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消費税政府よ党ゆ党連絡会議
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2026年3月 3日 植草一秀の『知られざる真実』
税制をめぐる会議が開かれているが名称に誤りがある。
「国民会議」の名称は内実を表していない。
実態は「政府・よ党ゆ党連絡会議」でしかない。
・社会保障財源として消費税は重要
・給付付き税額控除制度に前向き
が会議参加の条件だという。
単に「ザイム真理教」の教義に沿う案をまとめるというだけのもの。
国会に提出する政府案をまとめる会議でしかない。
それを国民の総意であるかのように装うことが不正である。
高市財政の本質を正確に知っておかねばならない。
高市首相は積極財政を提唱。
日本財政は２０２１年度から２５年度まで強度の緊縮運営を行った。
理由は２０年度に空前絶後の放漫財政を実行したことにある。
コロナにかこつけて史上空前のバラマキ財政を実行した。
この放漫財政の罪は重い。
どの程度の放漫財政を実行したのか。
数値を確認いただきたい。
一般会計歳出の数値を確認いただきたい。
２０１９年度に１０１．４兆円だった歳出を２０年度に１４７．６兆円に膨張させた。
コロナを口実に利権財政支出の分捕り合戦が行われた。
結果として財政支出はほぼ１．５倍の水準に膨張した。
これが主因となって、２１年度から２５年度までは歳出抑制が行われた。
２５年度補正予算では歳出規模が１１５．５兆円まで圧縮された。
この間、「歳出－税収」で算出される「財政赤字」は年平均９．９兆円減少した。
「財政赤字」を削減する政策運営が「緊縮財政」。
逆に「財政赤字」を拡大させる政策運営が「積極財政」である。
年間１０兆円の緊縮財政を５年間継続した。
２０年度に史上空前の放漫財政を実行したから、財政運営が緊縮傾向を有することはやむを得ない面があった。
その「緊縮財政」を高市内閣が改変した。
２５年度補正予算を編成して２５年度の一般会計歳出を１１５．５兆円から１３３．５兆円に再膨張させた。
これが高市内閣の「積極財政」である。
「緊縮」を「積極」に転換することは間違いとは言えないが、方法が完全に間違っている。
２０年度に膨張した財政支出を圧縮することは正当。
なぜなら、財政膨張はすべてが「利権補助金の膨張」で行われたからだ。
その圧縮を放棄して、高市内閣は「利権補助金」を再拡大させた。
「積極財政」の中身は「利権補助金の膨張」である。
「積極財政」は「利権補助金の膨張」ではなく「膨張した税収の圧縮」で実行すべきだった。
一般会計税収は２０年度の６０．８兆円が２５年度に８０．７兆円に膨張した。
税収が年額で２０兆円も上振れした。
制度変更はないが税収が激増。
これを「自然増収」と呼ぶが、国民の税負担が増えたという意味で「実質増税」である。
「緊縮財政」を「積極財政」に転換するなら、利権補助金を膨張させるのではなく、税収を圧縮する「減税」を行うべきだった。
所得税、法人税、消費税のうち、格差拡大を推進するのが消費税である。
所得税や法人税は「能力に応じた課税」が基本であるから、格差を是正する機能を持つ。
これに対して消費税は金持ちほど税負担率が小さく、所得が少ないほど税負担率が大きい「逆進的税制」の代表である。
したがって、格差是正のためには消費税を減税することが最善である。
消費税率を１０％から５％に引き下げると地方税を含めて年額１５兆円の減税になる。
国税だけで年額２０兆円の自然増収が発生しているから、減税財源を自然増収で確保して消費税率５％を実現できる。
こちらの提案の方が高市内閣提案よりもはるかに優れている。
続きは本日の
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