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https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260220-GYT1T00537/
2013年に設置された「社会保障制度改革国民会議」の猿真似の積りなのだろうか。
この時も、民主・自民・公明の3党の「結論ありきの協議体」でしかなかった。
今回も、消費税廃止を主張する政党は「排除」されている。
「食品消費税１年に限って」などと馬鹿な提案した経緯のある旧立憲民主党の「中道」などは、いい「カモ」にされていると言っていい。
どこから見ても、誰が見ても、とても「国民会議」とは言えない。
野党は、自民党の言う「似非国民会議」への参加は断固拒否すべきだ。
議決のルールすらも分からない会議など、最後は数の力で押し切られ、広く国民の声を反映したことにされるのがおちだ。
高市首相が言っているではないか。
「押して、押して、押して、押して、押しまくる」・・・と。
以下に記事の全文を転載する。
自民党の小林政調会長と中道改革連合の岡本政調会長は２０日、「給付付き税額控除」と消費税減税を議論する超党派の「国民会議」を巡り、国会内で会談した。小林氏が中道改革に参加を求めたのに対し、岡本氏は幅広い野党の参加などを要求し、回答を保留した。
政府・自民は、国民民主党などから参加を取り付けて月内にも国民会議を始動させる構えだったが、野党の参加にメドが立たず、日程は見通せない状況だ。
自民は給付付き税額控除の導入に賛同する党に限って参加を求めている。１９日には国民民主とチームみらいに呼びかけた。岡本氏は２０日の会談後、記者団に「なぜ前向きではない政党や会派は呼ばないのか」と苦言を呈した。
参政党が「自民役員に問い合わせたら、呼ばないといわれた。謙虚さや小さな声を聞く気がどこにあるのか」（神谷代表）と反発を強めており、中道改革は野党の足並みをそろえたい考えだ。
中道改革は衆院選公約で給付付き税額控除の導入を掲げた経緯があり、実績を残すためにも「導入に向けた議論はしたい」（党幹部）のが本音だ。一方、「政権側の実績作りに利用されるだけだ」との警戒感もあり、頓挫すれば与党側に共同責任を負わされるリスクがあると判断している。
国民民主も慎重姿勢を崩しておらず、中道改革など他党の動向を注視している。玉木代表は２０日、記者団に「国民会議と名乗る以上、できるだけ幅広い参加を募った方がいいものができる」と語った。
記事の転載はここまで。
その上で、政府に飼われた有識者ではなく、市民団体を厚くした本当の意味での「国民会議」を組織し、広く国民の意見をすくい上げる姿を国民に示す必要がある。
国民の支持が３０％台の自民党が衆議院議員の７割を占める国会では、国民の民意が適正に反映される環境に無いことは明らかだ。
高市・自民党の欺瞞を許してはならない。
自民党も、「国民会議」という名称を悪用するのは止めるべきだ。
高市首相は、まだ少数与党だった昨年10月の所信表明演説で、「国民的議論が必要」と言い、「超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置し、税と社会保障の一体改革について議論していく」と述べていではないか。
一強になったとたんに、国民を無視する姿勢は、いずれ国民の指弾を受けるに違いない。
自民党が狙うのは、２年間限定の食品消費税ゼロをエサにし、財源確保を理由にして、その他の消費税を１０％から１５％、２０％に増税することだろう。
例えるなら「朝三暮四」。
国民を猿扱いする自民党の本音を炙り出せ。
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