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“令和のオイルショック”で日本の損失は年間20兆円超 イランがホルムズ海峡に機雷敷設で原油再高騰必至
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/385183
2026/03/13 日刊ゲンダイ

ホルムズ海峡封鎖でオマーン・マスカットに停泊したままの船舶(C)ロイター
混乱の中東情勢でまた不穏な動きだ。イランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡に機雷を敷設し始めたと複数の米主要メディアが報じた。トランプ大統領の「口先介入」が奏功し、いったん落ち着いた原油価格の再上昇は必至だ。「令和のオイルショック」に伴う日本経済の損失額は、年間20兆円を超える恐れがある。
トランプ大統領は自身のSNSで、イランが機雷を敷設し撤去しない場合は「前例のない水準の軍事的報復」を取ると警告した。
ウォールストリート・ジャーナル紙は、敷設された機雷は10個未満と伝えたが、イランの敷設能力は未知数だ。1990年の湾岸戦争時には、イラクがペルシャ湾北部のクウェート沖合に、約1200個の機雷を敷設。その除去に海自の掃海部隊も駆り出され、タンカーの安全航行の確保まで約半年を要した。
いやでもホルムズ海峡封鎖の長期化を連想させ、原油の供給不安の高まりに市場は敏感だ。ここ数日はトランプ大統領の「まもなく終結」発言を好感し、国際指標の米WTI原油先物は1バレル=80ドル前後で推移していたが、再び120ドル台に迫った勢いを取り戻しかねない。
「かつての石油危機と今回は、構造が大きく異なります。過去2度は、OPECが中東紛争でイスラエルに加担した西側諸国への報復として原油価格をつり上げたことで発生。しかし今回は原油の供給そのものが危機に瀕しているのです」(経済評論家・斎藤満氏)
米国とイスラエルは、イランの石油貯蔵施設の空爆を続け、その報復としてイランは湾岸諸国の製油所を狙い撃ち。ドローン攻撃でサウジの国営製油所の操業を停止させたのに続き、10日にはアラブ首長国連邦が誇る世界有数規模の製油所を攻撃し、操業停止に追い込んだ。
円安加速で貿易赤字は過去最大に

高市首相に気兼ねしている場合ではない、円安加速を止めるべく行動せよ(C)共同通信社
加えて機雷敷設でホルムズ封鎖が長引けば、供給はますます滞る。原油の9割超を中東に依存する日本には大打撃となり、輸入コストの上昇は避けられない。財務省の貿易統計によると、昨年1年間の原油・石油製品・LNGなどの輸入額は18.8兆円に上る。
「今年初めのWTIの値動きは1バレル=58ドル程度。倍以上となる120ドル台の高値が続くと、長期契約分を差し引いても、輸入コストは年間15兆〜20兆円近く増えてしまう。輸入の見返りに“原油課税”を強いられるようなもので、日本の富が産油国に収奪されていくのです」(斎藤満氏)
日本の貿易赤字額は、22年の約21.7兆円が過去最大だ。主な要因はウクライナ危機に伴うエネルギー高騰だったが、円の価値は今よりも数段、高かった。年初に115円台だった対ドル相場は10月に一時151円台まで下落したものの、年間平均レートは130円前後。円安加速で160円台に近づく現在とは比べものにならない。
「今月の追加利上げは無理にしても、日銀の植田総裁が高市首相の難色に気兼ねして来月も見送れば、なお一層の円売りを招く。原油コスト高のダメージを増幅させるだけです」(斎藤満氏)
過去最大の貿易赤字額を更新させる「令和のオイルショック」を招いた“戦犯”として、植田総裁は歴史に名を刻みたいのか。
◇ ◇ ◇
イラン攻撃による日本への影響については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
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