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On finance, real estate and the powers of neoliberalismイランの課題：地域の再構
マイケル 2026年3月11日水曜日 記事 カウンターパンチ、2026年3月8日
想像を絶する事態を考える：中東における米国のプレゼンスを終わらせるイランの壮大な計画 イランとドナルド・トランプはそれぞれ、現在の戦争を最後まで戦わなければ、新たな相互攻撃につながるだけだと説明している。トランプは3月6日、「無条件降伏以外、イランとの合意はない」と発表し、ベネズエラで行ったように、イランの新指導者の指名、あるいは少なくとも承認に発言権を持つべきだと主張した。「米軍がイランを完全に打ち負かし、政権交代をもたらさなければ、『この状況を乗り越え、5年後には、能力の低い人物を政権に就けたことに気づくだろう』」。アメリカが枯渇した兵器を交換し、レーダーや関連施設を再建し、新たな戦争に突入するには、少なくともそれだけの時間がかかるだろう。 イラン当局者も同様に、米国が中東から追い出されるまで攻撃は繰り返されるだろうと認識している。イスラエルと米国のミサイル防衛システムが疲弊した際、イランは自国の優位性を押し通すのではなく、昨年6月に停戦に合意した。イランは、米国が同盟国と軍事基地の再武装化に成功すれば、両国とも何らかの最終解決に向けた戦いであると認識している状況が再開され次第、戦争が再開されることを認識していた。 2月28日に始まった戦争は、現実的に言えば第三次世界大戦の正式な開戦とみなせるだろう。なぜなら、争点となっているのは、全世界がどのような条件で石油とガスを購入できるかということだからだ。ロシアやイラン（そして最近まではベネズエラも）を筆頭に、ドル以外の通貨で石油とガスを輸出国から購入できるのだろうか？国際石油貿易の支配権を握ろうとする現在の米国の要求は、石油輸出国にドル建て価格設定を迫り、ひいては輸出収入と国民貯蓄を米国政府証券、債券、株式への投資に回すよう迫るのだろうか？ このオイルマネーの再利用は、アメリカによる世界の石油取引の金融化と武器化、そしてアメリカの支配に基づく秩序（本当のルールはなく、アメリカの場当たり的な要求に過ぎない）への順守に抵抗する国々を孤立させるという帝国主義戦略の基盤となってきた。つまり、問題となっているのは、アメリカの代理軍であるイスラエルとISIS/アルカイダの聖戦主義者たちとともに中東に駐留するアメリカ軍だけではない。そして、アメリカとイスラエルが、イランが核大量破壊兵器を保有していると主張しているのも、2003年にイラクに対してなされた非難と同じくらい虚偽の非難である。問題となっているのは、中東とアメリカとの経済同盟を終わらせること、そして中東の石油輸出収入が、世界中の軍事基地の支払いに充てるアメリカの国際収支の支えとしてドルで蓄積され続けるのかどうかである。 イランは、将来の戦争を防ぐため、3つの目標を達成するまで戦うと表明した。まず第一に、米国は中東のすべての軍事基地から撤退しなければならない。イランは既にヨルダン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンにあるレーダー警戒システム、対空・ミサイル防衛施設の基幹施設を破壊し、米国やイスラエルのミサイル攻撃の誘導やイランへの攻撃を阻止している。アラブ諸国は基地を保有しており、米軍施設も放棄されなければ爆撃されるだろう。 イランの次の二つの要求は、あまりにも遠大で、西側諸国には考えられないほどだ。アラブ諸国のOPEC諸国は、アマゾン、マイクロソフト、グーグルが運営する米国データセンターから始めて、米国との緊密な経済関係を断ち切らなければならない。また、石油とガスの価格を米ドル建てで設定するのをやめるだけでなく、1974年の協定以来、米国の国際収支を支えてきた既存のオイルマネー保有分から米国への投資を引き揚げなければならない。