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※2026年2月20日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
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やっぱり「普天間返さない」 高市独裁政権で見捨てられる沖縄の悲劇
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=384417
2026/2/20 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
何が「日本を強くする」だ！ （代表撮影）
米国防総省が長い滑走路を用意しなければ普天間を返さないという見解を出していたことが明るみに出たが、それ見たことかだ。
辺野古移設の大義も崩れ、軟弱地盤の解決の見通しもないまま、那覇空港まで差し出す懸念。媚びる高市はトランプの言いなりで貢ぐだけ。
◇ ◇ ◇
第2次高市政権が巨大与党でスタートした日、米国が「普天間基地を返さないぞ」とすごんでいることが明るみに出た。
正確に言うと、辺野古への移設工事が始まる直前の2017年、米議会に付属する独立の調査機関、監査院（GAO）が辺野古の基地としての能力を評価。その際、辺野古の滑走路（1800メートルが2本）は普天間の滑走路（2700メートル）に比べて短いため、「固定翼の大型機には適さない」と結論付けた。これを受けた米国防総省が「代替する長い滑走路が選定されるまで普天間は返さない」という公式見解を残していたことが分かったのである。
「おいおい、待てよ」という話ではないか。日本政府は反対が根強い辺野古の新基地建設について、「世界一危険な飛行場、普天間返還のための唯一の選択肢」として、地元住民を説得してきた。ところが、米国は「辺野古新基地の滑走路じゃダメだ」と結論付け、「代わりが見つかるまで返さない」と突きつけていたのである。さらに文書では「別の滑走路の選定は日本政府の責任である」とハッキリ記されている。その居丈高な物言い、身勝手さにも驚かされるが、それ以前に、だったら、何のために日本政府は辺野古の海を埋め立てているのか。国民をバカにするにも程がある。新潟国際情報大学教授の佐々木寛氏（政治学）はこう言った。
「それでなくても、辺野古は軟弱地盤でいくら杭を打っても地盤が沈下する。滑走路が短いことも以前から指摘されていました。それなのに、工事は平然と進めてしまう。そのために巨額の税金をつぎ込んでいる。このままだと、辺野古基地は完成しない。普天間も返ってこない。別の滑走路を差し出すことになりかねない。沖縄はどこまで踏みにじられるのでしょうか」
なぜ、大メディアは欺瞞を突っ込まないのか
さらに奇怪なのは、このニュースを報じたのは赤旗や朝日、毎日など一部の新聞に限られたことだ。佐々木氏が指摘したように、辺野古の滑走路が短いことはこれまでも米軍から繰り返し指摘されてきた。それだけに「そんなことはとっくに知っているよ」と訳知り顔の媒体が今回のニュースを黙殺しているのだ。しかし、「代替滑走路がなければ普天間を返さない」という国防総省公式見解が出てきたのである。辺野古埋め立ての正当性は完全に瓦解し、欺瞞が暴かれた以上、どうなっているのか、と追及するのが当たり前ではないか。
それなのに、高市政権への忖度なのか、米国への遠慮なのか、てんで政権には突っ込まない。記者会見で聞かれた木原官房長官は「確認中」と答え、「辺野古移設後、普天間が返還されないということは想定していない」という型通りの答弁を繰り返すだけだった。朝日新聞によると、報道を見た沖縄県は政府に問い合わせたが、具体的な説明はなかったという。これまたふざけた話で、のけぞってしまう。
米国が納得しないような基地をなぜ、せっせとつくるのか。基地が完成したとして、米国が求めている「長い滑走路」はどうするのか。
県内で3000メートルの滑走路を有し、条件に一致するのは那覇空港だけだ。こちらを軍事転用するつもりなのか。
怪しいことだらけだが、実は住民は「やっぱりな」と言い出している。 2017年、当時の稲田防衛相が普天間の返還合意書の中に「長い滑走路のための民間施設の使用の改善」という項目がが盛り込まれていることを突っ込まれ、「普天間返還には協議・調整が必要」と答えていたからだ。当時の翁長雄志沖縄県知事が「認められない」と激怒した。
