６８単位？アレ？田久保さんの除籍は、嘘だ！裏金等も黒幕は、竹中平蔵と判明。この国は、こいつらに、既に、乗っ取られたかも？阿闍梨(あじゃり)

６８単位？アレ？田久保さんの除籍は、嘘だ！裏金等も黒幕は、竹中平蔵と判明。この国は、こいつらに、既に、乗っ取られたかも？
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投稿者阿闍梨(あじゃり) 日時 2026 年 3 月 06 日 16:38:28: X1PiEpHWt8BJA　iKLoi5ecKIKggraC4YLoKQ

テレビで、『田久保さんは、６８単位しか取っていなかった』との、報道がありました。
★アレ？じゃあ、『田久保さん、除籍になんて成って無いじゃん！』【激笑い】
★だって、単位不足で除籍になるには、通算８年かかるでしょ【学則第２０条】

■『卒業出来ないのは、可哀想なので、俺たちが遊びで卒業証書を作ってやった』のですから、これが本当なら、１９９３年３月３１日の卒業では無く、１９９７年３月３１日に卒業した奴らが、『遊びで作った卒業証書』ということになります。
田久保さんが、『１９．２秒【太田光の番組で、弁護士が計っていた事が判明】議長らに見せた卒業証書』は、１９９３年３月３１日と、報道しております。

■『故に、議長が公益通報と認定した『遊びで作った卒業証書』は、この世に存在しません。』
■『よって、公益通報と認定した『除籍と記憶している』文書は、議長らの作文と断定する。』
■『また、議長が『公益通報と認定する』権利も、資格もありません。【詳しくは、後述します】』

■『警察までもが、『議長らのデッチアゲ騒動』に加担するとは？黒幕は、誰だ？』
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【東洋大学学則】
https://www.toyo.ac.jp/assets/about/19386.pdf
第２０条卒業に必要な単位を修得するために在学できる年数【以下『在学年数』という｡】は、通算して８年を限度とする。
★【除籍】
第３８条次に掲げる各号のいずれかに該当する者は、所定の手続を経て、除籍する。
（１）授業料その他の学費を所定の期日までに納入しない者
（２）第20条に規定する在学年数を超えた者
３第１項の規定【第２号及び第３号に掲げる者を除く。】により除籍された者が、再入学を願い出たときは、学長は教授会の意見を聴いて、これを許可することができる。
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◆【ちょっと、一言】◆
『６８単位しか取っていない』という報道は、警察の７時間にも及ぶ家宅捜索の後で、突然出てきた情報です。警察署長が、卒業証書の提出を拒んだことに腹を立て、『舐められてたまるか！【と、いじめてやる】』との思いで家宅捜索をすることになったとの報道です。
【名目は、卒業証書を探す。ですが、弁護士が金庫に保管していることは、周知の事実だ！】
で、憶測ですが、『６８単位』というのは、教養課程【２年】での単位取得ではないでしょうか？
家宅捜索で、『教養課程【２年】での６８単位取得を証明する文書等』を見つけたので、天にも昇る心地になり、大喜びで報道させたと考えると、警察の、『ど阿呆ぶり』が窺え、笑えます！

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★だって、それ、もしも、もしも、ですよ。本当だとします。【２年以降単位取得が無かった】
★これは、『学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者』に該当します。
★下記、『第５７条』により、『退学』と、なります。『除籍』は、何処に行っちゃったんだ～い！
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★【退学：本件には、関係ありませんが、参考までに。】
第５７条学長は、本学の学則その他の規程に反し、又は学生の本分に反する行為があった学生に対し、教授会の意見を聴いて、行為の軽重と教育上の必要とを考慮して、譴責、停学又は退学の処分をすることができる。
（２）学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者
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■『所定の手続』
【未納者対応マニュアル】
https://zenjiken.jp/~jimudata/jimudata/21036huziedashiminou.pdf
【その他】
・卒業までに支払いが困難な場合は、校長又は教頭が保護者と面談し事情の確認を行い、保護者と念書を作成し、納入期日をもうける。念書不履行の場合は、教頭・関係職員【旧学年主任等】が家庭訪問を行い督促する。
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■『上記の通り、『５月に支払い未納』ならば、念書・督促状の控えを、出せ！なのだ！』

