＜産経抄＞「神様」の名を借りた不法行為、旧統一教会が清算手続きへ
2026/3/5 5:00
https://www.sankei.com/article/20260305-XV3GZ4MNCJORLCUFK3PAQBPL7I/
世界で最も有名な相手に宛てて、米国の子供が手紙を書いた。
「神様、どうしてテレビに出ないんですか？」。
1975年に出版された本『かみさまへのちいさなてがみ』に収められた一通という。
晴山陽一著『すごい言葉』から孫引きした。
▼名前は知っていても、その姿を見たことはない。
むろん、メディアへの露出もない。
子供にとっては不思議でならなかったのだろう。
純粋な問い掛けは、身近な物の色に染まりやすい心のありようを映してもいる。
子供と信仰を隔てる壁は、たぶん極めて薄く低い。
▼親が信心を傾けた宗教を拒めない。
献金で家が貧苦にあえいでも抜け出せない。
「宗教2世」
の抱えた苦悩である。
恐怖を煽る教義と洗脳で信者を縛り、高額献金を引き出す旧統一教会の実態には、多年に渡りメディアが警鐘を鳴らしてきた。
▼東京高裁はきのう、教団に宗教法人の解散を命じた東京地裁決定を支持した。
清算に向けた手続きがようやく始まることになる。
高額献金などによる被害は、少なくとも1500人超、約204億円に上るという。
残らず弁済されねばならない。
▼資産の流出を防ぐため、監視を強める必要もあろう。
信仰の裏には目に見えぬ��被害�≠烽�った。
「他者から譲り受けた十字架を、私は背負わされている」
「幸せを望んでも、得られない確信と恐怖が常にある」。
2世信者の1人から以前、そんな呟きを聞いたことがある。
▼「霊感商法」
などがメディアを騒がせた昭和の頃から、随分と時間が経つ。
教義の底を流れる
「反日」
に大方の人は鼻白み、眉に唾を塗り距離をおいてきた。
神様はテレビに出ない。
画面に映ったものがあるとすれば、それは神様の名を借りた不法行為だろう。

