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https://mainichi.jp/articles/20260312/k00/00m/030/040000c
ホルムズ海峡周辺には日本船籍の船舶が45隻ほど留まっているという。
トランプ氏は「船員は根性見せろ」と地球の王様気取りそのままに命令を下す。
民間人を保護する気など全くないといったところだろう。
そんな大統領をいだくアメリカの海軍、
「・・・海運業界からの船舶の護衛要請を米海軍が攻撃のリスクがあるとして拒否している・・・」
と報道されている。
日本の高市首相は、日本船籍の船舶にどのような指示を出しているのか、いないのか。
既に周辺国からの日本人の退避は始まっている。
そんな中、最悪のタイミングで日米首脳会談が予定されている。
日米首脳会談で「イランに自衛隊を」と要望されされるのは目に見えている。
「日本は根性を見せろ」
そう言って脅されるのかどうかはわからないが・・・
アメリカ海軍が回避する「船舶の護衛」を強要されるのか。
安保法制を成立させてしまった日本は断る理由を失っている。
日本がアメリカの戦争に参加する歴史的瞬間を我らは見ることになる。
それは同時に、壮大な憲法違反、法秩序の崩壊と同時に起こる。
どんな理由をつけて自衛隊員の命を差し出すのか。
「自衛隊員は根性を見せろ」
か。
以下に記事の全文を転載する。
米イスラエル両国によるイランへの軍事作戦に絡み、事実上の封鎖状態が続く原油輸送の要衝ホルムズ海峡について、トランプ米大統領が「船舶は安全に航行できる」とのアピールを強めている。
イランが機雷を敷設したとの米メディアの報道を否定するほか、「(船員は)根性見せろ」などと航行を促す発言をしたと報じられている。トランプ氏は原油価格の急騰に神経をとがらせているとみられ、同海峡を航行するリスクの否定に躍起になっている。
トランプ氏は11日、記者団に「機雷はないと思う」と主張し、海峡の利用を促した。10日も自身のソーシャルメディアに、機雷が敷設されたとの「報告はない」と投稿していた。
また、米FOXニュースの9日の報道によると、トランプ氏は番組の司会者に対し「船はホルムズ海峡を通過し、根性を見せる(Show Some Guts)べきだ。恐れることは何もない。彼ら(イラン)に海軍はない。我々はすべての艦船を沈めた」と語ったという。
一方で、ロイター通信は海運業界からの船舶の護衛要請を米海軍が攻撃のリスクがあるとして拒否していると報道。ホルムズ海峡付近では損傷を負う船舶も相次いでおり、11日には商船三井保有のコンテナ船で損傷が見つかっている。【ワシントン松井聡】
記事の転載はここまで。
そもそも、イスラエルと米国によるイラン攻撃は、明らかな国際法違反だ。
国連憲章第51条が認める自衛権の行使の権利はイラン側にのみ認められる。
トランプ大統領が「日本は根性見せろ」と、イランへの自衛隊の派遣を強要する法的根拠を「集団的自衛権」の行使に求め、「安保法」で可能になったと強弁されたら、断り切れない。
唯一、米国に「自衛権の行使」の権利はないとして、集団的自衛権の行使を拒否するくらいだ。
高市首相は米国を「国際法違反」と非難することを頑なに避けている以上、この方法も手放してしまっている。
痛恨の極みといえよう。
あとは、トランプ大統領から「私に恥をかかせるな」と脅されて、万事窮す。
自衛隊員の命を差し出すことになる。
イランに派遣された自衛隊員の人たちは、どういう立場で行動するのだろうか。
「軍人」としての行動は憲法で禁止されている。
戦場に立って「自衛隊員」として、と言ったところで、そんなことは日本国内でしか通用しない。
結論としては、自衛隊は海外に出て行ってはいけない存在だということだ。
高市首相が拒否できなければ、自衛隊員の人たちが拒否するしかない。
自衛隊員がイランに派遣され、他国の人を殺傷すれば刑法で罰せられるのだから。
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