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※2026年2月17日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
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高市自民「やってるふり」の猿芝居 世にもバカバカしい食品消費税の2年減税
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=384254
2026/2/17 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
「消費税2年間ゼロ」は、やってる感だけの“猿芝居” （Ｃ）日刊ゲンダイ
消費税を巡ってブレブレだった高市政権が圧勝したものだから、仕方なく急ぐフリをしている消費税減税。
2年限定で、即効性もなく、実現は早くて来年というアホらしさ。その気になれば、すぐに法案を通せるのに「やってるふり」の欺瞞を暴かない大メディアは相変わらずだ。
◇ ◇ ◇
議会制民主主義を徹底的に破壊した、あの忌まわしい「アベ政治」の再来となる悪政、暴政が再び始まるのだろうか。良識ある国民は固唾をのんで今後の展開を注視しているに違いない。
8日投開票の衆院選で、定数465の3分の2を超える316議席を獲得した高市自民。18日、特別国会が召集され、衆参両院本会議で首相指名選挙を実施。高市首相（自民党総裁）の第2次内閣が発足する。特別国会の会期は7月17日までの150日間だ。
歴史的勝利に大ハシャギの高市政権だが、華々しい船出というワケにはいかない。「自己都合解散」という身勝手極まりない衆院選を経たことで、予算案の審議入りは例年よりも約1カ月も遅れており、年度内成立のためには質疑時間を大幅に圧縮し、強引に審議を畳み込む以外にない。
与党は野党に「協力」を呼びかけるものの、当然ながら野党は「十分な質疑の確保」が前提とのスタンス。初手から与野党の対立は必至だ。
早くも与野党の対決突入が予想される国会運営だが、さらに二転三転、迷走しそうな雰囲気が漂い始めているのが、高市自民が衆院選の公約で掲げた「食料品の消費税2年間ゼロ」だ。
今の「高市1強」体制なら、すぐに減税法案を通せる
高市自民は衆院選で野党に対抗し、争点潰しを目的として消費税減税を「目玉公約」にぶち上げたものの、その財源については「赤字国債に頼らない」と繰り返すばかりで根拠は示さず。高市も会見で「補助金や租税特措法の見直しで（財源を）確保できる」と言っていたが、具体的にどの補助金なのか、どの項目を見直すのかについてはウヤムヤのままだ。
今後の議論は、消費税減税を訴えて衆院選を戦った野党も含めた「国民会議」で進める方針が示されているとはいえ、各党の減税内容や財源は一致していないのが実態だ。
高市は「野党の協力が得られれば、少なくとも夏前には中間取りまとめを行いたい」との意向だが、予算審議が押している状況で、そんな悠長な工程が組めるはずもないだろう。
そもそも消費税減税は野党が求めていたものだ。
そろって中道改革連合（中道）になる前の立憲民主党は2025年4月、「食料品の消費税ゼロ％」の実現を掲げ、公明党の斉藤代表（当時）も会見で、食料品に限った消費税減税について「あらゆる手段のひとつの方法として検討」と前向きな姿勢だった。公明は25年の参院選の公約（原案）でも、食料品の消費税率を8％から5％へ恒久的に引き下げる案が浮上。高市政権の経済対策に対する緊急提言でも、「国民の所得を継続的に支えるための減税を断行すべきだ」として、食料品に適用されている消費税の軽減税率引き下げを求めていた。
つまり、食料品の消費税減税は野党が先行、主導した政策だったわけで、その気になれば今の「高市1強」体制なら、すぐに法案を通せるはず。それなのに「本格的な議論は国民会議で」なんてノラリクラリしているから意味不明ではないか。
経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「衆院選の公約に掲げた以上、減税はやらないという選択肢はあり得ないでしょう。しかし、党内には減税反対派が多く、すぐに取り掛かれば『高市おろし』が始まりかねない。そこで国民会議というクッションを経て党内をまとめたいのではないか」