高市政権は「米が納得しない辺野古新基地をなぜ、つくっているのか」「代替滑走路はどうするつもりなのか」をきっちり説明すべきだし、野党も問いただすべきだ。
「強い国」が聞いて呆れる米国隷従
野党不在の悲劇が始まる （Ｃ）日刊ゲンダイ
それなのに、今回の衆院選で沖縄の野党は全滅だから、やりきれない。当選したのは全員、自民党で、踏みにじられている沖縄の怒りは国会に届かない。これでは本当に佐々木寛氏が懸念したように「ないない尽くし」になりかねない。実際、米シンクタンク「アトランティックカウンシル」がホームページで公開している論文では「辺野古と普天間の双方を維持すべきだ」と書かれている。沖縄は踏んだり蹴ったりだ。先の選挙で落選した元沖縄タイムス論説委員の屋良朝博氏にも聞いてみた。
「稲田防衛大臣が協議の必要性を答弁した時から、日米で握っていると思っていましたが、今回、それが公式見解という形で明るみに出たわけです。この間、日本政府は辺野古新基地をつくれば普天間は返ってくると言い続けてきたわけで、詐欺同然です。世界一危険だとか言いながら、その危機を放置し、騙しているのだから、二重の意味で罪深い。緊急時の滑走路については福岡の航空自衛隊築城基地、宮崎の新田原基地の名前が挙がっています。那覇空港も含めて、みんな差し出すことにもなりかねない。高市政権は強い国などと言っていますが、この一事をもってしても、日本は独立国家と言えないわけで、強い国も何もありませんよ」
自民党政権は2023年12月24日に起こった米兵の性加害をひた隠しにした過去もある。辺野古を巡り、県が認めない設計変更を国が代執行したのは、事件の4日後の12月28日だ。結局、事件が明るみに出たのは翌年4月の岸田国賓級訪米や6月の県議選が終わった後で、それまで情報を遮断した。こんな調子だから、「長い滑走路がなければ普天間は返さない」という公式見解もひた隠しにされたのだろう。
ふざけた話だが、高市政権は高飛車な要求ばかり突きつける米国に対して、文句を言うどころか、尻尾を振って媚びている。トランプのSNS選挙支援に感激し、3月19日の訪米を前にお土産の準備にシャカリキだ。もちろん、血税による貢ぎ物になる。
国内では1強、独裁などと言われているが、トランプの横でピョンピョン跳ねているだけだから、どうにもならない。
84兆円の対米投資はカツアゲされるようなもの
トランプ関税を少し勘弁してもらう代わりに、約束させられた5500億ドル（約84兆円）もの対米投資だって酷いものだ。今月18日、その第1弾5.5兆円分の中身が決まったが、日本企業は「カツアゲされるようなもの」（テラ・ネクサスCEOの田代秀敏氏）だ。
オハイオ州に建設予定のガス火力発電所に333億ドル。ここには東芝、日立製作所、三菱電機などが関連施設を納入、ソフトバンクグループが電気を使って、AI向けのデータセンターのインフラ整備を進める。ジョージア州では人工ダイヤモンドの製造施設をつくり、テキサス州では原油輸出インフラを整備する。こちらは商船三井が船舶の運航管理を担い、日本製鉄が部材の供給を行うが、売り上げの分配は出資を回収するまでは五分五分だが、それ以降は米国が9割をとり、日本は1割だけだ。
「しかも米国は金も出さずに、用地などを提供するだけ。それも無償とは約束されていません。代金は米国が勝手に決めるかもしれません。ガス発電所なんて、政権交代して、脱炭素が復活したら、それでおしまい。企業がしり込みするのも当たり前です。それなのに、なぜ、お金を出さなくてはならないのか。企業側は来月の日米首脳会談を成功するためのみかじめ料だとあきらめているのでしょう。投資がなされる州は中間選挙を前に、トランプ氏が劣勢のところです。トランプ氏はそこにカネを落とさせ、自分の手柄だとアピールしたいだけです。幕末の不平等条約より、さらにひどい国辱ものだと思います」（田代秀敏氏=前出）
しかも、これはまだ第1弾なのだから背筋が寒くなるというものだ。こうして、普天間は戻らず代替基地だけ提供させられ、ケツの毛までむしられていく。高市首相が強いリーダーなんて期待していたら、沖縄は見捨てられ、バカを見るのは国民だ。
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