極型世界に引き入れるトランプ

中共自身、国内政治の安定策として、米国が西太平洋から退潮して台湾が中共に併合されることを実は好んでいない。台湾問題が残っているおかげで、中共は内戦の有事体制を人民に強要し続けられ、独裁と国内の安定を維持しやすい。
多極化によって米国が西太平洋から退潮しても、替わりに日本が西太平洋の「極」となって、中共の傘下に入らず自立を維持しつつ、中共の台湾併合を防いでくれれば、中共としてもこっそりありがたい。

https://tanakanews.com/260110taiwan.htm
日本に台湾支援を肩代わりさせる

それらの背景の中で、リクード系は昨夏、日本を中国監視の「極」に仕立てていく動きを開始した。それまで英国系の政権が続いてきた自民党で、石破茂を辞めさせ、トランプやリクード系と親しくできる極右の高市早苗を首相に据えた。
高市は就任早々、台湾問題で中共を激怒させる発言を発し、中共は高市を口汚く攻撃する発言を連発し、日本国内での高市支持と中国敵視を強めさせる策略を続けた。中共は、日本社会の迷惑になっている中国人の日本への渡航を止める動きもしてくれて、高市化し始めた日本をこっそり支援した。

https://tanakanews.com/251224china.php
敵対扇動で日本を極に引っ張り上げる中共

日本のマスコミや外務省、左翼リベラルなどは、高市を敵視し、中国と仲良くしなきゃダメだとか、爆買いしてくれる中国人がいなくなると日本経済が潰れるとか言い募ったが、そうした彼らの言動は、日本人がマスコミや左翼リベラルを嫌うことに拍車をかけただけだった。
これらの動きを誘発してきたのも、SNSなどを動かせる米諜報界リクード系だといえる。これらの結果、2月8日の衆議院選挙で高市の自民党が圧勝し、中道(リベラル)や左翼の野党が惨敗することになった。

https://tanakanews.com/251116japan.htm
高市を助ける習近平

結局のところ、高市や日本の若者はリクード系の傀儡なだけじゃん。ダメじゃん。そんな批判が来そうだが、そもそも高市を敵視するマスコミ官界リベラルなどは英国系の傀儡であり、英国系が世界的に惨敗して傀儡たちの自滅を加速していることを考えると、同じ傀儡なら、リクード系の傀儡の方がはるかにましだ。
今後の多極型世界においては、極となる国だけが国家主権を持ち、その他の諸国は近くの極の国の傘下に入り、傀儡となる。放っておくと、日本は中共の傀儡になっていた。日本外務省は、高市の就任まで、英国系の消失後を見据えて中共に接近して傘下入り・傀儡化の流れを作ろうとしていた。高市(とリクード系)はそれを潰した。

https://tanakanews.com/260122JGB.htm
高市潰しの日本国債危機

英国系や中共の傀儡だと、日本は経済的にも文明的にも劣悪になっていくばかりだ。リクード系の傀儡になることで、日本は極になる道を歩み出し、経済的、文明的な再興を模索し始めた。傀儡に対する縛りは、英国系や中共よりもリクード系の方がはるかに弱い。
これまでの英国系の傘下だと、日本は独自のエネルギー開発も許されなかった。今後の日本は、海底エネルギーの開発などによってエネルギー面の自立も可能になっていく。いろんな可能性がある。英傀儡のマスコミやリベラル左翼には、そういう現状が見えていない。惨敗して消失していくのが良い。

https://www.rt.com/news/632156-russia-japan-peace-treaty/
Japanese PM laments lack of peace treaty with Russia

この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/260211japan.htm
 

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コメント
1. てんさい(い)[1641] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2026年2月11日 16:51:59 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[661] 報告


田中宇の世界観まとめ 2026年1月版
2. [6819] iKQ 2026年2月11日 17:02:03 : bQtSnmj7Jk : VmdIU3lyLzMzOE0=[6] 報告

 またまた 宇宙的妄想ですか〜〜

 