すべては自分の地位を守るためのアリバイづくりということか。
「国民会議」は議論開始前からすでに“瓦解寸前”の状態
増税のときはアッという間に上げるのに？！ （Ｃ）共同通信社
もっとも高市が「やってるふり」の猿芝居をせざるを得ないのは理由がある。高市自身が消費税減税を巡ってブレブレだったからだ。
高市は昨年5月にネットの番組に出演した際、食料品の消費税減税について当時の石破首相が国会で否定的な答弁をしたことに対し、こう発言していた。
「ひっくり返った。消費減税を絶対にしないという結論が先に出て残念」「本当に困っている人たちがいっぱいいる時に減税を惜しむのはおかしい」「賃上げのメリットを受けられない方々にも広くメリットがあるのは、食料品の消費税率ゼロだと確信していた。かなりがっかりしている」
そして自民の税制調査会が開いた消費税に関する勉強会に出席した高市は「全ての方々がお買い物の現場で実感できる。少し楽になったなと思う政策を取ってほしいと」と訴え、食料品などが対象の軽減税率を8％からゼロ％に引き下げるよう求めたのだ。
ところが総裁選で勝利し、首相に就いた途端に言動が一転。衆院の代表質問で、立憲の野田代表（当時）が食料品の消費税率をゼロ％に引き下げる法案についての見解をただし、「ともに実現しないか」と呼びかけると、高市は「（消費税減税は）事業者のレジシステムの改修などに一定の時間がかかる等との課題にも留意が必要である」と後退。さらに「戦略的財政出動による賃上げで好循環を生み出す」と抽象的な経済論を持ち出して明言を避けたのだ。そうしたら、解散・総選挙を決めると、唐突に公約で2年限定の減税を掲げ、「私自身の悲願」とまで言い出したから唖然呆然だろう。
政権与党として率先して法案を取りまとめる気配はゼロ
わずか半年間で態度が三転四転した政治家が、選挙の直前だけ「悲願」とは、あまりにも虫がよすぎる。百歩譲って本気で「悲願」と考えているのであれば、さっさと法案を提出して実施に踏み切ればいい。だが、減税による財政悪化を懸念した市場の「国債売り」「金利上昇」──という反応を見て大慌て。
結局、減税を巡ってブレブレにもかかわらず、予想以上に圧勝したものだから、仕方なく急ぐフリをしているのだろう。
もともと「2年限定では即効性もない」などと指摘され、実現は早くて来年などと報じられている減税に果たして意味があるのか。
帝国データバンクの調査（5～9日実施、1546社が回答）によると、消費税減税を「プラス」と捉えている企業は、25.7％。「消費意欲は確実に高まると思われ、その分、売り上げは増加する」「まとまった金額の支出が必要な耐久消費財の購買意欲が高まるきっかけとなる」といった意見が見られた一方、飲食店などからは「消費税減税が食品のみとなった場合、自社の売り上げは5％程度のマイナスになる」と不安の声もあったという。
つまり、「食料品のみ」「2年間」という中途半端な“超限定減税”では、かえって市場の混乱や懸念が広がるだけ。そうなれば、さらなる金利上昇や円安を招きかねない。
これでは与党の腰が重くなるのも当然で、与野党幹部が出演した15日の「NHK日曜討論」でも、自民の井上幹事長代理は「なるべく多くの政党に参加してほしい」と呼びかけるばかりで、政権与党として率先して法案を取りまとめる気配はゼロ。
一方、野党側も「首相の真意が不明」「与党側が案をまとめるのが先」と慎重姿勢を崩していなかったから何のことはない。「国民会議」は議論開始前からすでに“瓦解寸前”の状態にあるわけだ。
詰まるところ、高市自民は減税について「急ぐフリ」「悩むフリ」「議論するフリ」をしているだけ。そんな政権の欺瞞を大メディアは検証せず、相変わらず能天気に「公約実現に向け議論本格化」と垂れ流しで報じているからバカバカしい。
ジャーナリストの横田一氏はこう言う。
「今の高市自民が本気で減税する気があるとは思えません。形だけの議論でシャンシャン、やっぱり難しいとなるのではないか。そうなれば野党は反転攻勢のチャンス。恒久減税で財源は政府系ファンドという中道の案でまとまれば存在感を発揮できる。今後の議論の展開に注目です」
猿芝居に付き合わされる国民はたまったもんじゃない。
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