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https://www.j-cast.com/2026/03/16512877.html
高市首相は16日の参院予算委員会でトランプ米大統領との首脳会談で、「米国とイスラエルによるイラン攻撃の法的評価については議論しない」考えを示した。
朝日新聞が世論調査の結果を報じている。
「イラン攻撃『不支持』82% 首相姿勢『評価せず』51%」
要するに、それでは駄目だと。
やることといったら・・・やってはいけないことばかり。
やらぬことといったら・・・やらねばならないことばかり。
こんな日本の首相の「逃げてばかりの姿勢」が評価されるはずもなし。
首相としては「最も不適格」と言わねばならない。
以下に記事の全文を転載する。
イラン攻撃が思うように展開しないことにいら立ったトランプ大統領が、中国、フランス、日本、韓国、英国の5か国にホルムズ海峡へ軍艦を派遣するよう要望していることについて、2026年3月16日放送の「サン！シャイン」（フジテレビ系）で、いつもは温厚なメインキャスター・谷原章介さんが珍しく声を荒げた。
■「国連での決議も何も図られていない」
「今回のこれ（イラン攻撃）は、イスラエルとアメリカが勝手に始めた戦争であって、国連での決議も何も図られていないわけじゃないですか」と指摘し、顔を真っ赤にして吠えた。
「そんななか、勝手に始めた戦争に対して、今度は自分たちが（立場が）弱くなってきたからといって、ホルムズ海峡の安定のために、艦船、自衛隊を出してくれと言われたって、勝手に始めたんだから、なんで勝手に始めてない、決議も図られていない周辺の国が、関係諸国が巻き込まれなきゃいけないのか、本当に疑問でしかないですよ」
■お願いします。安倍元首相が苦労して築いたイランとの親密な関係
谷原さんは「勝手に」と何度も強調して、自衛隊への支援要望は納得がいかないと主張。コメンテーターの渡辺正行さん（タレント）も、「トランプさんに、あんた国際法違反だよと、日本としては言えないんですか」と、3月19日に予定されている日米首脳会談で、高市首相がトランプ大統領の要望を突っぱねられるか心配した。
ただ、ゲスト解説のキヤノングローバル研究所上席研究員の峯村健司氏は、トランプ氏が名指しした5か国の中に、要望を受け入れそうな国があるという。それに日本が同調したら、安倍元首相が苦労して築いたイランとの親密な関係を、高市首相が壊すことになる。
（シニアエディター 関口一喜）
記事の転載はここまで。
日本政府は、米国とイスラエルのイランに対する先制攻撃は「国際法違反」であることを客観的事実として認めなければならない。
日本政府もそのことを否定できないから、「法的評価はできない」と逃げているわけだ。
それは誰の目にも見え見えの醜態でしかない。
トランプ米大統領との首脳会談で、そのことに触れれば「米国が犯罪を犯している」と非難するしかないことを意味している。
国際社会からの、日本は「卑怯者」「アメリカのポチ」との批判を免れない。
日本国民は、「それでは駄目だ」と言っている。
米国の「自衛隊をイランに派遣しろ」との要求に、日本は集団的自衛権の行使を根拠にして応じることはできない。
国連憲章第51条では、「武力攻撃受けた場合のみ自衛権を行使することができる」と規定している。
自衛権の行使を正当化できない米国の要請で、日本が集団的自衛権の行使をすることは論理的に破綻している。
16日の参議院予算委員会で、立憲民主党の広田一議員がイラン情勢で自衛隊派遣ができるかどうかについて取り上げた。
日本政府は、国際法に違反している米国の要請に応える形はとれないために、日本独自の事情で自衛隊を派遣する理由と、法的根拠を探しているようだ。
高市首相の答弁も、「日本国独自として何ができるか、法的な枠組みの中で何ができるか検討を続けている」方向を強調する。
しかし、そのことこそが国際法違反の米国を支援することを隠すための欺瞞でしかない。
基本姿勢としては、米国の要請に応えて、何としても自衛隊を派遣する気であることに変わりはない。
16日の参議院予算委員会では、
「海上警備行動」を目的としての自衛隊の派遣は、「海上警備行動」が『国または国に準ずる組織が想定される場合にはできない』ということで、否定された。
残るのは「重要影響事態安全確保法」を根拠にした場合だが、
支援の範囲を武力を行使しない後方支援活動、捜索救助活動と言ったところで、所詮は米国が始めた、自衛権を口実にできない「戦争」への参戦であることに違いはない。
そもそも、戦闘が実際に起こっている地域には派遣できないことになっている。
法的根拠を探しても、無駄と言わねばならない。
憲法９条で、「戦争を放棄」し、「国際紛争に対して武力の行使を放棄」している日本に、国際紛争に対処するという口実で、自衛隊を海外に派遣する法的根拠などあろうはずもない。
あったとしたら、その法令は憲法違反であり、「排除」しなければならないものだ。
スペインのペドロ・サンチェス首相は宣言して言う、
「No a la guerra（戦争反対）」
「一つの違法に別の違法で応じてはならない」
ドイツのメルツ首相は毅然として言う、
「戦争が続く限り、ホルムズ海峡における航行の自由を軍事手段で確保する作戦には、私たちは参加しない」
イタリアのメローニ首相も言う、
「国際法の範囲外としてイタリアはこの介入に参加しておらず参加する意思もない」
EUの外交トップ、カラス上級代表が言う、
「これはヨーロッパの戦争ではない」
「現在、紅海で展開している護衛作戦を、ホルムズ海峡まで広げるなどの任務を拡大するという考えはEUの加盟国にはない」
各国とも、米国の要請に乗って派兵することは、すなわち、米国とイスラエルが始めた「戦争」に参戦することだとの認識に立って発言していることが窺える。
国家指導者としての意思を言葉で示す姿勢が鮮明だ。
対して、日本の高市首相が言う、
「米国とイスラエルによるイラン攻撃の法的評価については議論しない」
もはや「トホホ〜」と言うしかないのか。
国民の高市首相に対する評価は「最低！」。
こんな首相では国益を棄損するばかりで、本当に情けない。
イラン外務省の報道官は16日、「イランに対する軍事侵略に関与していない当事者は、イラン軍との連携と許可を得てホルムズ海峡を通過できている」と述べた。
それでも日本は、米国とイスラエルが勝手に始めた「戦争」に参戦するのか。
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