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基本政策明確化が中道最優先課題
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2026年2月13日 植草一秀の『知られざる真実』
総選挙で「焼け野原」になった旧立民。
旧立民と旧公明が合流して創設された「中道改革連合」。
獲得議席は４９で、旧立民が２１、旧公明が２８だった。
比例代表選で自民は当選枠に充当する候補者が足りず、１４議席が他党に流れた。
旧立民はこの「お流れ」で６議席を獲得。
これがなければ旧立民獲得議席は１５だった。
高市自民圧勝を阻止するための「背に腹は代えられぬ」戦術として合流は選択肢の一つだったと言えるが「呉越同舟」で基本政策のすり合わせは不十分だった。
新党の名称は陳腐で党の看板になる党首も旧態依然だった。
このため選挙の勝敗を分ける若年層と無党派層の取り込みに完全に失敗した。
最大の問題は基本政策の合意が不完全だったこと。
選挙のための緊急対応だったから基本政策をあいまいにした面があった。
しかし、選挙後にそのあいまいさは容認されない。
２月１３日に中道が新しい代表選を実施。
旧立民の小川淳也氏が新代表に選出された。
新代表が真っ先に明示すべきは基本政策明確化だ。
比例代表の順位問題は党内の利害調整でしかない。
内輪の問題。
主権者との関係で最重要であるのが基本政策。
総選挙中は新党が提示した「基本政策」に反する主張を明示する候補者が多数存在した。
選挙のための急造新党であるから「包摂」という言葉で「あいまい戦術」が取られた。
緊急事態に鑑みればあり得る選択肢ではあった。
しかし、選挙後に正式に新党を確立する際には基本政策を明確にしなければならない。
「中道改革連合」基本政策に次の表現が明記された。
・将来的に原発へ依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働
・平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲
・立憲主義、憲法の基本原理を堅持した上で、国民の権利保障、自衛隊の憲法上の位置付けなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議の深化
［原発容認、安保法制合憲、憲法改正推進］
が明記された。
この点について中道に合流した旧議員の多数が反対の見解を表明していた。
１７年の「希望の党」と異なり、「排除の論理」が採られなかったため、基本政策に同意しない候補者も新党に合流した。
しかし、選挙が終了して仕切り直しをする際に、この問題を放置することは許されない。
新代表に就任した小川淳也氏が明確に上記三方針を新党の基本政策に位置付けるなら、この基本三政策に反対する者は新党を離脱するしかない。
基本政策があいまいなままで主権者に責任ある政策公約を示すことはできない。
実はこの部分が旧立民においても最大の問題だった。
「国論を二分する重要問題」について異なる基本政策を有する者が同居してきた。
立民にはかつての社会党から合流した者もいる。
これらの人々は基本政策をどのように考えているのか。
大きな政党に所属して議員の身分を維持できるなら基本政策などどうでもいいという考えだったのか。
議員たちの矜持（きょうじ）が問われる問題だ。
［原発容認、安保法制合憲、憲法改正推進］
は国民民主、旧公明と同一のものだから、これら勢力が一つにまとまるのが分かりやすい。
最も重要なことは
［原発容認、安保法制合憲、憲法改正推進］
に反対のメンバーの同居はあり得ないということ。
「焼け野原」に新たな構造物を再建するなら、まずは根本矛盾を取り除くことが先決だ。
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