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https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/569046/
９６歳のおばあちゃんが立ちはだかる。
記事にも取り上げられるようになった高市首相の「邪な目論み」・・・。
「憲法改正を通じて日本を「戦争のできる国」にするという高市早苗首相の構想にも弾み・・・」
憲法改正の狙いを隠そうともしなくなった。
常識的に考えれば、狂人でない限り、人と人が集団で殺し合う「戦争」を望む者はいない。
しかしながら、高市首相とその取り巻きは、日本を「戦争のできる国」にしようと躍起になっている。
狂っているのか。
彼らの、そして、彼らの後ろで蠢き、糸を引く黒幕の狙いは何か。
そんな彼らと８０年間闘い続けてきた９６歳のおばあちゃんの物語。
以下に記事の全文を転載する。
衆議院議員総選挙で自民党が大勝し、憲法改正を通じて日本を「戦争のできる国」にするという高市早苗首相の構想にも弾みがつく形となった。
「高市1強」に注目が集まる一方で、SNSでは別の動きも広がっている。X（旧Twitter）では、96歳の女性の発信が話題を呼んでいる。長崎で被爆した1929年生まれの森田富美子さんだ。
森田さんは「戦争のできる国にしてはならない」とオンラインで訴え続け、戦争反対と非核化の原則を守るよう呼びかけている。
今回は、長崎の被爆者である森田富美子さんの思いを伝える。
森田さんは、Xで「わたくし90歳」というアカウント名で活動している。アカウントを作成した当時、彼女が90歳だったことに由来する。その後は毎年年齢を更新し、現在は「わたくし96歳」となっている。
1945年8月9日、16歳だった森田さんは原爆によって両親と3人の弟を失った。心に深い傷を負い、長い間この体験を口にすることができなかったという。しかし90歳を迎え、「これまで声を上げてこなかった自分が情けない」と感じ、胸の奥にしまい込んでいた記憶をXに投稿し始めた。
高齢ながらインターネット用語にも親しみ、投稿からは現代のネットユーザーと変わらない感覚が伝わってくる。反応が少ないと「アカウントが凍結された方が多いようですが、皆さん大丈夫ですか？」と呼びかけたり、絵文字も巧みに使いこなす。こうして森田さんの言葉に耳を傾ける人が増え、フォロワーはいつの間にか9万人を超えた。
森田さんは昨年、これらの体験や思いを娘とともにまとめ、『わたくし96歳、戦争反対』という本を出版した。本書では、彼女が戦争に反対する理由が率直に語られている。原爆によって家は跡形もなく消え、家族は見分けもつかない黒い塊となっていたこと。近所の誇りだった医学生の兄が爆風で背骨を折り、「死にたくない」と叫び続けながら息を引き取ったこと。その凄惨な記憶が克明に綴られている。犠牲者のほとんどは民間人だった。
しかし、今回の衆議院選挙では、森田さんの願いとは異なる声が勢いを増した。高市首相は、憲法改正に必要な議席を確保した場合、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を見直す考えを示した。さらに、戦後の平和憲法体制のもとにあった日本を「戦争のできる国」へと転換する構想も打ち出した。
極右陣営からは、「国民の皆さんに汗を流してもらうこともあるだろうし、場合によっては血を流すこともあるのではないか」といった、軍国主義を想起させる発言も選挙期間中に飛び出した。これに対し森田は、「長崎や広島で起きたことを人々が知らず、知ろうともしないからこそ、こんな発言が出てくるのだ」と批判した。
投開票を目前に控えた6日、メディアは自民党の圧勝予測を相次いで報じた。しかし同日、Xでは「ママ、戦争止めてくるわ」というフレーズがリアルタイム検索ワードの1位に浮上した。さらに、「パパも戦争止めてくるわ」「おじさんも戦争止めてくるわ」といったハッシュタグを付けた投稿が次々と広がった。森田さんもこれを共有し、連帯の意思を示した。
彼女は、非核三原則は必ず守られなければならないとしたうえで、「被爆国が再び核を持ちたいと望むという主張が、どうして成り立つのか」と批判した。
自民党の圧勝により、憲法改正をめぐる議論は加速する可能性が高まっている。80年にわたり維持されてきた戦後の平和体制が、大きな分岐点を迎えるとの見方もある。結果だけを見れば、社会全体が同じ方向を向いているかのようにも映る。
しかし、森田さんの存在や「戦争を止めてくるわ」というハッシュタグの広がりは、異なる考えが確かに存在していることを示している。
高市早苗首相は「強い日本」という未来に向かって歩みを進めている。一方で、96歳の森田の時間は1945年にとどまったままである。異なる時間が交差するなか、日本はいま再び、新たな歴史の分岐点に立っている。
記事の転載はここまで。
高市・自民党政権がそこまでして、日本を「戦争のできる国」にしようとする狙いは何なのか。
人殺しゲームの鑑賞でないとすれば、残るのは「金目」。
武器商人は、継続的に武器、弾薬が売れなければ生きていけない。
継続的に武器、弾薬を買ってもらうには、それらが一定期間で消費されなければならない。
すなわち、武器商人は、武器、弾薬を消費してもらうために定期的に世界のどこかで「戦争」が起きていることが必要という宿命を抱えている。
米国の姿がそれだ。
それでも足りなくて、米国の軍事産業を税金で支えているくらいだから、救いようがない。
それも限界を超え、各国に防衛費の増額を強要し、米国の武器を高額で押し付けようとする米国。
拡大抑止などと恩に着せられ、日本は格好の「カモ」にされてしまっている。
高額な武器購入を正当化するために、政府・自民党はいたずらに戦争の危機を煽り、あろうことか、中国の主権を侵害してまで「台湾有事」を煽って中国を挑発する始末だ。
高市首相の構想は、そんな米国の猿真似、「戦争が必要な国」にすることだ。
後ろで糸を引いているのは、日本の支配者然とする旧財閥の武器商人。
既に、余った武器・弾薬を同志国という訳の分からない造語で語る国に無償で引き渡すことを始めている。
そうして武器倉庫を空け、似たような武器・弾薬を血税を使って新たに調達する。
武器輸出五原則も雲散霧消の態。
武器商人の考えそうなビジネスモデルとは、こんなものだ。
買い手は常に「政府」。
その財源は常に「血税」。
当然のように癒着し、必然的に腐敗する。
そんなビジネスモデルも、世界が平和であれば瞬く間に限界を迎え、行き詰る。
その行き詰まりを解決する唯一の方策が「戦争」。
「戦争が必要な国」となった日本。
その行き着く先は、自らが当事者となる侵略戦争。
しかし、日本にはまだ、われらの周りにはまだ、「ママ、戦争止めてくるわ」、「パパも戦争止めてくるわ」、「おじさんも戦争止めてくるわ」と声を上げ行動する人達が大勢いる。
そして９６歳のおばあちゃんも。
われらと、われらの周りにいるその人達は「日本の主権者」だ。
若者よ、９６歳のおばあちゃんに負けてはいられないぞ。
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