3. 2026年2月11日 19:13:07 : ZGAvq8lUL6 : RGlkdUxULi93MEE=[2266] 報告
こいつ共同通信にいたんだろ?
青山繁晴とかこいつとか雇っていた共同はどうかしているな。
そりゃ権力たいこもちの時事に負けるわけだ。
4. ノーサイド[7158] g22BW4NUg0ODaA 2026年2月11日 19:44:41 : U5lZZWgCtM : Y2hlSlZlQ2NzaXc=[9] 報告

結果から類推して先を読む、これほとんど外れだよ。(大笑)
    
5. アラハバキ[1863] g0GDiYNug2@DTA 2026年2月11日 20:33:47 : Gsiq8AV6Jk : blFIeXJrb1hCUkk=[718] 報告
わからんよ〜

戦後、国連を主導したのは事実上米国であったし、

アメリカン・グローバリズムによる世界支配は各国に

税制改革、価格・貿易・金利の自由化、
規制緩和・民営化推進を促し、

最後には共産圏までもが資本主義市場経済の範疇に入ったんだね。

その中で着実に地保を固めたのが日本や中国で、
世界第2位のGDP&一人当たりGDPまで登り詰めた日本は
いとも簡単に潰され弱体化したが、

中国は完全に米国を脅かす存在にまでなり
米国がせっせとつくった土壌を利用して天下取りを目論んでいる。

一方、トランプアメリカは自らがつくった土壌を中国の手中に渡すまいと
一旦壊して世界再構築を考え出した。

極端な話をすれば、今のアメリカは信長的戦略で

中国の場合は、家康的路線をとっているとみていい。
信長・秀吉ら先駆者がつくった下地を活用しようとする点でね。

さて、グローバルサウスをはじめとする世界は、どっちを選択するか…

ベネズエラなど局地戦でトランプが勝利しても、
それは囲碁でいえば貪着(わずか1〜2目のために大きな場所を捨てたりする行為)
になってないか、=100年の計で応戦して来る中国への加勢になってないか
は注視する必要はあるね。

6. [6822] iKQ 2026年2月11日 21:59:41 : bQtSnmj7Jk : VmdIU3lyLzMzOE0=[9] 報告

 中国は 人口ボーナスがあるので 今は強いよね〜〜

 20年後には 人口減少の危機に遭遇するけどね〜〜

 後10年 アメリカが 覇権を維持できるのか 神のみぞ知る

 

7. ___[29] gVGBUYFR 2026年2月11日 22:06:01 : fyOVRuXyak : OGxaU3h4Y3BQU3c=[1] 報告
佐藤章

「高市早苗、自民党圧勝で本当に戦争に突入する?」
      元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊より

https://www.youtube.com/watch?v=e4NJKnSmNIo

8. オクタゴンおくたん8[343] g0mDToNeg1ODk4Kogq2CvYLxglc 2026年2月11日 22:12:09 : X21t8uf2NM : cFd1UlhyMTRscjY=[1] 報告
>戦後の日本は一貫して米国の傀儡だったが、旧来の英国系が日本の弱体化を望んだのに対し、リクード系は日本を**「自立した極」**に引き上げようとしている。

ですね。

9. オクタゴン散ったゴン[88] g0mDToNeg1ODk45VgsGCvYNTg5M 2026年2月11日 22:14:43 : X21t8uf2NM : cFd1UlhyMTRscjY=[2] 報告
>>8

同感です。

>日本は極になる道を歩み出し、経済的、文明的な再興を模索し始めた。

ですね。

10. スプリガン[168] g1iDdoOKg0uDkw 2026年2月11日 22:47:08 : mp5778hBSE : N0prNlZxQXRRZVE=[27] 報告
怪文書といわれるジョセフナイレポートにウソの理屈捏ねた田中ウー独自のネタだね。

11. evilspys[2332] goWCloKJgoyCk4KQgpmCkw 2026年2月11日 23:13:25 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[19311] 報告
田中宇氏が文中で言おうとしていることは理解できるが、口だけマネばかりの松下政経塾出身の妖怪人間ベラのような高市に改憲や自衛隊の最高指揮官が務まるのか非常に疑問に感じる。財務省の主導?の円高イジメが早くも始まっているような気もするしね。「机上の空論」という言葉もあるし高市が頭の中だけ妄想が一杯で行動が伴わないカルトの端くれだからこそのリスクは当然あると考えるべきだろう。
12. 幽季 茶良[84] l0iLRyCSg5fH 2026年2月11日 23:39:31 : KCSvQQ5Nnc : Mm5EcUhRTW1vQ3c=[8] 報告
中国が裏から日本の極右化を助長しているのはおそらく事実でしょう
日本のタカ派外交官が中国人女性を愛人にしていたのもその表れ

