被爆3世の直言　亡国か核武装か
Will2026年3月号　橋本琴絵
ミサイル防御ができないからこそ、核の恫喝を始めた中国
非核三原則とは過去の遺物だ
■核の脅威に対するリアリズムの欠如
私は、広島県の被爆3世だ。
私の祖母は、1945年8月6日の夕方、市内にあった広島東警察署に勤務していた警察官の父親を捜すため、疎開先の山間部(現・世羅町)から叔父の運転するオート三輪で広島市内に下りて来た。
そこで、地獄を見た。
一言で
「地獄」
と言っても、人は経験した以上のことは想像しにくい。
他県出身者と広島県出身者との違いは、実際に原爆投下を経験した者による口述と描画に触れた頻度である。
割れたガラスが上半身に無数突き刺さりながら歩く者、腹部が裂け、頭が黒焦げとなり、眼球が溶けて両眼を失い、眼窩が2つぽっかりと空いた生後数カ月の赤ちゃんを抱いたまま半狂乱となって泣き叫ぶ若い母親など、その目で見た者によるリアリティーある情報の相続がある。
そこで、現代における
「核兵器」
についての議論を俯瞰してみると、そこには
「2度と日本への核攻撃をさせてはならない」
とする責任が欠如しているように思えるのである。
2025年11月、小泉防衛大臣は非核三原則の見直しを明示的にはしない内閣の方針について、第174回国会衆議院外務委員会第5号(2010年3月17日)での岡田克也外相(当時)の答弁を引用し、踏襲する旨を述べた。
そこで次に当該部分を引用したい。
「緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはその時の政権が政権の命運をかけて決断をし、国民の皆さんに説明する」
これは、非核三原則の
「核を持ち込ませず」
の部分についての政府解釈であり、米軍の核兵器搭載艦の日本国寄港について述べたものだ。
私から見ると何を悠長な事をしているのだろうかとしか思えない。
そこで、本稿では改めてなぜ日本は核兵器を忌避し、非核三原則なるものを国会決議したのか、その歴史的背景を説明しつつ、それが現代の科学技術の進歩に照らして整合性のつかない思想であることを述べたい。
実は、広島・長崎の被爆と非核三原則は何ら因果関係がない。
歴史修正主義によって関係性の外観が偽装されたに過ぎない。
というのも、戦後日本は直ちに核武装の方向性を検討し、実際の装備が不可能であったとしても原子力関連法を整備し、潜在的核武装能力の保持に努めようとしていた議論の痕跡があるのである。
しかし、1962年秋にキューバ危機が起きると、世論は一変した。
米ソ冷戦が、米ソ核戦争の脅威となり得るという可能性が国民に意識されたのである。
あくまで抑止目的に保持していたはずの核兵器が、実戦で再度使用される高度の蓋然性をキューバ危機から認識させられたのである。
つまり、米ソ核戦争の際は、まず
「手先」
を攻撃すると予測されたのである。
米国の前に日本が核攻撃され、最悪、そこで手打ち(終結)とされる恐怖があった。
何しろ、キューバと米国の距離の方が近いのだ。
そこで、日本は米ソ核軍拡に参加しないとする意思表明が必要だと初めて議論されるに至った。
国際的表明ではない。
あくまで日本を核攻撃し得る動機と意思を持つ共産圏に対するアピールである。
こうして1967年12月に非核三原則が提唱され、1971年11月に沖縄返還協定と同時に国会で決議された。
米軍の核兵器が沖縄に不存在であるとする宣伝である。
そして、提唱者の佐藤栄作氏は1974年にノーベル平和賞を受賞した。
以上の経緯から、非核三原則とは広島・長崎の経験から生じたのではなく、あくまで米ソ核軍拡と日本は一定の距離を置くことで、日本の安全を守るとする国防政策の一環であったと言える。
これには技術上の裏付けがあった。
非核三原則が採択された当時、米ソとも弾道ミサイルは実戦配備されていたが、いずれも液体燃料であり、発射前にその兆候を察知できる可能性があり、命中精度は未知数であった。