■『もう一つの、田久保さんが除籍では無い証拠は、『除籍通知書』です。』
■『報道も、警察も、『除籍通知書』の文言を、一切発していません！』
■『本当に除籍されているのならば、『６８単位の学籍も抹消されている』ハズでしょ？』
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【除籍処分に至るまでの段階的プロセス】
https://imvely.jp/entry/145
【第6段階】除籍通知書の送付：除籍が正式に決定されると、その決定事項を記した『除籍通知書』が、最終確認として本人および保証人【お母さん】に送付されます。
この通知書をもって、学籍が正式に抹消されます。
このように、除籍は事務的な処理として淡々と行われるものではなく、学生を救済するための様々な働きかけが幾重にも行われた上で、最終手段として下される非常に重い処分であることが理解できます。
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■『さて、残るは、東洋大学窓口で、『除籍となっていますよ』と、言われた件。』
【ちょっと、軽すぎません？チャラいなあ。ふざけているんじゃないの？】
★『除籍は、公に公表されることは、ありませんし、学籍は抹消されています』ので、窓口業務の職員ごときが、３３年も前に『除籍となっている人物かどうか』を知ることは、不可能です。
★その証拠に、『除籍理由』を、今もって、公表しておりません。
★『除籍通知書』は、『内容証明郵便』等により、保証人【お母さん】に送付されております。
★従って、『除籍通知書の保証人【お母さん】の受取証明』は、東洋大学に保管されています。
★窓口では、『保証人【お母さん】の受取証明』を確認出来ず、通常、対応は校長です。
【こう言う時の為の『受取証明』なんですからね。】
★一連の騒動中、東洋大学は、正式な記者会見若しくは説明会を開くべきでした。
・『除籍通知書及び除籍理由』を公開・説明
・『除籍通知書』の『保証人【お母さん】の受取証明』を公開・説明
【ごめん。ごめん。開ける訳、無いよね！よって、東洋大学阿呆学部と、改名を要求する。】

■『故に、東洋大学までもが、冤罪のデッチアゲに加担しておりました。黒幕は、誰だ？』
・・・　悲しいね　・・・

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■『ここからは、本題の『黒幕は、誰だ！』に迫って参ります。【ルンルンルン！楽しいなぁ！】』
・政財界【国会議員等を黙らせる】に顔の利く人物
・裁判所【家宅捜索令状】・検察【送検受理】・警察【逮捕】に圧力をかけられる人物
・東洋大学に圧力をかけられる人物
・東洋大学卒業生に恨みを持つ人物
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★【竹中平蔵と、東洋大学の関わり】★
2017年【平成29年】4月から東洋大学国際学部グローバル・イノベーション学科教授兼グローバル・イノベーション学研究センター長
★【反竹中平蔵デモ】★
未来投資会議【2020年【令和2年】10月に廃止】の民間議員となっていた竹中が、依然として国民の富を大企業や外資に手引きしているとして、竹中を日本から叩き出せといった主旨のデモが、竹中が取締役会長を務めるパソナの全国の事業所前で、2019年【令和元年】ごろからたびたび実施されている。
これとは別に、竹中を批判する立て看板を設置し、ビラを配ったとして退学勧告を受けた東洋大学生を支援する市民デモも、2019年【令和元年】2月に同大学正門前で実施された。
★【竹中平蔵の人となり】★
・若者には貧しくなる自由がある。そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな
・将来の大きな痛みを回避するため、いま【増税という】若干の痛みを我慢する
2014年【平成26年】9月17日、消費税増税の経済への打撃は若干あるとの認識を示しつつも次のように語った。『将来の大きな痛みを回避するため、いま若干の痛みを我慢する。』
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■『そうか！こいつが、前回の投稿のような、消費税の仕組みを考えたんだな！許せん！』
◆【前回の投稿】◆
『高市総理へ。皆様は、消費税の認識が間違っています。実務経験者より、ご説明致します。【これは、意見では、ありません。】』_2026.02.27_阿修羅掲示板投稿
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/245.html