しかし、日本を極にというのは荒唐無稽に思えます
30年前ならともかく今の日本の経済・財政状況や人口構成等を考えればこのまま目立たないアジアの一国にかるのが筋です。
中国が日本の極右化を煽っているのは「西側諸国は野蛮で、中国は温和である」という国際的評価を強化するためであり、経済戦争やもし本当の戦争になった時に中国側の大義名分を通すための布石に思えます

13. ちばどの[883] gr@CzoLHgsw 2026年2月12日 02:08:43 : VWugc09tsU : VVhZV3MuSlNPYVU=[153] 報告
<▽33行くらい>
  米軍放送で掛かる曲は湾岸戦争の頃は激しいロック調のものが多かったが近時はソフトな曲調のものばかり掛かっている印象だ。米国が戦争疲れが激しく厭戦気分は増長し軍でさえ過激さが沈静化しているとすれば一般社会では猶更だろう。国内格差が激しく人種の違いによる職業差別も解消されていない中、トランプ曰くのアメリカンファーストは喫緊の課題であろう。老朽化したインフラ整備や山林火災の規模拡大への対応など日本の25倍の国土での国家管理は難しいのではないか。大きな家なら良いかと言えばそうとも言えないのと同様に、図体の大きい国は管理も尋常では無かろう。銃所持や麻薬など問題山積している故に、米軍産との協働による軍事立国の限界も来ているのではないか。
  よって国防総省を戦争省と呼び変え戦争のための予算を自覚、官邸は国防総省には今ある新古中古兵器の転売を促しているとみえる。軍産ロビーは大統領の応援を受け世界各地の好戦型国家に対し兵器営業を展開、日米合同会議などを介し日本政府が自国の最高法規理念との齟齬の解消に向けた改憲つまり護憲の忌避イコール現状無法主義を活用、密談密約を以て新古中古兵器やコンサル等の営業に余念がないようだ。折りしも日本列島不沈空母化の密約もあり膨大な兵器群を日本が管理する方向に進め、日本に余剰兵器群を管理させ、アジアの統制を任せる方向ではないか。アジアでは旧日本軍による蛮行が記憶に残るだろうが、米国に信任されることで日本はアジアの管理国としての役割を果たそうと、過去の植民地化による横柄な態度は慎む可能性は、例えば企業でも管理者の器を与えればそれなりの役割を自覚するのと同様だろう。だがその分アジアの火種に日本は気配りし問題が起きれば軍事活動で米軍の代わりをせねばならない。
  不沈空母化は米軍仕様ならず自衛隊仕様となり人員も予算も膨大は明らかだ。地震も多発し災害も多くインフラも老朽化し原発事故処理も道半ばの状況でアジアの覇者としての管理活動は困難極まり、日本ファースト以外に日本政府が取るべき道は無い筈だが、自国の最高法規をみっともないと侮蔑し無法主義を謳歌した結果の軍事立国化で、その分米国は自国のメンテナンスに公金を使えるのである。
  高市路線は米国ファーストを大いに助けるだろうが自国民は生き地獄となる可能性は非常に高い。
14. 阿部史郎[2437] iKKVlI5qmFk 2026年2月12日 05:32:23 : cYRAeWjdps : aURIWUFBRGptV1E=[1500] 報告
【介護人材確保へ新戦略】
インドネシアの留学生に
「1人年370万円支給」
2026年4月から開始予定

日本🇯🇵人に渡せよ!
ふざけんな!
高市!
#自民党政治を終わらせよう

留学生は別に働きに来るわけではなく、勉強しに来るわけだが、そんな人たちに370万円支給っておかしくないかね。

しかも、勉強するだけでそれだけもらえるなら、日本人の中からも介護したいと希望する人がどんどん出てきて、人材不足もたちまち解消するだろう。

もはや移民推進のための政策だと言うしかない。
rapt-plusalpha.com/126364/

イスラエル民族と同じ悲しい運命を辿ろうとしている日本人〜
日本人が知るべき『聖書の真実』
(十二弟子・ミナさんの証)
https://rapt-plusalpha.com/125554/

