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※2026年3月2日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2026年3月2日 日刊ゲンダイ2面
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剥き出しの力の支配 手が付けられなくなってきた暴君の狂気
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384731
2026/03/02 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
1日もテヘラン市内への攻撃が続いた（Ｃ）ロイター
国際法を無視した狂犬コンビ、米・イスラエルの展望ゼロのイラン攻撃。これがもたらす弊害は混乱、報復、株価の急落、石油暴騰と計り知れないものになるだろう。そんなトランプに媚びる首相・日本も憎悪の対象になる恐れ。
◇ ◇ ◇
米軍とイスラエル軍によるイランへの軍事攻撃は、最高指導者ハメネイ師を殺害した後もエスカレートする一方だ。
トランプ米大統領は1日、SNSで、イラン海軍の艦艇9隻を撃沈し、「海軍司令部をほぼ壊滅させた」と主張した。トランプは「精密な爆撃は目標を達成するまで中断なく継続されるだろう」と悪魔さながらに宣言していたが、その言葉通りの展開になっている。
それにしても、今度の軍事作戦で、改めてハッキリしたのが、手が付けられない暴君の狂気ではないか。
今回の軍事攻撃は国連安保理の決議も米議会の承認も得ていない。先制攻撃が認められるような差し迫った危機はなく、米国民への説明もないまま断行された「国際法違反」だ。しかも、タッグを組んだのは、ガザへの虐殺でハッキリしたように、血に飢えているとしか思えないイスラエルのネタニヤフ首相である。ホワイトハウスはUSAのロゴ入りの野球帽をかぶり、フロリダの邸宅で作戦を見守るトランプの姿や、そのトランプと電話会談をするネタニヤフの画像を公開したが、おぞましさに背筋が凍る。歪んだ正義感で力による横暴を強行する。平然と建物を破壊、人を殺戮し、その成功に酔っている。大国が国際法を踏みにじり、戦争をためらわなくなった今、我々は力の支配にひれ伏すしかないのか。
イランの石油資源が狙いとの見方
今度の軍事作戦の理由だって、怪しいものだ。表向きはイランの核兵器開発阻止だが、そのための外交交渉の最中、「重要な進展があった」（仲介したオマーンのバドル外相）のに、一方的に攻撃が始まり、トランプが「歴史上もっとも邪悪な人物」と名指ししたハメネイ師や、イランの革命防衛隊のトップ・パクプール総司令官、ナシルザデ国防軍需相らが殺された。そうしたら、トランプはいきなり、イラン国民に「政権を奪い取れ」「米国が圧倒的な力で支援する」と政権転覆を促したのである。
核交渉は国際世論を欺くための「隠れみの」で、最初からハメネイ抹殺、政権転覆の軍事作戦を決めていたのは間違いない。原子力空母エーブラハム・リンカーンなどの空母打撃群はとっくに中東海域に集結していたし、最新鋭原子力空母、ジェラルド・フォードもイスラエル沖に到着していた。ロイター通信によると、作戦決行日は数週間前に決定されていたというのである。
「軍事作戦の動機も核開発を止めさせるだけだったのか。ハメネイ師を抹殺し、親米政権を樹立させることで、トランプ大統領はイランのエネルギー資源を思いのままにしたかったのではないか。反米のマドゥロ大統領を拘束し、軍事作戦で政権を転覆させたベネズエラの石油利権と一緒です。一方イスラエルにとってはイランは天敵。長年、宗教上の対立を続けているので、ひねり潰したい。両者の思惑が一致したのでしょうが、こんな横暴を許していいのか。本人は力の支配を見せつけたいのでしょうが、今や、国際法違反を重ねるトランプリスクが世界情勢、経済を大混乱に陥らせている。国際世論も含めて、支持者がますます、離れていくだけだと思います」（経済評論家・斎藤満氏）
ならず者の思い通りになると思ったら大間違いだし、させては駄目だ。
米国はマトモな出口戦略をもっているのか
殺害されたイランのハメネイ師（イラン最高指導者事務所提供・ＡＰ＝共同）
首都テヘランはじめ、31州のうち24州を攻撃されたイランは今後、どう出るのか。赤新月社によれば、南部では小学校も爆撃対象となり、子どもを含む108人が死亡したとされる。イスラム革命防衛隊は「イランの歴史上、最も激しい攻勢が間もなく始まる」と声明を出し、実際、中東のリヤド、ドーハ、バーレーンなどの米軍施設やイスラエルの軍事拠点などが攻撃された。イランが死に物狂いで反撃を続ければ、事態の泥沼化は避けられない。
