にゃん太郎、もちっと頭使え。

そうかお前は日本人でないのかい、よ〜くわかった。なら遠慮なく言わしてもらうよ。

もともとこの戦略的投資の条件がトランプ関税25％を15％に下げる条件、ところが関税無効の判決が出たなら、この戦略的投資は無効だよね、ところがこれが無効にならない、さらに今のところが５．５兆円だけでアメリカ側（トランプ側が裁量権がある）、の意向で今後の投資先の話し合いがある。

米国-EU 合意：2025年頃（大規模投資コミットメント）。
投資コミットメント：EUが米国に6,000億ドル（2028年まで）

2026年2月20日の米国最高裁判決（IEEPAに基づく関税が大統領の権限を超えるとして無効化）を受けて、米国-EUの貿易枠組み合意（Turnberry合意）は実質的に棚上げ（凍結・停止）状態になっています。

USTR（通商代表部）のJamieson Greer氏は「既存の合意は維持する」と主張し、EUとの投資コミットメント（6000億ドル規模）も有効と強調。
しかし、Section 122関税は150日限定（2026年7月頃まで）で、議会承認なしに延長不可のため、長期的な影響は不明瞭。
おそらくEUは調印しないだろう・

韓国が米国に3500億ドル（約50兆円）ここも進捗はは停滞気味。

: サウジアラビアが米国にほぼ1兆ドル（約150兆円）を投資（当初の6000億ドルから拡大）。 対象分野: インフラ、技術（特にAI・半導体）、産業、エネルギー、重要鉱物、民生用原子力、防衛関連など。
まだ

もう内容が重複して果たして回収できるか疑問視されている。

いいかい食品関係の消費税減税が５兆円だよ、意味わかるよね、こんなトランプが投資先を決める事業に回収できるわけないだろう、その他の要求先
台湾
投資額: 約2500億ドル（半導体関連中心）

インド
投資額: 約5000億ドル（5年で米国製品購入）
内容: ロシア産石油停止＋米国LNG・エネルギー購入、防衛協力拡大。
マレーシア: 約700億ドル（10年、重要鉱物・半導体・航空宇宙購入1500億ドル含む）。

インドネシア: 重要セクター開放＋投資促進（具体額未詳）。
タイ・ベトナム・カンボジア: 投資・購入コミットメント（数十億〜数百億ドル規模）。
アルゼンチン・バングラデシュ・エクアドル・エルサルバドル・グアテマラ・北マケドニアなど: 相互貿易合意で投資・市場開放含むが、額は小規模または未詳。
UAE・カタール: 1兆ドル超級（AI・半導体・エネルギー、防衛）。湾岸諸国が巨額。

最も先行しているのが日本だけで、あとは例の関税向こうで、様子見、まともに取り合うほうがどうかしている。

>>3
>関税引き下げの引き換えに80兆円を差し出すかのようなデマがまかり通っている。（大笑）
お前が説明出るるんだね、説明しろな！！！！！！！

↑これは紛れもなくにゃん太郎の主観でありで願望でちゅねwww流石ジェンダー低能パヨクwww

↑ノーサイドバカだよなぁ。それがハラスメントくそやろートランプのやり口だろ。所謂ディールってやつよ。アホアホやなぁ。（嘲）

少なくともにゃん太郎は、投票箱を目にしたことが無い。
投票用紙を折るのは、自分の意見を人目に触れさせないようにするため。
誰に投票したかを理由に嫌がらせとかの不利益もありうるから。
でも、そんなの関係ねーって人は、折らずに投票できる。
折らなくても入る幅はあるんだよ。
実物を目にしたことが無いから、にゃん太郎はシッタカなコメントを書いた。
直接見たことが無いってのは、投票権を持たないからだろう。
よって、にゃん太郎は在日の可能性大だ。

さてどこが俺の戯言か答えろよな。逃げるなよ！！！

別に民間企業がどこに投資しようがその企業の経営が問われるだけで、株主から責任を取らされ経営者は責任を取らされる、それは企業の経営方針の問題で我々国民には何の損失は発生しない、問題は日本の財政投融資から保証される、さらに責任がないと明記されている点だよ。

いいかい石破政権の時は本契約はされていないだよ、各国は様子見なんだよ。

一審（米国国際貿易裁判所：CIT）：提訴：2025年4月頃（小規模企業5社 + 12州が原告）。
判決：2025年5月28日（3人判事パネルが全会一致でIEEPAは関税賦課権限を与えていな

二審（連邦巡回控訴裁判所
判決：2025年8月29日（7-4でCITの判断を支持。IEEPAの「輸入規制」権限は無制限の関税を許さない とし、差止を維持。ただし普遍的差止を一部、再審理を指示）

そして今度の最高裁判決：2026年2月20日（6-3でIEEPAは大統領に関税賦課権限を与えていない

そのそもまともに誰もトランプに相手してないだよ、隣国カナダさえ関税合戦でアメリカからの脱却を宣言する始末、トランプに常識を期待しても無理。

この関税のヨタ話の一例を言おうか、工業用人工ダイヤモンド約900億円規模、（全体の第1弾の一部で、日本企業（旭ダイヤモンド工業、ノリタケなどが参加する）

例えば旭ダイヤモンド工業は工業用工具の最大手メーカーで調達側、プロジェクトの構造：日本は「出資・融資・買い手」中心で、技術移転は限定的

さて運営主体はデビアスグループ傘下のElement Six（英国系、世界最大級の合成ダイヤ企業）で、高圧高温（HPHT）プロセスの既存技術を活用した製造施設。
本来ならEU側の融資で本プロジェクトをやるのが筋。

つまり日本の融資でイギリスの企業（Element Six）が主体で行うべきだが金だけ出して、日本の企業が調達で参加する。

工業用人工ダイヤモンドの世界生産シェアは中国が60〜90%超を占めていて、中国依存のリスク回避のため、「価格勝負」では中国に勝てないが品質と、地政学リスクの緩和でが主な目的。

ただし、一部専門家からは「ハイリスク・ローリターン」「米国へのプレゼント」との声もあります。結局、経済安保と関税交渉のトレードオフ

これは俺がたてたスレだから黒塗りも可能なんだよ、もう一度尋ねる。
どこが戯言に過ぎないか答えろよな！

＞道化る愚か者
今後スレと関係ないコメントは黒塗りの対象にするからね