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安倍国葬違憲裁判棄却と高市首相のパフォーマンス 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385083
2026/03/10 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
安倍氏後継者を自任する高市首相、本人以上にアベ的に振る舞おうとする（Ｃ）日刊ゲンダイ
東京地裁は先週2日、2022年9月に執り行われた故・安倍晋三元首相の“国葬”が憲法違反だとして国家賠償を求めた市民団体代表ら、約800人の請求を棄却した。
戦後の日本には国葬に関する立法措置が存在しない。原告側は、にもかかわらず国会審議もされず、閣議決定だけで強行された「いわゆる国葬」（当時の岸田文雄首相の表現）に法的根拠などなく、憲法に保障された国民の権利がことごとく侵害されたと主張していた。主権者としての人格権、思想・信条および信教の自由等である。
法廷では延べ30人の原告が陳述。憲法学者らの意見書も提出されたが、一顧だにされなかった。
原告側は控訴する方針だが、ともあれ現時点では、安倍氏の神格化が司法にも追認された格好だ。懸念されていた通りの流れが形成されつつあるらしい。
さる1月5日の高市早苗首相が想起される。新年の伊勢神宮参拝に臨んで、彼女は安倍氏の遺影を抱え、内宮の入り口にかかる宇治橋（「俗界と聖界の境にある橋」と言われる）を渡った。
「橋の上で（写真を）広げて両岸を見ていただいた。伊勢神宮に再び一緒に来られましたよという気持ちを、感謝とともにお伝えしたかった」
と、年頭記者会見で述べている。幹事社の記者の質問に答える形だった。
高市氏は同月12日には地元の奈良市入りし、この地で殺害された安倍氏の慰霊碑に献花している。一連のパフォーマンスを大手メディアは足並み揃えて報じた。政教分離や神格化の問題を踏まえた、懐疑的・批判的な視点は皆無だった。
安倍氏の後継者を自任する高市氏には、時に本人以上にアベ的に振る舞おうとする傾向がある。生前の安倍氏が「集団的自衛権を行使し得る」と例示していたホルムズ海峡の封鎖が、米軍のイラン攻撃で現実となった今、彼女は何を思うのか。
19日には日米首脳会談だ。政府部内ではさまざまな可能性を検討中だというが、なにしろ相手はトランプで、こちらは高市だ。どんな約束をさせられてくるものか、不安でならない。
高市氏にはただ、これだけは承知していてほしいと思う。米国の指図に従い、彼らの暴虐の片棒を担ぐことが「世界の真ん中で咲き誇る」ことだと考えているとしたら、大間違いだ。
そういうのを正真正銘の属国という。愛国者のつもりでいるのなら、断じて避けなければならない屈辱だ、と。
斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。
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