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「エプスタイン文書」が高市政権に飛び火 日本政府肝いりPTの重要人物にスポットライトで政策に暗雲
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/384680
2026/02/28 日刊ゲンダイ
渦中の伊藤穰一氏（Ｃ）共同通信社
トランプ米政権の足元を揺るがす「エプスタイン文書」が、高市政権にも飛び火だ。政府が重用するキーパーソンにスポットライトが当たり、政権の「重要施策」に暗雲が漂い始めた。
少女らへの性的搾取の罪で起訴され、勾留中に自殺した実業家のジェフリー・エプスタイン氏を巡り、米司法省は今年1月、約600万ページに及ぶ捜査資料の一部を公開。これにより、エプスタインが世界中の要人と親密な関係だったことが次々と明らかになる中、改めて注目を集めているのが、デジタル庁の有識者委員でもある米マサチューセッツ工科大（MIT）メディアラボ元所長の伊藤穣一氏だ。
2019年、エプスタインからの多額の資金提供がバレた伊藤氏はMITメディアラボ所長を辞任。21年に発足したデジタル庁の事務方トップ起用が取り沙汰されて見送られたものの、同庁の「デジタル社会構想会議」のメンバーには選任。23年からは千葉工業大の学長を務めている。
ここにきてエプスタイン文書でメールのやりとりが明らかになった。文書を分析した米ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、その数は実に4000通以上という。松本デジタル相は27日の会見で、文書に伊藤氏の記載があることを問われ、「現状、不確実な情報でもって私からコメントすることはない」と言及を避けた。
NYTは26日、〈いかにしてエプスタインの盟友は日本でキャリア再生したか〉との見出しで、〈性犯罪者ジェフリー・エプスタインと深い関係にあった起業家は、米テック・メディア業界を不名誉な形で退場させられた後、日本政府内の強力な後押しを受けて第二の人生を謳歌〉と報道。〈伊藤氏は高市首相と側近が推進する政府主導プロジェクトの牽引役〉と指摘した。
くだんのプロジェクトは、22年に岸田政権が立ち上げたグローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想。国内外から優秀な研究者やスタートアップを集め、新興企業を育成するのが狙いだ。伊藤氏は昨年7月までGSC構想室のエグゼクティブアドバイザーを務め、現在は同構想のステアリング・コミッティ（運営委員会）のメンバーに名を連ねている。
ちなみに、旗振り役は24年衆院選で落選した自民党の甘利明元幹事長。自身のXのプロフィルに〈夢はイノベーションの生態系グローバル・スタートアップ・キャンパス構想です〉と掲げる熱の入れようだ。
630億円が塩漬け
高市政権もGSC構想を重要施策に位置付けるが、動いていないのが実態である。これまで関連基金に22、23年度の補正予算で636億円を計上したが、執行されたのは昨年末までに約2億円。約634億円が塩漬けになっているのだ。なぜか。
プロジェクト遅滞の理由を国会で追及してきた中道改革連合の本庄知史前衆院議員が言う。
「昨年の衆院予算委員会でも指摘した通り、日本政府は海外の大学や研究機関から、伊藤氏がGSC構想に関与していては協力は困難だと言われていた。政府は否定も肯定もしていませんが、では、なぜ立ち上げから数年経っても本格稼働できないのか。構想の運営法人を恵比寿の一等地に設立するための法案が今国会に提出予定と聞いていますが、そもそも箱モノをつくること自体、時代錯誤と言わざるを得ません。構想は白紙に戻し、予算は国庫に返納するべきだと考えます。例えばトランプ政権下でシャットアウトされた留学生を日本国内の大学に招聘するなど、生きた予算として活用できるはずです」
海外ではエプスタイン文書をキッカケに逮捕者まで出ている。高市政権の危機管理は大丈夫か。
◇ ◇ ◇
エプスタイン氏との関係をめぐり、すでに称号を失っていた英国王の弟アンドリュー元王子が、英国警察に逮捕された。事件の全容解明につながるのか。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。
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