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日本に波及するエプスタイン事件
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2026年2月20日 植草一秀の『知られざる真実』
１１月の中間選挙で共和党が敗北するとトランプ大統領のレームダック化が一気に進む。
議会がトランプ大統領に対する弾劾訴追を行う可能性もある。
世界の政治、要人を震撼させているのがエプスタイン文書。
３００万ページに及ぶ新たな文書が開示された。
欧米の政財界有力者を巻き込み、世界に衝撃を与えた巨大性的搾取・性的人身売買の罪で米富豪ジェフリー・エプスタインが起訴されて収監された。
しかし、彼は２０１９年に獄中で死亡。
口封じのために何者かによって殺害されたとの見方も強い。
真相が闇に葬られるかに思われたが、２０２６年になって事件の捜査資料＝いわゆるエプスタイン・ファイルの一部が新たに公開されて世界の注目を集めている。
犯罪の舞台となった代表地はエプスタインが所有するカリブ海の米領ヴァージン諸島にある私有島＝リトル・セント・ジェームズ島＝通称エプスタイン島とされてきたが、これとは別に米国のニューメキシコ州にあるエプスタイン所有の牧場＝ゾロ牧場も犯罪の舞台になっていた可能性が新たに明らかにされつつある。
そして、エプスタインの人脈形成の部隊がダボスの国際会議＝ワールド・エコノミック・フォーラム（ＷＥＦ）であったことも浮上している。
日本経済新聞は
「エプスタイン文書、ゲイツ氏らに新疑惑
ダボス会議も交友の舞台か」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19CE20Z10C26A2000000/
の見出しで報じた。
同紙は
「少女買春などの罪で起訴され２０１９年に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏を巡り、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）が同氏の人脈づくりの舞台になっていた可能性が浮上した。
各国政財界の大物を仲介するなどして、各方面へ交友関係を広げていたという。
英国でも人身売買疑惑の捜査が進み、長年見過ごされてきた構造にメスが入りつつある。」
と報じた。
英国ではチャールズ国王の弟・アンドリュー元王子が公務上の不正行為の疑いで逮捕された。
すでに釈放されたと報じられているが、詳しい容疑については明らかにされていない。
だが、これまでに、元王子が貿易特使を務めていた際にエプスタインに機密情報を漏らしていた可能性があるとして、当局が調べを進めていた。
エプスタインが人身売買、連行、顧客輸送に使ったプライベートジェットは「ロリータ・エクスプレス」と呼ばれる。
その搭乗記録に英国のアンドリュー王子が多数回登場する。
エプスタイン・ファイルでは未成年女子への性的搾取、人身売買の被害者は１０００人以上とされる。
この巨大犯罪に関与した政財界の要人がいま、次々と辞職に追い込まれている。
ファイルが公開されるに連れて余波は一段と拡大する可能性が高い。
日本からもダボス会議（ＷＥＦ）に参加した経験を有する者が多数存在するが、人選は日本人のＷＥＦ理事に委ねられている。
私は以前、「溜池会」という会議にメンバーとして招聘された。
田原総一朗氏が主宰し、テレビ朝日が関与する少人数の会議。
私は肌合いが合わず、すぐに脱退したが、この会議のメンバーにＷＥＦへの参加者が多かった。
エプスタイン文書に登場する伊藤穣一氏のほか、金丸恭文氏や三木谷浩史氏が名を連ねる１２、３名の会議だった。
作家の赤川次郎氏が日本のある政治家の性的スキャンダルを題材にした小説を書いている。
そのモデルは実在の政治家兼御用学者であると推察される。
エプスタイン文書が日本にも波及する日が到来することが予想される。
火の粉はトランプ大統領にも降りかかる可能性がある。
メディアの関心がこちらに集中するのを回避するために、トランプ大統領の動きが慌ただしくなっているのではないか。
イランへの軍事侵攻が実行される可能性も浮上している。
日本との関係では高市首相に再確認した５５００億ドル上納強要がすでに動き始めている。
米国の植民地日本。
日本の主権者は日本が米国の植民地であり続けることを容認するのだろうか。
続きは本日の
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