この協定は、米国の石油輸出価格を4倍に引き上げる許可を得るために締結されたものだ。 これら3つの要求は、米国のOPEC諸国に対する経済力を、ひいては世界の石油貿易を終焉させるだろう。その結果、世界の石油貿易はドル中心から脱却し、アジアやグローバル・マジョリティ諸国へと転換するだろう。そしてイランの計画は、米国の軍事的・経済的敗北をもたらすだけでなく、近東の従属君主制の政治的性格と、それらのシーア派市民との関係をも終焉させることになる。 ステップ1：米国を中東の軍事基地から追い出す イラク議会は、米軍がイラクから撤退し、石油を盗む（その大半をイスラエルに送っている）のをやめるよう要求し続けている。議会は、米軍に再び撤退を命じる法案を承認したばかりだ。先週月曜日（3月2日）、イランのアリー・アブドッラーヒー准将は、イラク内務大臣の上級顧問および同行する軍事代表団とテヘランで会談し、ドナルド・トランプが2020年1月3日に最初の政権を終了して以来、イランが過去5年間言い続けてきた要求を改めて強調した。トランプは、全面戦争の回避を求めていたイランとイラクの2人のトップ対テロ交渉官、カセム・ソレイマニとアブ・マフディ・アル・ムハンディスの裏切りによる暗殺を命じた。トランプが今も同じ政策を続けているのを見て、イランの司令官は、「米国の追放は、この地域の安全と安定の回復に向けた最も重要なステップだ」と述べた。 しかし、アラブ諸国はすべて米軍基地を受け入れている。イランは、米軍機やその他の軍事部隊にこれらの基地の使用を許可した国は、基地を破壊するために即座に攻撃を受けるリスクを負うと表明している。クウェート、バーレーン、アラブ首長国連邦はすでに攻撃を受けており、サウジアラビアはイランに対し、米軍による自国領土の戦争への使用を許可しないと約束した。 スペインは、イランとの戦争を支援するため、米国による自国飛行場の使用を禁止している。しかし、ペドロ・サンチェス首相が米国による使用を禁じた際、トランプ大統領は大統領執務室での記者会見で、米国とスペインが共同で管理しているものの、依然としてスペインの指揮下にあるスペイン南部のロタ基地とモロン基地を米空軍が使用するのをスペインが実際に阻止できることはないと指摘した。「そして今、スペインは実際に彼らの基地は使用できないと言った。それは構わない。我々は使いたくないのだ。もし望むなら基地は使える。ただ飛んできて使えばいい。誰も使用を禁止することはできない。」 結局、スペインはそれを阻止するために何をするだろうか？ 米軍機を撃墜するだろうか？ アラブ諸国が、イランと戦うために自国の米軍基地や領空へのアクセスを拒否しようとすれば、まさにこれが問題となる。彼らに何ができるだろうか？ もっと端的に言えば、彼らは一体何をするつもりなのでしょうか？イランは、カタール、アラブ連合共和国、バーレーン、クウェート、サウジアラビア、ヨルダン、そしてその他の近東の君主制国家に対し、自国への爆撃を控え、戦争を君主制国家自身にまで拡大させない条件として、自国にある米軍基地を全て閉鎖し、領空と空港の米軍による使用を阻止するよう求めています。 イランが自国における米軍基地の使用を拒否、あるいは阻止できない場合、政権交代を迫ることになるだろう。これは、ヨルダンのようにパレスチナ人が労働力の大きな割合を占める国で最も容易だろう。イランは、ヨルダンをはじめとする近東諸国のシーア派住民に対し、米国の支配から脱却するため、君主制を打倒するよう呼びかけている。バーレーン国王が国外退去したとの噂もある。 ステップ2：中東と米国との商業・金融上のつながりを断つ アラブ諸国は、自国経済を米国経済から切り離すというイランの最終要求に応じるよう、更なる圧力にさらされている。1974年以来、アラブ諸国は自国経済を米国に結び付けてきた。