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高市総理へ。皆様は、消費税の認識が間違っています。実務経験者より、ご説明致します。(これは、意見では、ありません。)
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/245.html
投稿者 阿闍梨(あじゃり) 日時 2026 年 2 月 27 日 14:12:20: X1PiEpHWt8BJA iKLoi5ecKIKggraC4YLoKQ
 

国会議員の皆様は、『消費税』の真相【実態】を、何も御存じないようですね?
まぁ、会計実務なんて、何も御存じないのですから、やむを得ませんね。
しかしながら、側近の皆様・政策秘書の皆様・会計責任者の皆様・官僚の皆様等、そして、メディア・マスコミの皆様等が、これから申し上げることを知らなかったとは、言わせませんよ!

■それでは、説明させて頂きます。
国内法人が『仮払消費税』に計上すれば、受け取った法人は『仮受消費税』に計上します。
国全体で考えると、法人間の『国への歳入金額は0円です』から、一般庶民が支払った消費税だけが国への歳入額となると思われるでしょうが、とんでもありません。
決算では、『仮受消費税』から『仮払消費税』を差し引いて残額を納付します。
この場合、『差し引けなかった金額』は、『還付金』として、『現金入金』されます。
◆よって、『仮払消費税』の計上額は、当該法人に『全額、現金入金される』仕組みです。

■『お気づきになられましたか?食料品の消費税を0円にすることは、アホの極みです。』
■『だって、法人の仮受消費税が減った分だけ、還付金が増えるだけでしょ!』
■『その還付金は、一般庶民が支払った諸々の税金から法人に支払われます。』
■『ですから、5兆円の財源など、全く、必要御座いませんよ!』
■『え?食料品の消費税を0円にすれば、一般庶民は喜ぶじゃないか?ですって?』
■『そこまで説明しないと、解らないのですか?国会議員って、幼稚園児並の知能だね!』


★★【『消費税』の実態】★★
【トヨタなど輸出大企業20社に消費税を2.2兆円還付:第3620号2024年9月23日付】
https://www.zenshoren.or.jp/2024/09/23/post-34069
・愛知県の消費税の税収は、『△5075億円』と、大赤字と、なっております。
・トヨタ1社への還付金は、『6102億円』です。
◆『上記の通り、一般庶民の支払った『仮受消費税』は、『仮払消費税』と相殺されます。』
◆『つまり、メチャクチャ解りやすく言うと、トヨタが『全部ネコババ』しちゃうと言うことです。』

■『『トヨタ1社への還付金『6102億円』は、大間違い。【税理士までも、アホの極み】』』
■『だって、『仮払消費税』の金額を、原価率で推計計算しているんだもの。情けない!』
◆【『仮払消費税』の中身】◆
製造業の場合、売上にかかる『仮受消費税』と『仮払消費税』とは、同期が取れていない。
在庫【製品・仕掛品・部品・原材料】の購入にかかった『仮払消費税』があるからだ。
仕入のみならず、社長らの、ゴルフ・芸者遊び等々の接待交際費は、もちろんのこと、新工場の建設・設備投資、その他、なんでもかんでも、消費税を支払った金額の総額。
【消費税還付金で建設したウーブン・シティで支払った消費税も、還付されている、ということ。】

■『上記税理士の悪意ある間違いを、解説します。』
悪意を感じるのは、上記『仮払消費税の中身』の特に、インフラ整備などの非常に高額となる『仮払消費税の金額』を、無視【計算外と】している点である。
例えば、ウーブン・シティの建物・外構・設備・車両等々、売上原価とは、全く関係ないものに対する『仮払消費税』が、沢山、沢山、あるのに、計算外としているのである。
・ウーブン・シティの整備費用が『1000億円』であれば、『100億円の仮払消費税』が生じる。
・新工場の建設費用が『1兆円』であれば、『1000億円の仮払消費税』が生じる。

■『最後に、高額な『還付金』が生じるのは、輸出企業だけではありませんよ。』
『仮受消費税』が、少額で、『還付金が高額になる』のは、病院・独立行政法人・公益法人等々も考えられます。【調査が必要と存じます。】


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■【私のブログ】:『裏金事件等々の冤罪事件の真相及び10の通報を記載してあります。』
『トップページ:日本滅亡を回避せよ!〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/
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■【皆さんの知らない、日本の闇の世界】■
『【第40回:最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html
 

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コメント
1. たぬき和尚[2756] gr2CyoKrmGGPrg 2026年2月27日 14:58:35 : ZGAvq8lUL6 : RGlkdUxULi93MEE=[2331] 報告
昭和63年(1988年)に中学以上になっていた人は「消費税のなかった世界」を知っている。無論、私も。

当時は買い物をするとおつりは100円単位までだった。今のように5円玉1円玉が財布にドッサリということもない。
いい時代だった。役人どもに搾取されているというよりも、買い物がめっちゃ楽だったのだ。それだけでも消費税なんてない方がいいと思う。