[18初期非表示理由]:担当:宗教関連と思われるコメント多数のためアラシ認定により全部処理

15. [6825] iKQ 2026年2月12日 12:38:47 : bQtSnmj7Jk : VmdIU3lyLzMzOE0=[12] 報告

 日本が自主的に「東南アジアの核」になってくれるのですか〜〜

 「ありがとうございます」 

 「ありがとうございます」

 「ありがとうございます」

 

16. ちばどの[885] gr@CzoLHgsw 2026年2月12日 14:16:43 : VWugc09tsU : VVhZV3MuSlNPYVU=[155] 報告
<△20行くらい>
  15の喜びは旧来の覇権国家としてみればそうかもしれないが、近代戦争は重厚な兵器を揃えねば恰好が付かない巨大要塞化が必須であるところ、八重山諸島は既に要塞化、今度は中国が裏にも回るだろうと太平洋側防衛まで目論んでいるような報道が有った。風光明媚な観光立県も軍事要塞化となっては一部のトップ集団にとっては利益だろうが現地住民には痛手だ。軍需景気というのもあるが、それにしても日本列島完全不沈空母化では、命が幾つ有っても足りないだろうことは確かだ。
  ドローン兵器や無人兵器の時代に大型ミサイル転載兵器は無用の長物と化しつつあり、本体は無論のこと駐機庫とて巨大な空間を必要とする。従って小規模な戦を仕掛けての在庫処理も企図しているのだろうが多くは在庫のまま収納する場を必要とし、米としては、一定の兵器を準備し一定の兵員を確保しながらも政治的に永世中立を公言している幾多の国よりも、現憲法理念からすれば永世中立を公言出来るのにも拘わらず、軍備があるから矛盾しているとばかりに自ら軍事立国化を選択する日本のトップ集団の下で要塞化するに躊躇が無い。米国による干渉でアジアの核になれと指示されたとて、かつてのような植民地下での横柄な蹂躙は不可能としても過去を忘れられないPISD的要素はアジアの民にはあろう。アジアの核だとの独りよがりはまたしても危険な兆候となろう。
17. 第n次嫌々期(仮)[4334] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2026年2月12日 20:36:13 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[15762] 報告
田中宇には常に結論「多極化」があり、それにこじつける形の内的世界の構築を行っている。
……というように前提を頭に入れてから読み出すと、おもしろい部分もあるかもしれない。

高市は妖怪人間ベラに似てるのか……確かにベラの無知はイタいよな。
(文鮮明知らんとか、な)

18. ___[30] gVGBUYFR 2026年2月13日 13:54:27 : qpWaLG9UtE : T0NHaEU5V2VDLkE=[1] 報告
<■133行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
副島隆彦

「3月15日(日)に、副島隆彦の金融セミナーがあります。そこで私は何を話すか。」より一部抜粋

ここで、今、私が、説明すべきは、今度の、高市自民党の衆院選での大勝利(8日)は、始めからすべてアメリカが周到に仕組んで、綿密に計画したうえで、実行したものだと、ということです。

それも、本当の本当は、「中国に対して国防を充実する、とか、憲法改正に向かう」という政治問題ではない。日本の反共右翼の5百万人(統一教会が中心)たちが、高市勝利をそれほど、歓喜して、大喜びしているように見えない。アメリカはいいように操(あやつ)られている彼らまでも、やや戸惑っている。こんな真冬の、大雪が全国に降った真に寒い時期に、日本人の誰が、一体、選挙を望んだか。

私が、真実を解明した。 今度の日本の選挙を、1月5日頃から、高市を急き立てて、「解散、総選挙をする」(1月14日、公表)して、公示し、そして勝たせたのは、ベッセント財務長官だ。それは、以下の日経新聞記事から明らかとなる。

