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高市首相は「消費税減税」を本当にやるのか？企業調査で自社へのプラスは4社に1社だけ
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=384149
2026/2/15 日刊ゲンダイ
本当に消費税減税するのか…（Ｃ）共同通信社.jpg
「私の悲願」──と高市首相が公約した消費税減税。食料品の消費税を2年間ゼロにする、というものだ。現在8％の消費税がゼロになれば、家計がラクになると期待している国民も多いに違いない。
しかし、本当に実現するのかどうか。“メリット”より“副作用”の方が大きいという意見が噴出し、すでに市場は「消費税減税はできない」と判断しているという。
帝国データバンクの調査によると、消費税減税を「プラス」と捉えている企業は、25.7％だけだったという。調査は2月5〜9日に実施し、1546社から回答があった。
消費税減税を「プラス」と答えた企業からは、「消費意欲は確実に高まると思われ、その分、売り上げは増加する」「まとまった金額の支出が必要な耐久消費財の購買意欲が高まるきっかけとなる」といった前向きな意見が寄せられたという。
一方、48.2％と半数近くの企業は「とくに影響はない」という回答だった。「ほとんど法人への販売のため、消費税が下がっても影響はない」「消費税がなくなるとしても食品だけであれば、自社に影響はない」といった声が聞かれたという。
「マイナスの方が大きい」は9.3％だった。飲食店などから「消費税減税が食品のみとなった場合、自社の売り上げは5％程度のマイナスになる」と、売り上げ減を懸念する声が上がったそうだ。
企業サイドは「消費税減税」を、さほど歓迎していないようなのだ。とくに「食品のみ」「2年間」といった限定的な減税に対して、不利益を懸念する声が根強かったという。
それでも高市政権が消費税減税を実施するのかどうか。それでなくても消費税減税には、「財界」「米国」「市場」という3つの壁があるという。
はやくも経済同友会の山口明夫代表幹事は、きのう（13日）、「リスクと利点をしっかり議論して欲しい」と牽制している。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「財界が消費税減税を嫌がっているのは、消費税減税の財源として“法人税増税”や“内部留保課税”が浮上する可能性があるからです。アメリカも消費税減税の壁になりかねない。もともとアメリカは『消費税は廃止しろ』という立場です。米国車を日本に輸出した場合、販売価格に消費税分が上乗せされるのに、日本車をアメリカに輸出する時は、逆に国内で払った消費税が還付され、まるで輸出補助金のようになっているからです。不公平だという主張です。“食料品.2年間”という消費税減税を実施しようとしたら、トランプ大統領から『すべてゼロにしろ』と注文をつけられ、大混乱になる可能性があります。さらに、もし消費税減税の実施を決めたら“日本売り”が起きる懸念がある。円安と金利上昇が一気に進行する可能性は捨てきれない。現在、マーケットが大きく反応していないのは、消費税減税はできない、とみているからです」
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