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合言葉は「ナチスの手口に学ぶ」
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2026年2月11日 植草一秀の『知られざる真実』
敗戦から８０年が経過して日本は重大な岐路に立っている。
再び戦争に突き進むのか。
平和主義を堅持して近隣友好関係を構築するのか。
中国の台頭は著しい。
すでに購買力平価ベースで中国は世界第一位の経済大国に転じている。
豪州の戦略政策研究所の報告によれば６４の世界最先端技術分野の５７分野で中国がトップに立っている。
これまで世界ナンバー１の地位に立ってきた米国の焦燥感は強い。
台頭する国家がナンバー１国家を凌駕しようとするとき緊張が走る。
「トゥキュディデスの罠」と呼ばれる。
中国の台頭を抑止するために中国を疲弊させる工作が検討される。
ウクライナでの戦争はロシアを弱体化させるための策略だった。
米国が主導して工作した。
戦争の創作はロシアを疲弊させるとともに米国の軍事産業に巨大利益をもたらす。
同じ文脈で東アジアでの戦争創作が検討されている。
岸田・高市は米国が主導する戦争創作の流れに完全に乗っている。
岸田内閣が３年も持続した最大の背景は日本の軍事費を倍増させることを主導したことにある。
この点で石破茂首相は歓迎されざる首相だった。
石破を退けて高市新体制を構築することに最大の貢献をしたのが日本のメディア。
「政治とカネ」問題を放り出した高市新体制はメディア総攻撃の対象であるべきだったがメディアは一切の攻撃を排除した。
宗主国米国の指令に従い、高市絶賛世論の創出に総力を挙げた。
そして、高市自己都合解散による総選挙で高市自民が圧勝。
選挙結果の特徴は二つ。
第一は２５年参院選での最大特徴だった「ゆ党への投票拡大」が「自民への回帰」に転じたこと。
よ党とゆ党の得票率合計は２５年参院選と２６年衆院選で大差がない。
内訳が激変した。
ゆ党への投票の多くが自民に転じた。
小選挙区制の特性もあり、小選挙区で自民が圧勝した。
第二は対米自立・共生の経済政策・平和主義。原発廃止を訴える革新勢力である共産・れいわ・社民が衰退したこと。
この傾向は２４年衆院選から続くものだが、今回衆院選で一段と顕著になった。
「革新勢力」はいまや絶滅危惧種になりつつある。
その最大の理由は革新三勢力がバラバラであること。
弱小革新勢力が「おれがおれが」で進めば一段とジリ貧になる。
連帯しない限り絶滅を免れない。
同時に重要なことは革新勢力が若年層の支持を取り付けること。
若年層の支持を取り付けることが近年政治勢力の伸長を決定付けている。
高齢世代にのみ依拠する支持構造は絶滅を早めるだけだ。
「団塊の世代」はすでに最多人口年齢層でなくなっている。
若者の支持を得る変革を革新勢力が演じられなければ、日本から革新勢力は消滅する。
高市首相が最重要視することになるのが参院での３分の２勢力確保。
憲法改正発議には衆参両院での３分の２以上の賛成が必要。
衆院で改憲勢力は３分の２を確保したが、参院ではまだ確保していない。
維新に加えて、国民、参政、保守、みらいを３分の２勢力に組み込むことに総力が注がれる。
憲法改定は９条と緊急事態条項がカギだ。
緊急事態条項は「全権委任」の性質を帯びる。
ナチス党が全権委任法を制定してドイツが暴走した。
「ナチスの手口に学ぶ」が高市自民の合言葉。
日本が地獄絵図に突き進むのかどうか。
日本は重大な岐路に立っている。
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