「 財政規律に金融市場の警告 債券自警団 ( bond posse ボンド・ポシイ)に隙(すき)見せるな 」 ( 日経新聞 2026年2月12日 )である。 (この記事の全文はうしろに載せる)

副島隆彦です。 ベッセントは、日本の国債金利が、急上昇していることに激しく危惧(きぐ)していた。以下の グラフの通りだ。

(ここに日本の国債の 利回りの 表を載せる。日経新聞のもの)

超長期国債の利回り

この表の通り、1月に入って、日本国債の金利が急上昇していた。40年物(もの)の国債は、金利が4%を越した。30年物で、3.8%になった。指標である10年物は2,2%まで上がった。これが、アメリカの金融市場を直撃する。

いわゆる、「円キャリートレイド」が終る、と大騒ぎになった。それまでは、ほとんどゼロ%で手に入った、日本国債を借りることで、それを、ドル転(てん)して、米国債(金利4%ぐらい)などに投入して、濡れ手に粟で、利益を出してきた。これを、この30年間、NYの金融市場は続けて来た。それが、日本国債が上がりだした(価格は下落)ことで、「円キャリー」が逆回転の、リワインド (rewind 巻き戻し)を起こして、それが米国債(債券)市場に、ヒドい景況を与えそうだった。

日本国債に金利が付くようになると、日本からNYに流れ出している資金が、どんどん、日本に戻って来る。これを、リパトリエイション(repatriation 本国への資金の 愛国的な、回帰)という。例えば、日本の生保(セイホ)業界が持っている235兆円の資金や、農林中金や、日本の大企業の従業員に年金基金などが、米国債で運用しているものが、解約されて、日本に資金が戻る。 アメリカは、この事をヒドく怖れている。

特にベッセント財務将官が危惧していた。それで、トランプ大統領を通して、「高市よ、選挙をやりなさい。貴女の自民党が、大勝するようにアメリカがやってあげるから」となったのだ。 以下に載せる新聞記事を、じっくりと読むと、真実が透けて見える。

アメリカ(トランプ)にとって、一番の関心事で、重大な問題は、やはり、「財政赤字をどうするか。アメリカが抱える大借金(対外債権)の償還をどうするか」である。

自国が抱えている巨額の米国債を、中国が、そして、サウジや、さらには、EUヨーロッパが、売る、と言い出したら、「アメリカは終わり」なのだ。これは金融核爆弾なのだ。骨がらみの同盟国であり、一番、忠実な、日本だけは、絶対に米国債を売らない、売れない、売らせない、ということになっていた。もう30年間ずっと(1999年から)ゼロ金利 をアメリカから強制されて、日本は我慢に我慢で生きて来た。

米国債を山ほど買わされた。真実のその累積の残高は、16兆ドル(1800兆円)である。 このことを、私、副島隆彦は、ずっと自分の金融本たちで書いて来た。

だから、アメリカが財政崩壊、金融市場の危機を今にも起こしそうなこの時期に、日本国債の下落(=金利が上昇)を起こされると、アメリカは、本当に困るのだ。このことを一番、分かっているのは、長年の名うての手練手管(てれんてくだ)の博奕打ちの、ヘッジファンドの運営者だった、スコット・ベッセントだ。

だから、「日本の高市を選挙で勝たせて、日本を安心させて、長期金利のハネ上がりを抑えないと、アメリカが危ない」となったのだ。それで、高市に、1月5日頃に、トランプが、指図を出して、総選挙を実施させた。案の状、上掲の グラフ通り、「40年物の日本国債 の金利(利回り yield  イールド)」は、危険水域だった、4%からスーっと引いて、2%台に落ちた。ベッセントが目論(もくろ)んだとおりになった。

このように、現実の政治は動く。
副島隆彦が、長年、主張してきた通り、「政治(軍事、外交)を含む と 経済(金融を含む)は、互いに貸借(たいしゃく)を取り合ってバランスする」のである。

こういう大きな謎解きが出来ないようでは、本物の一流に言論人とは言えない。私は、自分の頭脳が、日本では最高だ、といつも自認している。だから、売国奴、高市は、日本国の富(対米債権、隠れ米国債)をアメリカに差し出す。いいようにベッセントたちに騙されて、奪い取られ、チャラにされる。
このことが分からなければ、本当の大人ではない。