最近では、バーレーン、UAE、サウジアラビアが、自国のエネルギー資源を利用して、スターリンクをはじめとする米国の政権転覆やイランへの軍事攻撃に関連するシステムを含むコンピューターデータセンターを誘致しようとしている。 イランは、米国の非石油部門をアラブ諸国のOPEC（石油輸出国機構）中東地域と緊密に統合するという計画に反対し、これらの施設は米国をこの地域から排除するための「正当な標的」であると発表した。あるクラウドコンピューティング管理者は、イランによるアマゾンのデータセンターへのAWS攻撃は、軍事ニーズを満たすため標的にされたと示唆した。これは、UAEが資金提供に関心を示しているStarlinkが、2月に米国がイラン政府への抗議デモを扇動しようとした際に利用されたのとよく似ている。 ステップ3：OPECの原油輸出を米ドル保有に循環させるのをやめる イランの最も過激な要求は、アラブ諸国の経済脱ドル化である。これは、米国企業が自国の経済、ひいては政府を支配するのを防ぐ鍵となる。イラン当局者はCNNに対し、米国債を購入し、米国債に投資する企業を、自国に対する戦争の共犯者だと非難していると述べた。イランは、これらの企業をこの戦争の資金提供者と見なしているからだ。「テヘランは、この地域のこれらの企業とその経営者を正当な標的と見なしている。これらの個人は、できるだけ早く資本撤退を宣言するよう警告されている。」 サウジアラビア、UAE、クウェート、カタールは、イランによるホルムズ海峡封鎖により貯蔵容量が満杯となり、原油とLNGの生産を停止せざるを得なくなったため、米国をはじめとする石油輸出国機構（OPEC）からの投資撤退を協議している。エネルギー、海運、観光からの収入は途絶えている。湾岸諸国は3月8日（日）に会合を開き、2兆ドル規模の投資（主にサウジアラビアからの投資）の縮小について協議する。これは、OPECの投資を米ドル以外の投資に分散させるための第一歩となる可能性があるという懸念がある。 米国の中東における軍事基地の放棄と合わせて、ドルからの分離は、中東の石油に対する米国の支配を大幅に減少させるだろう。したがって、その石油貿易を主要な要衝として利用し、他国にトランプの「アメリカ第一主義」の支配者に基づく秩序（明確なルールのない彼自身の気まぐれ）を遵守させる戦略となる。 君主制国家にとって、イランが米国の中東戦争終結のために要求している変化は、第一次世界大戦後の状況に似た影響を及ぼすだろう。すなわち、米国との同盟関係に基づいて経済・政治連携を築いてきた多くのアラブ諸国における君主制の終焉である。そしてまず第一に、トランプ大統領の平和委員会への参加に同意したサウジアラビア、カタール、エジプト、ヨルダン、バーレーン、クウェート、アラブ首長国連邦（UAE）への圧力が高まっている。 世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアは、トランプ大統領のガザ地区「和平計画」への8000人の兵士派遣という申し出を撤回したばかりだ。イランも、米国の政策に抗議してアラブ諸国に撤退を迫っている。果たして撤退するのだろうか？ 領土内の基地への米国のアクセスを停止すれば、米国が考えを変えさせるためにドルを差し押さえるリスクがある。しかし、米国への反発を避けようとすれば、イランから「実際には戦争に反対していない」と非難されることになるだろう。 他にも、イランによる国連憲章の国際法および文明社会における戦争法の放棄に対する米国の挑戦をエスカレートさせる可能性のある政策が数多く存在する。各国は、トランプ氏がイランに対して宣戦布告のない戦争を開始し、その指導者を標的として殺害し、最初の標的の一つとなった女子校のような民間施設を爆撃したことで、戦争犯罪を犯したとして、国際刑事裁判所（ICC）にトランプ氏を訴追する可能性がある。 米国を中東から追い出そうとするイランの目標の副次的影響 イランの目的を追求することは長期戦を意味する。