旧統一教会に解散命令 東京高裁 清算の手続き始まる
2026年3月4日午前4時50分
(2026年3月4日午後7時06分更新)
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015065451000
旧統一教会の高額献金や霊感商法の問題をめぐる解散命令の請求について、東京高等裁判所は
「教団が実効性のある対策を自発的にとることは期待しがたい」
として、東京地裁に続いて教団に解散を命じる決定をしました。
解散命令の効力は直ちに生じ、「清算人」に選任された弁護士が教団本部を訪れ、清算の手続きが始まりました。
旧統一教会＝世界平和統一家庭連合の高額献金や霊感商法などをめぐる問題で、文部科学省は2023年、教団に対する解散命令を請求し、東京地裁は2025年3月、解散を命じる決定をしました。
教団は即時抗告し、東京高裁の審理では
「問題の解決に向けて集団調停への対応など努力を続けていて、解散命令の必要性はない」
と主張していました。
4日の決定で東京高裁の三木素子裁判長は、民事裁判の判決や和解によれば、信者らが不法行為に当たる献金の勧誘などを行い、2016年までの40年余りに渡って、確実に認められる人に限っても、全国の506人に対して総額74億円あまりの損害を与えたと認定しました。
そして、
「多くの人に極めて多額の財産上の損害や精神的な苦痛が発生し、家族や親族にも影響を及ぼし得るなど結果は重大だ」
と指摘して、解散命令の要件である
「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」
に当たると判断しました。
更に、安倍元総理大臣の銃撃事件の後、教団が献金収入の予算額を減額する措置を取ったことなどについては、
「社会的な批判に対応するための一時的・暫定的な措置で、信者らの不法行為を防止するための措置としては不十分だ」
としました。
その上で
「教団が実効性のある対策を自発的にとることは期待し難く、解散を命じるのは必要でやむを得ない」
として、教団の即時抗告を退け、東京地裁に続いて解散を命じました。
法律の規定により、高裁の決定で直ちに解散命令の効力が生じました。
教団は宗教法人格を失い、堀正一会長ら役員は退任しました。
教団側は最高裁判所に抗告できますが、判断が覆らない限り清算手続きは継続します。
法令違反を根拠とした宗教法人への解散命令は3例目で、民法上の不法行為が根拠となるのは初めてです。
■旧統一教会 資産は計1040億円
東京高裁の決定によりますと、旧統一教会の2024年度の資産はあわせて1040億円で、このうち、現金や預金が668億円だとしています。
また収入は2021年度には献金収入が499億円ありましたが、2022年の安倍元総理大臣の銃撃事件の後、年々減り、2024年度は127億円だったとしています。
日本から海外に多額の送金が行われていて、2021年度には179億円が送られています。送金先は本部がある韓国が9割を超えているとしています。
最近の海外への送金については証拠上、明らかではないものの、安倍元総理大臣の銃撃事件の後、大幅に減ったとしています。
■専門家「文科省が問題長引かせ 遅きに失した」
宗教社会学が専門の北海道大学の櫻井義秀特任教授は、
「東京地裁も文部科学省から提出された資料を分析していたが、東京高裁は更に吟味した上で、教団がこれまで行ってきた社会通念から外れる行為を『不相当な献金や勧誘』という新たな概念として提示した」
「その上で一般の人たちや信者たちの苦境はこのままでは解決しないとはっきり示したことは意義がある」
と指摘します。
一方で、
「2009年の教団の信者が社長を務めていた印鑑販売会社の事件や、多数の民事裁判で教団の使用者責任や組織的責任が示されているにもかかわらず、文部科学省が質問権を行使せずに問題を長引かせ、遅きに失したと感じる」
「この判断がもっと早く出ていれば、安倍元総理大臣の銃撃事件なども起きなかった可能性がある」
「文部科学省の責任もあるが、日本社会やメディア、宗教界も心すべきことであったと感じる」
と話しました。
今後の清算手続きについては
「教団が現在保有している資産が1000億円ほどあるということは、現役信者から集めた献金だけとは到底言えず、被害を申し出ることができない人たちのお金も相当数含まれてると考えられる」
と指摘し、清算人には救済を求めてきた弁護団などと連携しながら、確実な救済を進めてほしいと話していました。
■2世の元信者「安心したが これで終わりではない」
関東地方に住む2世の元信者で30代の男性がNHKの取材に応じ、
「これで終わりではない」
と訴えました。
男性は、今も現役信者である親の多額の献金によって経済的に困窮し、大学進学を諦めざるをえない経験をしました。
男性は
「まずは安心しましたが、ここで終わりにせず、清算人は被害者救済という観点でしっかりと解散の手続きを進めてほしい」
「今の被害者救済の法律では被害を訴えられない人もいるので、法律の見直しも必要だ」
と話しました。
その上で
「宗教法人でなくなることから、監視の目が届きにくくなる恐れもある」
「解散しても宗教団体として続いていくこの団体にはたくさんの2世がいることを忘れず、サポートし続けてほしい」
「また、旧統一教会と関わった政治家が責任を取ったとは言えず、根本の解決には至っていない」
と話していました。
■弁護団 被害者の掘り起こしを目指す
旧統一教会の元信者などの支援を行っている
「全国統一教会被害対策弁護団」
が都内で会見を開きました。この中で村越進団長は弁護団の声明を発表し、
「高裁の決定は、長年に渡る深刻で膨大な被害実態を正しく理解したもので、高く評価する」
「未だに声を上げられない方など、1人でも多くの被害者を救済するために引き続き全力を尽くす」
と述べました。
弁護団は、宗教2世の問題など被害者の掘り起こしを目指すとしていて、塚田裕二弁護士は
「契約書や領収書がなく諦めている人も、弁護団には損害の立証のノウハウがたくさんあるので相談してほしい」
と呼びかけました。
また、
「全国霊感商法対策弁護士連絡会」
も会見を開き、木村壮事務局長が
「解散命令は1990年代から文化庁に対して求め続けてきた私たちと、被害者、その家族が長く待ち望んだものだ」
などとする声明文を読み上げました。
40年に渡って元信者などの支援を続けている山口広弁護士は、
「決定を聞いて、亡くなった何人かの元信者のことが頭に浮かび、『一段落ついたよ』と言った」
「感無量だがこれが終わりではない」
「教団はこれからも形を変えるなどして資金集めを信者にさせると思うので、闘いは続く」
と話していました。
親族の女性が教団に入信した経験がある吉田正穂弁護士は、現役信者に対して、
「解散命令をきっかけに、戻ってきてほしいと願っている家族がいることを忘れないでほしい」
と呼びかけました。
■宗教2世の支援団体「根本的な解決には程遠い状態」
信者の親を持つ2世の人たちや支援する弁護士でつくる団体
「宗教2世問題ネットワーク」
は、声明を発表しました。
声明では
「被害救済に大きく寄与する決定ではありますが、清算手続きにおいては、直接的な高額献金被害者のみならず、旧統一教会2世の被害が確実に救済されなければなりません」
とした上で、
「宗教2世問題全体としては未だ根本的な解決には程遠い状態です」
「改めて国に対し、根本的な解決に向けて、宗教2世の自立をサポートする制度や仕組みの充実などを実施することを求めます」
としています。
また、
「なぜ旧統一教会が違法行為や不法行為をしながら存続できたのかに関しても、今後しっかり洗い出すことが必要だ」
と指摘しました。

木原官房長官「主張認められた」　旧統一教会への解散命令を受け、被害者救済徹底を指示
2026/3/4 12:14
https://www.sankei.com/article/20260304-KPHUKDOH4NMZHIVVITSTM2C6DI/

旧統一教会に東京高裁が解散命令　教団の保有資産の清算手続き開始へ
2026/3/4 11:15
https://www.sankei.com/article/20260304-7IEF3MUKZBM3PDXGKL4E2PXSCI/


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