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日本国政府及びアメリカ合衆国政府の戦略的投資に関する了解覚書の考察
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/236.html
投稿者 クエ−サ−X1 日時 2026 年 2 月 25 日 22:07:23: zkmpfPUW3JyLw g06DR4F8g1SBfFgx
 

これは日本国政府及びアメリカ合衆国政府の戦略的投資に関する了解覚書のアウトラインである。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/tariff_measures/houmon/pdf/initiative.pdf
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/tariff_measures/houmon/pdf/MOU(JP).pdf

これは要するに80兆円日本の財産をアメリカに投資し、トランプが任命した米投資委員会(商務長官議長)が選定され投資先が決定される。

詳しい解説が省くが、要するに運用益で元利返済(保証料含む)確保まで:日米50:50。その後はその後:米国90%、日本10%

資金は民間金融機関から調達(NEXT保証付き、JBIC(融資原資は財政投融資(公的資金)中心だが、収支相償原則、不良債権化したら保証する。

7・米国は、日本に対し、レビューのため投資先を随時提示し、日本は、大統領が当該投資
先を選定したと日本が通知された日の後 45 営業日以上経過した日に、米国投資アクセ
ラレーターが指定する単一又は複数の口座に、米ドル建ての即時利用可能な資金を拠出
する。

8.日本は、独自の裁量により、投資に対して必要な資金を提供しないことを選択すること
ができるがそのような決定を行う前に米国と協議を行う。日本が、この覚書に従った
協議プロセスを行ったにもかかわらず、要請日までに投資額を全額供与しない場合(以
下「資金不足額」)には、日本は、みなし配分額に従う分配金を受ける権利を喪失し...

以下略

7. 米国、日本、投資委員会又はそれらの部門、省庁、職員、代理人、被指名者若しくは関
係者は、投資に関して行われた判断の行使、作為又は不作為について、米国、日本又は
その他の者に対して責任を負わない。

つまり日米双方は失敗しても誰も責任を負わない、さらに裁量権は米国大統領が最終決定権・完全な裁量権(任命した投資議員議長)で資金の不良債権は日本側。

この協定は関税と別の覚書であり。アメリカの関税無効の判決を理由に戦略的投資に関する了解覚書を無効にする技量は今の無能首相にはない。

みなさん80兆円とはいくらかわかるよね、赤ちゃんから子大人まで約228万位、
サナエ語録「借金のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくってまいります」!!!!!!!!!  

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コメント
1. にゃん太郎[555] gsmC4YLxkb6YWQ 2026年2月25日 23:24:05 : mp5778hBSE : N0prNlZxQXRRZVE=[200] 報告
84兆円は破格であるが、国民感情としてはほうほうで終わる話、民間投資なので痛くも痒くも無い。
損しようが儲けようが知ったこっちゃねぇ。
あえて誰が悪いのかの問いなら赤沢に丸投げしたゲル石破だろアノ役立たず。

民間投資の話しが巻おこってるが、ほかにもジャンボ機100機購入などヤバい商談があったと記憶してる。

2. 第n次嫌々期(仮)[4480] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2026年2月25日 23:32:22 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[15908] 報告
カネが80兆、海外に無償譲渡されるのだな。
(返ってこないだろうから、譲渡で正しい)
それ、そのまんま円安のファクターだよ?
庶民には輸入品が値上げ→全般が値上げでド厳しい現実となる。

にゃん太郎、もちっと頭使え。

3. ノーサイド[7265] g22BW4NUg0ODaA 2026年2月25日 23:47:32 : Aoj5bpoAU6 : aldORXFnYmU3MVU=[5] 報告

政府がちゃんと説明しないのが悪い。
関税引き下げの引き換えに80兆円を差し出すかのようなデマがまかり通っている。(大笑)
  
4. クエ−サ−X1[271] g06DR4F8g1SBfFgx 2026年2月26日 00:24:15 : RemSc9aSaI : ZzRuOGFLL0FmNDY=[42] 報告
<▽40行くらい>
>>1
>84兆円は破格であるが、国民感情としてはほうほうで終わる話、民間投資なので痛くも痒くも無い。

そうかお前は日本人でないのかい、よ〜くわかった。なら遠慮なく言わしてもらうよ。

もともとこの戦略的投資の条件がトランプ関税25%を15%に下げる条件、ところが関税無効の判決が出たなら、この戦略的投資は無効だよね、ところがこれが無効にならない、さらに今のところが5.5兆円だけでアメリカ側(トランプ側が裁量権がある)、の意向で今後の投資先の話し合いがある。

米国-EU 合意:2025年頃(大規模投資コミットメント)。
投資コミットメント:EUが米国に6,000億ドル(2028年まで)

2026年2月20日の米国最高裁判決(IEEPAに基づく関税が大統領の権限を超えるとして無効化)を受けて、米国-EUの貿易枠組み合意(Turnberry合意)は実質的に棚上げ(凍結・停止)状態になっています。

USTR(通商代表部)のJamieson Greer氏は「既存の合意は維持する」と主張し、EUとの投資コミットメント(6000億ドル規模)も有効と強調。
しかし、Section 122関税は150日限定(2026年7月頃まで)で、議会承認なしに延長不可のため、長期的な影響は不明瞭。
おそらくEUは調印しないだろう・

韓国が米国に3500億ドル(約50兆円)ここも進捗はは停滞気味。

: サウジアラビアが米国にほぼ1兆ドル(約150兆円)を投資(当初の6000億ドルから拡大)。 対象分野: インフラ、技術(特にAI・半導体)、産業、エネルギー、重要鉱物、民生用原子力、防衛関連など。
まだ

もう内容が重複して果たして回収できるか疑問視されている。

いいかい食品関係の消費税減税が5兆円だよ、意味わかるよね、こんなトランプが投資先を決める事業に回収できるわけないだろう、その他の要求先
台湾
投資額: 約2500億ドル(半導体関連中心)

インド
投資額: 約5000億ドル(5年で米国製品購入)
内容: ロシア産石油停止+米国LNG・エネルギー購入、防衛協力拡大。
マレーシア: 約700億ドル(10年、重要鉱物・半導体・航空宇宙購入1500億ドル含む)。

インドネシア: 重要セクター開放+投資促進(具体額未詳)。
タイ・ベトナム・カンボジア: 投資・購入コミットメント(数十億〜数百億ドル規模)。
アルゼンチン・バングラデシュ・エクアドル・エルサルバドル・グアテマラ・北マケドニアなど: 相互貿易合意で投資・市場開放含むが、額は小規模または未詳。
UAE・カタール: 1兆ドル超級(AI・半導体・エネルギー、防衛)。湾岸諸国が巨額。

最も先行しているのが日本だけで、あとは例の関税向こうで、様子見、まともに取り合うほうがどうかしている。

>>3
>関税引き下げの引き換えに80兆円を差し出すかのようなデマがまかり通っている。(大笑)
お前が説明出るるんだね、説明しろな!!!!!!!

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