http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/205.html
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/469951?rct=politics
ま〜た、これだよ。
「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言うがごとし。
「旧日本軍式階級呼称」が「国際標準」なんだと・・・よ。
国際標準といえば、代表的なのが「アラビア数字」・・・「１、２、３・・・」
島国日本の「大、中、小」は日本語の漢字。
言語で国際標準といえば、やはり英語・・・「a、ｂ、ｃ・・・」
例えば自衛隊の「１等陸佐、２等陸佐、３等陸佐」を旧日本軍式に「大佐、中佐、少佐」と呼称変更する企みなのだが・・・。
講評すれば、「中佐、少佐」
どっちにしても「日本語」の「日本式呼称」という意味では「大差」無し。
むしろ国際標準の「アラビア数字」を使った方が国際的には分かり易い。
軍隊の呼称に国際標準があるのかどうかは知らないが、あるとすれば「英語」でだろう。
アメリカ陸軍でいえば、「Colonel、Lieutenant Colonel、Major」。
呼称の「国際標準化」というのは、国民を欺くために、「権威」を隠れ蓑にしようとする詭弁でしかない。
呼称を「国際標準化」すると言うなら、
日本語で「大、中、小」ではなく
英語で「Colonel、Lieutenant Colonel、Major」
でなくちゃ。
ちなみに、イギリス陸軍も「Colonel、Lieutenant Colonel、Major」だそうだ。
要するに、国際標準に反して、「旧日本軍式」にしたいだけという「証左」。
笑うべし、嘲笑すべし。
されど笑ってはいられない。
自衛隊を海外で武力行使する軍隊化する企ての・・・その１。
危ない、危ない・・・火遊び。
以下に記事の全文を転載する。
18日に発足した第2次高市内閣が、敵基地攻撃能力（反撃能力）保有に伴う長射程ミサイルの配備を強行しようとしている。配備先周辺の住民は17日に国会内で反対集会を開き、住民説明会の実施などを求めた。ただ、危機感は高まる一方。タカ派的な閣僚が目に付き、旧軍の階級呼称や国営工廠（こうしょう）の復活を検討するなど「戦前回帰」の色彩を強めつつある。（佐藤裕介）
◆「敵基地攻撃」用ミサイル配備先の不安
「毎日、自衛隊の演習の音を聞きながら、振動を感じながら生きている。不安です」。17日に約80人が集まった集会。3月末までの長射程ミサイル配備が予定される陸上自衛隊富士駐屯地の地元、静岡県小山町に住む渡辺希一さん（73）は、声を絞り出すように今後の不安を語った。
同じ静岡県に位置する浜松市の竹内康人さん（69）も「（外国にまで届く長射程ミサイルの配備は）専守防衛に反する。平和的な共存も破壊して、互いに軍拡をもたらすし、（戦争の際には）攻撃の対象にもなる」と訴え、「加害者にも被害者にもならないようにしたい」と続けた。
防衛省は2025年8月、静岡、熊本、北海道、宮崎、茨城の5道県の基地・駐屯地と、海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）の護衛艦に同年度以降に順次、長射程ミサイルを配備する計画を公表した。
このうち、静岡と熊本の陸自健軍駐屯地（熊本市）への配備は3月末までを予定しており、具体化が目前に迫っている。
◆地元へ説明ないままミサイル配備を強行か
配備先周辺の市街地では有事の際、外国軍のミサイルが着弾する危惧のほか、攻撃を受けた自衛隊のミサイル用の弾薬庫が被弾、誘爆して被害が及ぶなどの恐れがある。
有志でつくる「武器取引反対ネットワーク」（NAJAT）の杉原浩司代表はこの日、「防衛省は（地元が求める）説明会を開かないまま配備を強行しようとしている」と批判。同省側はその後の政府交渉でも、現時点で説明会は予定していないと繰り返した。
集会では、日本の防衛ではなく、あくまで米国のための戦争・戦闘に自衛隊が利用されたり、巻き込まれたりする事態を懸念する声も複数上がった。
◆米軍に言われるがままに発射することに？
敵基地攻撃能力とも呼ばれる反撃能力は、2022年末に改定された安全保障関連3文書で保有が明記され、長射程ミサイルの配備計画が進められてきた。