イスラエルと米軍が対空防衛とミサイル防衛の供給を枯渇させるにつれ、戦争はエスカレートし、イランは昨年6月の停戦合意時には見送っていた規模で本格的な攻撃を開始するだろう。今後数週間のうちに、イランはイスラエルやその他の米国代理勢力への攻撃に、最新鋭のミサイルを使用するだろう。 イランがホルムズ海峡を自国の船舶以外（大半は中国向けの石油を積んでいる）の航行を禁止したため、追加の石油生産をどこにも移す場所がない。ロイズ・オブ・ロンドンが保険証券を発行していないため、ホルムズ海峡に近づこうとする船舶すらない。 米軍は最近、石油を積んだロシア船を沈没させたり拿捕したりしているが、原油価格の高騰を受け、世界的なインフレ抑制のため、こうした輸送を容認するに至った。スコット・ベセント財務長官は、制裁対象となっているロシア産原油の追加輸送を市場に放出できるかどうか財務省が検討していると述べた。「他のロシア産原油についても制裁を解除する可能性がある」とベセント長官は述べた。「海上には数億バレルの制裁対象原油が存在している…それらを制裁解除することで、財務省は供給を創出できる」。ベセント長官の発言は、世界供給の維持を目指し、インドの精製業者によるロシア産原油購入を30日間の暫定免除とする米国の決定を受けてのものだ。 カタールが主に輸出する液化天然ガス（LNG）の問題は、そう簡単に解決できるものではありません。貯蔵タンクが満杯になり、生産停止を余儀なくされています。LNGガス工場は爆撃を受けており、再建して再稼働させる必要があります。このガスを適切に冷却するには、さらに2週間、さらに同等の時間を要するでしょう。 ここ数日、イランはサウジアラビアの石油貯蔵施設2カ所を攻撃し、またバーレーン領内からイランのゲシュム島淡水化施設への攻撃を受け、ドローンがバーレーンの淡水化施設を攻撃しました。アラブ諸国の多くは、サウジアラビアよりもはるかに高い割合で淡水化に依存しており、サウジアラビアが70%、バーレーンが60%となっています。バーレーンの攻撃は、まるでガラスの家に住んでいるのにレンガで戦うような愚行と言えるでしょう。 世界中で、石油とガスの価格上昇は、各国経済にドル建て債務と高騰する石油輸入価格を返済するために国内社会支出を削減するか、あるいは期限が迫るドル建て債務の返済猶予を宣言するかの選択を迫るだろう。この戦争は、日本、韓国、そして欧州でさえもはや耐えられない緊張を生み出し、米国/NATOの西側諸国と世界の大多数を分断している。意識の変化が起こっており、それが各国の行動（あるいは国民によって行動を強いられる状況）を左右する。 この米国の攻撃の影響は、米国の外交官が世界的な軍事費への補助金と貢納を要求し、それを賄うために米国からの補助金と特別貢納を要求することを可能にしてきた言説を崩壊させた。その前提となる虚構とは、世界はロシアと中国、そして今やイランから守るために米国の軍事支援を必要としているというものであり、あたかもこれらの国々がヨーロッパとアジアにとって真の脅威であるかのように扱われている。 米国の外交政策の建前は、米国が現在の冷戦を遂行することで世界の他の国々を守っているということだ。しかし、イラン攻撃の結果は、米国こそが実際には同盟国の安全保障に対する最大の脅威であることを示している。米国のイラン戦争の反動で、米国はロシア、中国、イランによる攻撃から世界を守っているという主張の根底にある大きな虚構が払拭された。米国は OPEC 諸国を守ることができず、その攻撃は日本、韓国、ヨーロッパに打撃を与え、これらの国のガス価格は 20% も急騰し、現在さらに上昇傾向にある。韓国の株価は過去 2 日間で 18% も急落した。こうした状況すべてが、近東の石油に対する米国の支配を放棄することへの支持を動かしている。 https://michael-hudson.com/2026/03/irans-challenge-rewire-the-region/
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