1970年代に米ソとも固形燃料型の即時発射可能な弾道ミサイルを研究開発し配備したが、いずれも短距離(500km以下)であった。
こうしたミサイル攻撃よりも、当時の一般的な核攻撃とは時速数百キロ程度の爆撃機が十数時間かけて核爆弾を運搬して投下する戦術であった。
つまり、非核三原則が採択された当時、核攻撃とは
「事前に察知可能」
または
「航空自衛隊が撃墜可能」
であり、その技術的前提に裏付けられた上での
「非核宣言」
であった。
これは、弾道ミサイルが更に改良され、同時にミサイル防衛技術も進歩したため、
「非核三原則」
とは
「防衛能力」
と表裏一体で日本国の外交方針となったのである。
ところが、それは2019年に完全に変化した。
極超音速滑空体(Hypersonic Glide Vehicle)のアヴァンガルド型ミサイルが2019年に、そして、極超音速巡航ミサイル(Hypersonic Cruise Missile)のツィルコンが2023年に、ロシア軍で実戦配備されたからである。
後者のミサイルはウクライナ戦線で既存のパトリオットミサイルによる迎撃率が40％であったことがウクライナ国防軍によって発表されているが、前者はマッハ5以上、最高マッハ27で移動し、現状、地球上の如何なる技術をもってしても迎撃の手段が存在しない。
つまり、これに核兵器を搭載されて発射された場合、日本国民は死ぬしかない。
特に、日本は東京から福岡までの1本のベルト地帯の中に6000万人が居住している。
ここを波状で狙われた場合、6000万人の命が蒸発する。
この新型ミサイルは中国に技術提供されている。
■技術的前提がない政治思想
前述の弾道ミサイルとは、上空までミサイルで核弾頭を押し上げて分離する。
すると、弾道軌道を描いて核弾頭は落下するため、着弾地点の計算が可能となり迎撃ミサイルによって撃ち落とすことができる。
しかし、新型ミサイルの滑空体はどの地点で核弾頭が切り離されるか分からず、滑空するため目標地点の推測計算が困難であり、そもそも高速なので発射から着弾まで僅かな時間しかない。
この点につき、航空自衛隊幹部学校航空研究センターの藤原雄介防衛技官が2024年6月5日付で、次の分析をしているため引用したい。
「HGV(滑空体)は全く撃墜することができない無敵の攻撃兵器というわけではなく、防空システムの有効性を減少させ防空網を突破する確率を高めることを狙った兵器である(中略)将来的にはより広範囲をカバーし滑空段階の極超音速ミサイルにも有効に対処できる迎撃ミサイルが登場し、我が国がそのシステムを導入することも期待できる」
つまり、将来的にはともかく、現状では迎撃の手段がないことを説明している。
2019年までの非核論は防衛技術の裏付けがある外交方針であり、我が国の防衛を担保しつつ他国に核廃絶を求める手法であったと評価できるが、今日の非核論は観念の怪物に過ぎない。
防衛技術がないにもかかわらず、観念によってのみ核廃絶を勤行のように唱え、日本国民の生命と財産を危機に晒す
「無責任」
な非核論へと豹変しているのである。
防衛技術がない以上、唯一の対抗策は核報復を前提にした抑止論のみである。
我が国を核攻撃すれば、同時に報復されお互いが滅亡する現実を構築した上で、相手国の為政者に心理的抑制を加えて平和の均衡を保つ他、有効手段がない。
しかし、我が国は未だ非核三原則を唱え、頼みの日米安保は
「日本の防衛」
には責任があるものの、前述の通り防衛技術は地球上に存在しない。
既に核攻撃された場合の報復義務は日米安保条約に法制化されていない。
非常に不安定かつ危険な状況に我が国は置かれている。
そこにきて、2024年5月には中国の呉江浩駐日大使が
「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」
