http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/221.html
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https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000487064.html
世論調査が質問の仕方によって回答が真逆になるという好例のニュース。
殺傷能力のある武器の輸出・・・「反対」52％、「賛成」36％。
憲法改正については・・・「賛成」56％、「反対」31％。
以下に記事の全文を転載する。
高市内閣の支持率が62％と先月より4.4ポイント上昇したことがANNの世論調査で分かりました。
高市内閣を「支持する」と答えた人は62％で、先月より4.4ポイント上昇しました。「支持しない」は24.2％でした。
高市総理大臣が意欲を示す「食料品の消費税率2年間ゼロ」については「支持する」が53％、「支持しない」が38％でした。
また、防衛装備品の輸出に関する制約を見直し、殺傷能力のある武器の輸出を解禁する政府の方針については「反対」が52％で「賛成」の36％を上回りました。
憲法改正については「賛成」が56％、「反対」は31％でした。
一方、野党第一党の中道改革連合に「期待する」人は22％にとどまり、「期待しない」が7割近くを占めました。
今後どうなるべきかについては「立憲民主党と公明党に戻すべき」と答えた人がもっとも多く、47％でした。
記事の転載はここまで。
時には民意と捉えられる世論調査。
今の調査方法は科学的とは言えない。
電話によるRDD方式で回答数１０００以上というのも、統計学に基づいて単純無差別抽出法という標本採取の方法を用いていると表明しているに過ぎない。
統計学に基づいているというだけでは科学的とは言えない。
科学的であるためには、高い「再現性」が求められる。
同じような世論調査が、調査会社ごとに、統計学上の誤差の範囲を超えて異なるのは、「再現性」があるとは言えない。
ましてや、質問の仕方が違っていては、何をかいわんや。
即ち、今の調査方法は科学的ではないということだ。
世論調査の信頼性を高め、権力による世論操作の危険を排除するためにも、質問の仕方も、調査の母集団の取り方も、厳密に標準化し、調査手法で、あるいは調査会社の違いでバラツキが大きくならないように、科学的な調査方法を確立するよう「改正」すべきだろう。
「改正」という言葉は、文字通り「改め正す」。
「正す」とは、「間違っているものを正しくする」という意味を持つ。
「改正」という言葉は、主に、法律や制度などの公的な規則を修正、更新する際に用いられる。
一般論でいえば、
既存の法律や規則に問題があったり、時代の変化に伴って不適切になったりした場合に、それを正すために行われる行為を指す。例えば、法律が改正される場合、その目的はしばしば、社会の公正や安全を確保し、より良い社会秩序を構築することにある。
と解説される。
最近の世論調査項目に「憲法改正について・・・」の質問が目につく。
しかし、具体的に、どの条文をどう修正するのかを示した上での質問は皆無ではないか。
問いかけが、「憲法改正について・・・」と一般論の質問になっている以上、答える方も「憲法改正について・・・」一般論で答えるしかない。
しかも「改正」という言葉を使うことで、
「憲法に問題があればそれを改め、正すことに」賛成か、反対か、という質問をしていることになる。
「問題をそのままにせず、改め、正すことに」反対する人は、「天邪鬼」を除いてはいない。
対象の条文を特定せずに「憲法改正」という言葉で世論調査をするのは、「世論調査」の名を借りた「世論誘導」「世論操作」と言わざるを得ない。
「憲法改正について・・・」という質問を、仮に「自衛隊を海外に派遣して、他国に対して武力行使できるように、憲法９条を改訂することについて・・・」と具体的な内容に変更すれば、「殺傷能力のある武器の輸出について・・・」の質問と同様の傾向がみられたのではないか。
あるいはそれ以上に反対の割合が多い可能性が高い。
質問の仕方一つで答えが変わるような調査である以上、質問も正確にしなければならないのは当然だろう。
世論調査が、権力による「世論操作のためのツール」に堕すことを許してはならない。
記事によれば、
「・・・高市内閣の支持率が62％と先月より4.4ポイント上昇した・・・」
そうだ。
「・・・一方、野党第一党の中道改革連合に「期待する」人は22％にとどまり、「期待しない」が7割近くを占めました。・・・」
と。
先日、孫娘が初めての選挙に行ってきたと教えてくれた。
どこの政党に投票したの？と聞いてやったら、答えは「自民党」だった。
愕然とした気持ちを隠して、理由を尋ねてみた。
要約すれば、
「ジジイは嘘ばっかりで信用できないから」
というのが彼女の答えだった。
なので、高市氏であり、なので、自民党なのだと・・・。
政策のことは全く興味が無さそうなのだが、そのことを気にしたり、恥じたりする気配はない。
朝日新聞が興味深い記事を報じている。
「ネット空間の高市首相推し 「ファンダム政治」先行国・韓国の教訓は」
（https://www.asahi.com/articles/ASV2N34DVV2NUTFK022M.html?iref=pc_politics_$PAGE_TYPE_EN_list_n）
以下、記事から一部引用。
「・・・初めて政治家の街頭演説に訪れたという20代の会社員カップルに話を聞いた。女性（26）は「インスタとかSNSにも結構出てきて、生でもみたいなって」。韓国の李在明（イジェミョン）大統領とのドラム演奏や、イタリアのメローニ首相にイタリア語でバースデーソングを歌う首相の姿を動画で見たといい、「今までとは違う。笑顔もすてき」と語る。男性（27）も「（前首相の）石破さんはやる気ありそうに見えないけど、高市さんは『働いて働いて』とか、単純ですけどいいなって。あまり政治をしらないので印象も評価の一つになる」と話す。」
引用はここまで。
今の「高市支持」が、政策とは無関係の「ミーハーの人気投票」ということになるのだが、そのことで若者を責める気にはならない。
やはり政治は「民、信なくんば立たず」なのだ。
要するに、既に「嘘つき」がバレている「中道」の野田氏と、まだ「嘘つき」がバレていない高市氏の選択選挙だったということなのだろう。
選挙戦では当然「政策」についての訴えは少なくなる。
代わりに、「嘘がバレていない私を総理にしてください・・・」と。
そんな高市首相は、書き溜めた自身の過去のブログを全消しするなど、「嘘がバレる」ことを恐れ、証拠隠滅に必死だ・・・。
高市首相の「嘘」がバレるのを待つしかないのか。
若者が、高市首相の「嘘」に気づくのを待つしかないのか。
それとも、
「嘘つき」でない、今はまだ「嘘つき」とバレてはいない、野党の救世主の出現を待つしかないのか。
この際、政治的な実績は関係なさそうだ。
日本の前途には暗雲が重苦しく垂れこめている・・・ハァ。
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