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高市首相側の関与はあったのか？ 暗号資産「サナエトークン」が大炎上！ 金融庁が調査を検討
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/384818
2026/03/04 日刊ゲンダイ
“お墨付き”を与えた？（Ｃ）日刊ゲンダイ
新たな炎上案件だ。
金融庁が、高市首相の名前入りの暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN（サナエトークン）」について、関連業者に対する調査を検討していることが分かった。発行には暗号資産交換業者としての登録が必要だが、運営に関わったとされる企業の登録が確認できないことが判明したためだ。無登録のまま仮想通貨の事業を行っていれば、資金決済法違反となる恐れがある。
サナエトークンは、実業家の溝口勇児氏が立ち上げた「Japan is Backプロジェクト」の一環として、先月25日に販売された。
公式HPによると、同プロジェクトは「ユーザーの声を高市首相はじめ政策立案者に届け、参考にしてもらう」とある。その中で「意見収集に協力してくれたユーザーに対して、『貢献量に応じてトークンによるインセンティブを付与するのはどうか』」との構想で、同トークンが発行されたという。
事態が急変したのは2日夜。高市首相が自身の公式Xで、以下のように投稿した。
「SANAE TOKENという仮想通貨が発行され、一定の取引が行われていると伺いました。名前のせいか、色々な誤解があるようですが、このトークンについては、私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません」
高市首相側は関与を全否定。しかし、過去に高市首相サイドと溝口氏が接触したとみられる“証拠”がネット上に残されており、大騒ぎになっている。
先月25日に更新されたユーチューブ番組「REAL VALUE」で、溝口氏はサナエトークンについて「実は高市さんサイドとは、結構コミュニケーションを取らせていただいていて」と、冗舌に話していた。
公認「アカウント」も宣伝
さらにX上では、高市後援会などが運営するとみられる「【公認】チームサナエが日本を変える」とのアカウントが、くだんのプロジェクトとサナエトークンを宣伝。
先月25日に「この取り組みに共感し、（中略）ともに日本の明るい未来を紡いでいきたい」などと投稿していた（現在は削除）。
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