「ああ言えばこう言う」でけむに巻くトランプの言動からは明確な出口戦略が見えないからだ。「長期化させて全てを掌握することも、2、3日で終結させることも可能だ」などと吠えていたが、TBS系「サンデーモーニング」で寺島実郎氏は「戦略がないことの裏返し」と看破していた。まして、ハメネイ抹殺後の政権シナリオなど皆無だろう。地上部隊を送り、暫定政権でも樹立するのか。攻撃だけし、最高指導者を殺した後は、「さよなら」なのか。イラン国民に決起を促したのは米国がこれ以上、関わりたくない証拠とみられている。後継者が複数いることをほのめかしていたが、無責任な話だ。中東の歴史に詳しい東大名誉教授の高橋哲哉氏（哲学）はこう言う。
「米国はこれまでもベトナム、イラク、アフガニスタンと軍事介入して政権を転覆させてきましたが、親米国家の樹立どころか、混乱を招くだけの結果に終わっています。今度の軍事介入も明確な国際法違反でマトモな判断力があるのか、疑わしい。トランプ大統領はハメネイ師を抹殺した後、イラン民衆の決起を促しましたが、宗教国家のイラン相手に米国流が通じるとは思えません。そもそも、米国はドンロー主義を打ち立ててきたのに、中東だけは例外なのか。イスラエルと一緒になって気に入らない国家は潰すのか。力による平和は通じないし、そもそも、米国がやろうとしていることは平和でもなんでもありません」
先制攻撃でトップは抹殺したもの、イランを巡る混乱は相当、長期化すると見ていた方がいい。その間、ホルムズ海峡の封鎖は続くわけで、世界経済にも重大な影響が出る。バブル株価に浮かれていた日本経済なんて、あっという間に奈落の底だ。
高市インフレに石油インフレが上乗せ
イランの産油量は日量330万バレル、OPECでは3位の規模だ。それでなくても、日本は原油の9割を中東からの輸入に頼っていて、ほとんどがホルムズ海峡を通過する。ここが封鎖され、“油断”になれば、原油価格は倍になり、1バレル=100ドル超になるとの試算がある。“油断”まではいかなくても、迂回ルートを取れば、流通コスト増で跳ね返ってくる。せっかく、暫定税率を廃止して、ガソリン価格が下がったのに、元の木阿弥になってしまう。
「リスクはそれだけではありません。積極財政というインフレ政策を取っている高市政権ですから、高市インフレに原油インフレが上乗せされることになるのです。物価高は青天井、歯止めが利かなくなる恐れがあります」（斎藤満氏=前出）
株価はどうか。
「ニューヨークダウの場外取引では先週金曜日の終値4万8900ドルから一時、700ドル下げましたが、イランのハメネイ師と軍トップが殺されたことで、下げ渋った。戦争が短期間で決着するとの見方も出てきたからです。いまのところ様子見ですが、戦争が泥沼、長期化する流れになると一段と下がることになるでしょう」（経済評論家・滝田洋一氏）
ならず者国家のポチとみられる
ホルムズ海峡の封鎖がどれだけ長引くかが当面の焦点になるわけだが、その他にも日本にはリスクがある。高市政権が今後、天下の無法者、トランプとどう付き合うかだ。
日頃から、「自分には国際法は要らない」と豪語するトランプだが、いよいよ、その正体があらわになったのが、今回の先制攻撃だ。そんなトランプに高市は相変わらず、すり寄るのか。日本はイランとは歴史的に長い付き合いがある。本来であれば、イランと米国の仲介役を担うべきなのに、茂木外相はG7でイランの核兵器開発を非難、高市は今回のトランプ暴挙に一切沈黙したままだ。
「欧州も自国の利益にかなわないことについては米国と明確な距離を置き始めているのに、日本の追随が際立っている」（高橋哲哉氏=前出）のが現状なのだ。
関税をまけてもらう条件となった85兆円の対米投資だって不平等の極みなのに、一方的にカネを出すだけ。こんな調子で米国と軍拡路線を邁進すれば、イスラム教徒が多いアジアで鼻つまみ者になるだけだ。自分だけイイ顔をしたい高市は3月中旬の訪米を前に露払い役の赤沢亮正経産相に「私に恥をかかせるな」と国会答弁ですごんでいた。となれば、トランプの言動を諫めることなど万が一にもあり得ない。
今度の戦争による日本への影響は、経済だけにとどまらない。ならず者のポチだと思われている日本。そのために失う国益は計り知れない。
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