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https://mainichi.jp/articles/20260314/k00/00m/030/009000c
日本政府は知っていたのか。
日本政府は了解したのか。
「日本拠点の米軍艦艇を中東に派遣」
国際法でさえ簡単に踏みにじる米国が、日米安保条約を守るはずもない。
案の定、その本性を露わにした。
米国にとっては、日本は未だに敗戦国であり、在日米軍などは、自分たちは占領軍としか考えていないのだろう。
まさに傍若無人。
ここまでコケにされても、米国には「もの申せない」日本政府は、その存在価値を失った、ただの「日本人の恥」だ。
もはや、日本はイランから弾道ミサイルが飛んできても文句は言えない。
ホルムズ海峡に海上自衛隊の艦船を派遣しようものなら、格好の標的にされるのが目に見えている。
日本は国際社会に向かって宣言している。
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と。
これは誇張ではなく、日本の首相が国会で答弁した言葉だ。
「なので、あんた方もそうしたらいいよ」。
と言っているようなものだ。
まさに、先制攻撃のススメ。
とんでもないことを言ってくれたもんだ。
以下に記事の全文を転載する。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は13日、イラン情勢を巡り、日本を拠点とする強襲揚陸艦トリポリと海兵隊の一部部隊が中東に向かっていると報じた。原油輸送の要衝ホルムズ海峡で事実上の封鎖状態が続く中、軍事力を増強してイランに圧力をかける狙いがあるとみられる。
イランによるホルムズ海峡周辺での船舶への攻撃を受けて、ヘグセス米国防長官が派遣を承認した。トリポリは航空機の運用能力に優れ、最新鋭ステルス戦闘機F35Bなどを搭載できる。トリポリは昨年6月、米海軍佐世保基地に配備された。
またAP通信によると、沖縄県のキャンプ・ハンセンに駐屯する第31海兵遠征部隊が派遣される。米ニュースサイト「アクシオス」は、地上作戦も可能だと伝えた。
ヘグセス氏は13日の記者会見で、米国とイスラエルがこれまでにイランで1万5000以上の標的を攻撃したと強調。「イランのすべての防衛関連企業は間もなく破壊される」と述べた。【エルサレム松岡大地】
記事の転載はここまで。
日米安保条約に幾重にも違反している・・・「日本拠点の米軍艦艇を中東に派遣」。
日米安保条約が日本国民を欺くためのものでしかないことの証左と言えよう。
日米安保条約には米国が守る気などさらさら無い「きれいごと」ばかりが書かれていることになる。
第一条
締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
（以下省略）
第五条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。
（以下省略）
第六条
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
（以下省略）
果たして、日米安保条約でいう「極東」とはどの地域を指しているのか。
「日米両国が、極東における国際の平和及び安全の維持というその極東の区域は、この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与しうる区域である。かかる区域は、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域（台湾地域）もこれに含まれている。」
とされている。
そもそも、日米安保条約は国連憲章51条で認められている自衛権に基づいている。
すなわち、「武力攻撃を受けた場合」を前提にして結ばれた条約だ。
従って、米国の行動には、自ずと基本的な制約がある。
第一に、米国の行動は、常に国連憲章の認める個別的又は集団的自衛権の行使として、武力侵略に対抗するためにとられる処置でなければならない。
第二に、かかる米国の行動が戦闘行為を伴うときは、そのための日本の施設の使用には、当然に日本政府との事前協議が必要となっている。
この事前協議については、アイゼンハウァー大統領が岸総理大臣に対し、「米国は事前協議に際し表明された日本国政府の意思に反して行動する意図のないことを保証してる」。
在日米軍は「極東」の平和及び安全の維持に寄与するために日本国において施設及び区域を使用することを許されているのであって、「中東」のイランを先制攻撃した戦争に増派するために活用したとすれば、明らかに条約違反だろう。
日本政府の説明では、米軍のいないところでは「存立危機事態」は発生し得ない。
だとすれば、在日米軍の存在がそのまま「日本の存立危機事態」ということになる。
既に、イランの周辺国に駐留する米軍の基地が報復攻撃を受けている。
何故日本政府は憲法に違反してまで米国に媚びるのか。
自衛隊の中東派遣がもう目の前に迫っている。
私たちは、この目で日本が米国の始めた戦争に巻き込まれていく瞬間を見ることになるのだろう。
そこは人と人が殺し合う戦場であり、その派遣が理不尽なものであっても、相手は容赦してくれない。
派遣された自衛隊員は、軍人としての行動は憲法の禁止するところであり、しかし死を受け入れなければならない。
それは、名誉の死ではなく、犯罪に加担した挙句の「犬死」というべき死だ。
自衛隊員の皆さんは中東への派遣を拒否できる。
一般的に自衛隊を辞める場合は「陸士・陸曹なら3ヶ月〜5ヶ月、幹部なら4ヶ月〜9ヶ月」ともいわれるほど時間がかかる。
従って、明日派遣と言われたら、命令拒否するしかない。
そして、拒否すべきだ。
自衛隊員の皆さんが命を懸けるべきは、日本国内が外国の軍隊に侵略、蹂躙され、同胞の日本人の生命、財産が脅かされた、その時ではなかったか。
国民も、その行動を支持するに違いない。
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