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■『ここからは、この国が、滅亡する理由を、憶測に、憶測を加え、探って参ります。』
■『上記、消費税以外に、国民に隠している事項を、整理してみます。』
■【私のブログのトップページに記載の事項】
◆【私のブログ】：『裏金事件等々の冤罪事件の真相及び１０の通報を記載してあります。』
『日本滅亡を回避せよ！～『陸山会事件の真相布教』より～』
https://ajari4704.seesaa.net/
★【項目のみ抜粋】★
・『裁判官弾劾法５条４の条文に間違い』：司法組織は、悪の組織だった。
【証拠：第２２回【昭和３０年】の国会の会期中に『参議院議員たる訴追委員の選任』を行う】
・『陸山会事件』：検事総長・裁判官のねつ造。
【訴因：『寄附２億８千万円があったことにした』：前渡金であり、収支報告書へは、記載不可』】
・『ジャニーズ事務所騒動』：林真琴弁護士【元検事総長】のねつ造。
【証拠：当時の刑法第１７７条：『強姦罪』：被害客体は、女子のみ。】
・『裏金事件』：下記の通り
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★『裏金事件の『ノルマ分しか記載されていない』で解る、上脇教授の知能指数！』
■『対価の支払いをした者の数『不明』は、冤罪の証拠：例題を提示します。』
・ノルマ：パーティー券１００枚【１枚２万円：２００万円】
・２０万円超【個人情報記載】３人：２５枚【５０万円】が３人
・２０万円以下【個人情報不用・人数・総額のみ記載】：１０枚【２０万円】が３人
◆『さて、ノルマ分の『対価の支払いをした者の数』は、何人ですか？』
◆『また、ノルマ超過分の『対価の支払いをした者の数』は、何人ですか？』
◆『上脇教授・畝本直美検事総長、答えなさい！』【数学者でも解ける人は、いないよ！】
【これで、日テレの裏金リストに、奇数万円が何人も居た訳が解ったね。納得、納得】
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■【私のブログの【第４０回：最終回】に記載の事項】
『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html
★【さわりだけ、抜粋】★
さて、最近の報道は、やたらと、トランプさんの悪口が目立ちます。
一方で、バイデンを、やたらと、褒め称えます。
日本は、トランプさんに見放されたら、滅亡です。【バイデンでは、ダメでしょ！】
２０１６年６月、オバマ政権下のバイデン副大統領は、中国の習近平国家主席との会談の際、『日本が明日にでも核を保有したらどうするのか。
彼らには一晩で実現する能力がある』と発言した。
◆『２０２２．１１．３０迄のｍＲＮＡワクチンによる実際の死者数は、３９３万人！』
米大統領選で、トランプ元大統領は、『ｍＲＮＡワクチンの安全性を確認でき次第使用する』と言っていたのに、バイデン【呼び捨て御免】は、大統領選に勝ちたいとの強い欲望により、安全性など度外視して、ワクチン接種の世界的拡大を図りました。
『厚生省ファイザーワクチン審議結果報告書』によれば、『ｍＲＮＡワクチン』の製造には、細胞溶解に有効な『ＴｒｉｔｏｎＸ－１００』が使われています。これは、透析による除去が困難な代物。
　細胞溶解ということは、スパイクとか、受容体など関係なくウイルスが人細胞に容易に入り込むことになります。故に、『ｍＲＮＡワクチン』接種者は、感染しやすくなります。

■【検事総長等の冤罪事件のねつ造が報道されない原因】■
◆【参考資料：私のブログのトップページ】◆
『裁判官弾劾法５条４の条文に間違いがある。なので、裁判官訴追委員会が実在しない』
【裁判官訴追委員会が実在しないことの意味：裁判官・検察・警察等の国家反逆の元凶】

■【検事総長等の冤罪事件のねつ造が報道されない事項】■
■『陸山会事件』：検察のねつ造！
■『裏金事件』：畝本直美検事総長の、ねつ造！
■『ジャニーズ事務所騒動』：林真琴弁護士【元検事総長】の、ねつ造！

■【弁護士・報道機関等による冤罪事件や不祥事が、国民に報道されない事項】■
■『田久保氏学歴詐称事件』：伊東市議会・東洋大学のねつ造！
■『小川晶前橋市長不倫事件』：報道機関のねつ造！
■『国分太一君は、被害者：日テレ社長は、大悪党！』
■【『フジテレビ騒動』の真相：仲居君は、被害者。
■『消費税』：法人は、１円も国に納付していない。【仮払消費税は、全額還付の仕組み】
■『財源』：年金積立金：２５８兆６，９３６億円【2024年度第3四半期末現在)】で投資遊び。
■『ニパウイルス・コロナ・インフルの『ｍＲＮＡワクチン』は、猛毒！：不老長寿の薬は、実在。

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★『検事総長畝本直美の暴走【内乱罪】を、メディアは、一切報道していません。』
★『かくして、この国は、官僚【参与・参事】支配の国となりました。』
★『この事件から、解ることは、この国を統治しているのは、国会議員では無く、政策秘書【官僚】・総務省・検察・裁判所・警察・弁護士・全報道機関等であると言うことです。』
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★【弁護士法】★
https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205
【弁護士の使命】
第一条　弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
２　弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。
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★【公益通報者保護法】★
https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000122
★【事業者がとるべき措置】
第十一条　事業者は、公益通報を受け、並びに当該公益通報に係る通報対象事実の調査をし、及びその是正に必要な措置をとる業務【次条において『公益通報対応業務』という。】に従事する者【『公益通報対応業務従事者』】を定めなければならない。
２　事業者は、公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとらなければならない。
★【公益通報対応業務従事者の義務】
第十二条　公益通報対応業務従事者又は公益通報対応業務従事者であった者は、正当な理由がなく、その公益通報対応業務に関して知り得た事項であって公益通報者を特定させるものを漏らしてはならない。
★【行政機関がとるべき措置】
第十三条
３　第一項の公益通報が第二条第三項第一号に掲げる犯罪行為の事実を内容とする場合における当該犯罪の捜査及び公訴については、前二項の規定にかかわらず、刑事訴訟法の定めるところによる。
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★【日本国憲法第三十一条】★
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
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