米国が攻撃されて日本の存立が脅かされる「存立危機事態」では、集団的自衛権の行使が可能とされているため、米軍と交戦する外国軍への攻撃に利用される可能性もある。
横須賀市から参加した新倉裕史さん（77）は、自衛隊が米軍の情報探知や分析能力に多くを依存し、事実上、米軍と一体化したような組織となってしまっている状況を踏まえ、「米軍から（長射程ミサイルを）『撃て』と自衛隊に指令が来た時、その指令の適否を判断する能力すらないのではないか」。
民間企業のミサイル工場がある愛知県から参加した名古屋市の山本みはぎさん（71）は「軍事工場の周辺地域は（第2次大戦でも）空襲の際に重要なターゲットにされた。戦争になれば、また攻撃されて焼け野原にされるのではないかと心配です」などと危惧していた。
◆階級呼称を「国際標準化」すると言うが…
住民らの危機感が募る中、拍車をかけるのが「戦前回帰」の色彩。一例が旧軍の階級呼称を巡る動きだ。
戦前の旧日本軍は、現在の諸外国の軍隊と同様、最上級の士官である将官級は「大将、中将、少将」、それに次ぐ佐官級は「大佐、中佐、少佐」、尉官級は「大尉、中尉、少尉」の階級が使用される。
一方で自衛隊は、旧軍とは別に戦後、新たに創設されたことなどを踏まえ、将官級は「将、将補」、佐官級は「1佐、2佐、3佐」、尉官級は「1尉、2尉、3尉」などと独自の呼称を使用してきた。
そんな中で「回帰」をにじませたのが高市早苗政権の官房長官、木原稔氏だ。
昨年11月の会見で自衛隊の階級の「国際標準化」について問われると、「スピード感を持って検討を進めていく」と回答。先述の通り、諸外国の軍隊は旧日本軍と同様の呼称を用いており、「国際標準化」を進めれば事実上、旧軍の階級呼称を復活させることと同じ意味になる。
◆連立合意文書にも工廠の「関連政策」が盛り込まれた
「戦前回帰」の危惧は他にもある。旧日本海軍の象徴的存在だった戦艦「大和」や同「武蔵」など、旧軍には軍艦の名称は原則漢字表記とする慣例があった。かたや自衛隊は、艦船を平仮名表記とすることで「ソフトな印象づくりを心がけてきた側面もある」（防衛省関係者）といい、今後は「『普通にしよう』『通常化しよう』という話が出てくるかもしれない」（同）との見方もある。
旧軍に多くの武器などを納入してきた戦前の国営軍需工場である「工廠」の復活も進みかねない。
昨年6月の自民党安保調査会による政府への政策提言では「国営工廠の導入」が明記され、昨年10月の自民と日本維新の会の連立合意文書にも、関連施策の推進が盛り込まれた。高市首相は18日の第2次政権の発足にあたり、小泉進次郎防衛相に対して指示書を発出。「防衛生産・技術基盤の強化」を指示した。
かつて戦艦「大和」を建造した旧海軍工廠の地元、広島県呉市では、既に目を引く試みが進む。2023年9月に閉鎖された日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地を防衛省が買い取り、「多機能な複合防衛拠点」を整備する案が2024年3月に公表されている。
◆9条改憲へ「衆院ではガンガンやっていく」との見方
首相の脇を固める面々に目を向けると、木原官房長官や片山さつき財務相、城内実経済財政担当相、小野田紀美経済安全保障担当相ら、タカ派ぞろいの全閣僚が再任された。
首相自身は、戦力不保持を定めた憲法9条2項を削除して「国防軍」を明記するとした2012年の自民改憲草案が「大好きだ」としており、9条を視野に入れた改憲にも取り組む構えだ。衆院選での大勝を受け、改憲論議の議事進行を担う衆院憲法審の会長には、首相の側近で党憲法改正実現本部長を経験した古屋圭司氏が就く方向となっている。
自民のベテランは「こちら特報部」の取材に「憲法改正は結党以来の党是で、高市さんも絶対にやりたいと思っているはずだ」と強調。「国民投票は非常に大きなリスクになるのでそこは慎重にならざるを得ないが、少なくとも衆院ではガンガンやっていくことになるだろう」と解説する。
安保政策に詳しいジャーナリストの布施祐仁さんは、戦後の歴代政権が維持してきた反撃能力の不保持や旧軍の階級、工廠の廃止などは「かつての戦争への反省に立った上での戦後の判断だった」と指摘する。その上で、戦前回帰を思わせる高市政権の姿勢について「根本にあるのは81年前の戦争に対する『反省の忘却』ではないか」と述べ、今後に警鐘を鳴らしている。
◆デスクメモ