平成生まれの人は本当に気の毒だ。消費税のなかったころを知らないのだから。
彼らに、買い物がらくらくできたあの頃を体験させてやりたい。

2. [6902] iKQ 2026年2月27日 15:52:48 : bQtSnmj7Jk : VmdIU3lyLzMzOE0=[89] 報告

 たぬきさんは 黙ってなさい 老人ホームから 出てこないように

 ===

 最近の若者は「小銭」など持ってませんよ〜〜  携帯で チャリン はい 終わり

 

3. [6903] iKQ 2026年2月27日 15:55:27 : bQtSnmj7Jk : VmdIU3lyLzMzOE0=[90] 報告

 阿闍梨さん  あなたの消費税の解釈   間違っています

 狂ってます クルクルパ〜〜 でございます
 

4. ボタンクサギ[721] g3uDXoOTg06DVINN 2026年2月27日 17:51:22 : 4WUf3IUh9E : V0k5NUdQVWszRzI=[921] 報告
<■71行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
トヨタなど輸出大企業30社に 消費税収の1割(2・7兆円)還付 
 不公平な税制正すべき
https://www.zenshoren.or.jp/2025/09/08/post-41792

Q3 財界はなぜ増税に積極的なの?
A 大企業のみがもうかる仕組みだから。
http://www.airoren.jp/zouzei/q_3

こんにちは!消費税をなくす全国の会です
トランプの「トヨタ叩き」―問題視したのは相手国の“消費税”―岩本沙弓
http://no-shouhizei.com/modules/news/index.php?id=450

ピケティ教授が指南 消費税は「関税」岩本沙弓さんが解説
初めから輸出企業を援助するという目的が強い税金でした。現在、140カ国
余り(2024年1月時点150カ国以上=国税庁調べ)で付加価値税を採用してい
ますが、 消費税と言っているのは、日本をはじめ少数に限られます。

欧州は付加価値税が高いから社会保障が充実しているわけではなく、再分配が
機能しているからです。例えば、子どもがいる現役世帯のうち大人が1人いる
世帯(いわゆるひとり親家庭)の相対的貧困率を見た場合、OECD(経済協
力開発機構)平均が30・8%(平成24年版「厚生労働白書」より)のところ、
日本は加盟国中でも突出し最悪の58・7%となっています。税金や社会保険料を
払う前の「再分配前」と税金や保険料を払い、児童手当や生活保護など政府から
給付を受けた後の「再分配後」では、後者の方が貧困率は低くなるのが当然で
あるにもかかわらず、日本は再分配後の貧困率が高いという、あってはならない
状況です。
 日本の場合、社会保障を充実させると口では言いますが、再分配などの見直し
がされないまま財源がないからと、とりあえず消費税を上げる。その結果、弱い
人たちへの負担が重くなり、格差が拡大しています。
https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/150316-04/150316.html

トランプ関税政策において、なぜ日本の消費税が注目されるのか?
日本の消費税のもう一つの特徴は、輸出取引に対する免税制度です。これは、
国内で生産された商品やサービスが海外で消費される場合、消費税を課さない
というルールがあります。税金の負担は海外の出されたモノは消費された地で
課税するという消費地主義というルールに準拠しています。
「消費税の税率は?」と問われたら、私たちは「標準税率の10%と軽減税率の
8%」と答えます。ところが、日本にはもう一つ、「0%」という税率が存在し
ます。0%は輸出売り上げだけに適用されるのです。
https://www.technofer.co.jp/iso/iso-10446/


消費減税が投資家や海外メディアに不評? いい加減にしろ!
 37年間、日本政治をダメにしてきた“最強税”の正体
https://shueisha.online/articles/-/256365?disp=paging&page=1

ゆうこく原口一博氏がNHK記者に逆質問 消費税廃止主張への問いに 
原口氏は、消費税について「日本弱体化装置である消費税は、その中にそもそも
賃金を落とし、非正規雇用を増やす、とんでもない税なんです。高市(早苗首相)
さんと同じ(松下)政経塾の時に、『中曽根内閣のブレーンの人たちがこれを押し
つけられたわけだけど、君たちが将来国会議員になったり、大臣になったらなくし
てくれ』と(言われた)。消費税は廃止一択です」と、主張した。

この主張をめぐり、スタジオの記者から「消費税の即時廃止についてですが、
廃止する場合の財源についてはどのようにお考えですか」と質問が寄せられた。
すると、原口氏は「逆に聴きますけど、税だけが財源だと思っておられますか?」
と逆質問。続けて、「我々は、プロフィット・アンド・ロス(損益計算の意)だけ
を見ているわけではない。バランスシート。日本は世界最大の債権国であり、世界
最大の外為特会を持ち、多くの資産を持っている。資産と負債。その関係で言わな
いといけない」と主張し、「逆に聴いていいですか?税だけが財源ですか?」と、
再び記者に逆質問した。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601280000301.html

国会議員のほとんどが原口氏のように発言せず、オールドメディア同様に
減税の時に財源と口にするのは、国民に真実を知らせたくないからなのか、
強すぎる財界(経団連、連合、大手企業)への配慮なのか?わかりません。

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