このためにアメリカ(トランプ)は、始めから計画的に、日本で不正選挙を仕組んで、自民党を大勝させた。その内容とやり方は、「後出しじゃんけんにならないように、書いて置く」と、私は、ここの重たい掲示板に、選挙前の7日に書いた。

日本国民の多くは、選挙の結果のあまりもの出来過ぎに、自民党支持者たちでさえ、結果に強い違和感を持っている。日本人は、自民党だけで316議席という、今の事態を困惑して見ている。元気よく、「さー、憲法を改正するぞー」と騒いでいるバカ右翼されもあまり見当たらない。自分たちが、アメリカにいいように、嗾(けしか)けられ、操(あやつ)られ、咬(か)ませ犬の、頓馬(とんま)の役をやらされていると、少しは自覚があるのだろう。

日本の財務省の悪口ばっかり、言っていた、あの「財務(ザイム)真理教」とかと書いていたのは、愚か者たちだ。日本の財務省が、悪の元凶だ、と言い続けて、信じ込んだ、その頭(おつむ)はアメリカの扇動だ。統一教会に連中だけが、財務省の前に集まって抗議で騒いでいた。日本国のお金を預かって、アメリカの奪い取り、盗み取りから、だまし取りから 必死で守っている財務省と日銀の官僚たちの苦労を、私たち日本国民は、何となく肌で分かる。

すべては、こういうことです。 だから、今度の3月15日の私の講演(予言者金融セミナー)で、こういう大きな真実を、思いっきり、5時間、私が話します。だから多くの人に聴きに来て欲しい。

売国奴高市が日本国の富(対米債券、米国債)をアメリカに巧妙に差し出す


木原稔とラリーフィンク

ブラックロック会長のラリー・フィンクが、選挙戦の最中に、木原稔官房長官と会談した。

(ふたりの写真を貼る)
https://x.com/kihara_minoru/status/2019431578544533605

副島隆彦です。 日本がアメリカに対して持っている巨額の貸しカネ(債権)が、米国債の形になっている。それらを、アメリカが巧妙に、どのような、手品を使って、騙(だま)し取るか、も、私は、すでに解明しつつある。
ここで、イーサリアム Etharum という、ビットコイン( BitCoin 現在、暴落中。どこまで下がるか、もう分からない。信用がない )に次ぐ、2番目の大手の暗号資産(クリプト・アセット crypto asset △ 仮想通貨 と言うコトバはもう廃語にすべきだ)を使う。

このイーサリアムを、米ドルにとって代わる、新しい通貨(カレンシー)としての「デジタル・マネー」にしようと、トランプたちは画策している。このイーサリアムは、ビットコインと違って、裏側にしっかりと金(きん)が、担保、保証として張り付いている。このイーサリアムの一族である、「テザー 」 Tether という ステイブル・コイン(安定したコイン)と呼ばれる方式で、これをドルに代替する新しい信用貨幣(トークンと呼ばれる)に、しようと、トランプたちは、すでに決断したようだ。

ドルと米国債が、世界中から信用を無くして、「もう要らない」と割れ始めて、アメリカ国内で、金融危機、財政崩壊が起き始めたら、トランプたちは、ただちに、このテザー(その中の、USDT ユーエスデイティ が、「=1ドル」となっている)に、一気に乗り換えて、それで、アメリカを存続させようとする。この計画で、アメリカは動き始めたのだ。
ここでもっと、分かり易く書くと、もう「100ドル札」というお札(紙幣、ビル、ノート)は無くなって消滅する。おそらく、それに連動して、日本の 「1万円札」もおそらく、無くなる。 ドルは10分の1に切り下がる。日本円は、10倍に切り上がる。この時、日本が持つ米国債(アメリカへの貸しカネ) が紙切れになる。

何と恐ろしいことが、起きることだろう。それも、もう数年先とかではない。もっと早いだろう。

私、副島隆彦は、こういうことを予言者(プレディクター)として、公然と、皆さんに伝える。4月に、台湾問題で、トランプと習近平が北京で会談して、大きな動きがあるだろう。これらの軍事、外交の問題も私が、知る限りのことを、皆さんに教える。


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