他国の脅威に備えるには防衛強化が現実的、なのかと思う。軍備強化、さらに国家統制も進められたのが戦前の日本。あのころの政府が何をし、どこに行き着いたのか。平和が守られたのか。人々が幸せになったのか。現実に起きた事柄に目を向け、教訓を学び取るべきではないか。（榊）
記事の転載はここまで。
記事によれば、
「・・・首相自身は、戦力不保持を定めた憲法9条2項を削除して「国防軍」を明記するとした2012年の自民改憲草案が「大好きだ」として」いるそうだ。
こんな人物が、日本の宰相として総理大臣の椅子に座っていることが今でも信じられない。
日本の宰相として現行憲法の憲法草案を取りまとめた、当時の吉田茂首相の説明を知ることは意義深い。
【昭和21年6月26日衆議院本会議における吉田茂首相の答弁より引用】
「・・・次に自衛権に付ての御尋ねであります、戦争抛棄に関する本案の規定は、直接には自衛権を否定はして居りませぬが、第九条第二項に於て一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、又交戦権も抛棄したものであります。
従来近年の戦争は多く自衛権の名に於て戦われたのであります。
満洲事変然り、大東亜戦争亦然りであります。
今日我が国に対する疑惑は、日本は好戦国である、何時再軍備をなして復讐戦をして世界の平和を脅かさないとも分らないと云うことが、日本に対する大なる疑惑であり、又誤解であります。
先ず此の誤解を正すことが今日我々としてなすべき第一のことであると思うのであります。
又此の疑惑は誤解であるとは申しながら、全然根底のない疑惑とも言われない節が、既往の歴史を考えて見ますると、多々あるのであります。
故に我が国に於ては如何なる名義を以てしても交戦権は先ず第一自ら進んで抛棄する、抛棄することに依って全世界の平和の確立の基礎を成す、全世界の平和愛好国の先頭に立って、世界の平和確立に貢献する決意を先ず此の憲法に於て表明したいと思うのであります。・・・」
（引用はここまで、）
吉田首相は、「・・・自衛権の発動としての戦争も、又交戦権も抛棄したものであります。」と説明している。
一方高市首相の好きな「国防軍」とは、
「国防軍」: 国際的に認められた軍隊であり、他国に対して攻撃を行う権利（交戦権）を持っています。通常、戦争や安全保障活動に従事します。
と説明される。
憲法を守る気があればだが、戦争を放棄した日本に、戦争をすることを任務とする「国防軍」は無駄な組織というしかない。
憲法９条は「国の交戦権は、これを認めない」と規定されている。
簡単に言えば、「他国に対して攻撃を行なう権利」は、主権者である国民が認めていない。
「安保法」は集団的自衛権の発動として、米国と他国の戦争に参戦し、他国に対して攻撃を行なうことを可能とするものであり、吉田首相が生きていれば、「憲法違反」と一蹴するはずだ。
「安保法」が憲法違反であることは明らかであり、そのことは自民党が一番よく知っているに違いない。
だからこそ、邪魔な「憲法９条２項」の削除なのだ。
しかし、憲法９条２項だけを削除することはできない。
何故なら、「前項の目的を達するため・・・」と書かれているように、憲法９条の１項と２項は不可分だからだ。
憲法９条２項が削除されて無くなったら、憲法９条の目的が達することが出来ないのだから。
すなわち、
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
とした目的を達するためには、論理的には、２項も「永久に」削除も改変も出来ないということだ。
かといって憲法９条を丸ごと削除できるかというと、それも出来ない。
何故ならば、日本国民は、
「・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定」しているからだ
そして、「・・・これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」と宣言している。
すなわち、憲法の理念を記した「憲法前文」に反する憲法は存在し得ない。
かといって、憲法の理念を変えることもできない。
何故なら、憲法の理念を変えれば、それは日本国憲法でなくなってしまうからだ。
すなわち、新大日本帝国の憲法というべきものになる。
高市首相は「戦前のような国」、新大日本帝国を目指すのかと「断罪」した東京新聞の目は確かだ。
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