と核攻撃による大量虐殺を示唆し、台湾関係について脅迫をした現実がある。
他国の外交官の発言は本国首脳の代理である以上、我が国は有史以来の危機に瀕しているのである。
「もはや核攻撃は防御できない」
と知っているからこその脅迫であると言えよう。
以上の事実関係から本稿は日本の非核政策が”亡国の歩み”であるとの立場を採り、次の順序で核防衛についての議論を進めたく思う。
まず、一言に核武装と言っても、核保有と核保有がある。
核共有とは友好国ないし同盟国の核兵器を共に使用するという制度であり、これによってNATO加盟国のドイツ・イタリアも事実上の核武装国となっている。
一方、核保有は核兵器の所有であり、現状だと核不拡散条約の脱退が条件となるためハードルが核共有に比して高い。
■非核という観念論を排せ
私は第1に日米安全保障条約の改定交渉を為し日本国領土へ核攻撃があった場合米国の核報復義務の条項を定めることを提案する。
第2にこの報復義務化交渉を断られた場合米軍と核共有する新しい条約交渉をすべきである。
第3に報復義務も核共有も米国から拒絶された場合に限り、核保有の道を選択すべきである。
なぜならば国民の生命財産の保護に優る如何なる政治思想も存在してはならないからだ。
核の議論は政治である。
そして政治とはどの時代も経験論と観念論の狭間で揺れ動いて来た歴史がある。
現実を無視した観念による政治は現実に生きる人々の実情を無視して横暴を歴史的に繰り返してきた。
いわゆる邪教悪法悪政の類である。
そんな中唯一これまで必ず成功している思想がある。
アメリカのプラグマティズムだ。
イギリス移民とドイツ移民の集合によりイギリス経験論とドイツ観念論が結婚して生まれたこの哲学は極めて簡単に言うと
「結果」
を最重視する。
結果として良かったのか悪かったのかという判断基準をあらゆる分野に適用する。
このプラグマティズムの見地から非核三原則を評価すると決議当時は確かに
「良かった」
と言えよう。
米ソ軍拡競争からは日本は離脱し防衛予算は経済成長に投じることができた。
結果的に日本は発展し人々は幸福を享受できた。
しかし2019年以降、既存のミサイル防衛技術は全て無効化された。
そして新型ミサイルの技術が中国に供与されると中国政府の攻撃性が露わとなり遂には駐日大使による
「核の恫喝」
という歴史的大事件に至ったのである。
果たして日本国民はこの脅迫を受忍し続けるべきなのだろうか。
否そんな道理はない。
時代と共に政治観念は更新されて然るべきである。
プラグマティズムの実践者にして心理学の父ウィリアム・ジェイムズは主著『プラグマティズム』で次のように述べている。
「真なるものとはごく簡単に言えば我々の考え方の促進剤に過ぎないのと同様である」
「ほとんどの考え方についてみても促進剤なのである」
「何故かと言えば目の前の全ての経験に促進的に応ずるものは必ずしも将来の全ての経験にも同じ程度の満足を与えるとは限らないからである」
「経験というものは様々な風に煮こぼれるもので我々に修正させてゆくものである」
(第6講プラグマティズムの真理観　桝田啓三郎訳)
これこそ非核三原則に妥当する。
かつて有効であった思想が時代の変遷と共に形骸化し時には致死量の毒素を巻き散らすことは歴史上往々にしてある。
そのような観念を金科玉条に信じる原理主義者に政治をさせていては日本の危機である。
技術の進歩によってミサイル防衛ができないからこそ中国政府は核の恫喝を始めたのである。
非核三原則は技術の進歩に対応できない過去の遺物に過ぎずソ連崩壊時点でその存在目的を既に果たしている。
以上から日本の核防衛は新たな方向へ舵を切るべきだ。
私は被爆3世だから言う。
日本は核武装せよ。


[18初期非表示理由]：担当：スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください