パヨは常にトンチンカンなオウム返し、都合が悪いと非常時、
挙句に時間を経てから人格攻撃を書き込むヘタレ。

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オカラ問題の時の左翼の言い草は曖昧戦略を使えだった。
ジャイアンは怒らすとあとが怖い、
イラン問題を曖昧戦略で切り抜けジャイアンの機嫌をそこねないまま日米首脳会談に漕ぎ着けたのは評価しても良いと考える。

中道共産党のバカ共はイラン問題のジャイアンに対し白黒つけろよと国会で息巻いてた
チュー国には曖昧で望め！黙ってろ！チュー国の近隣国の嫌がらせには口を継ぐんでおいて
ジャイアンにはモンク言って来いや！って、
そんな時ばっか国際法持ち出すバカ左翼にあきれたわ。

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共産党の志位さんと山添拓はそれぞれ中国国営フェニックスＴＶに出演して高市政権に撤回シロを発言チュー国に謝れと批判した。
彼ら共産党はわざわざ中国と香港に出向いて中国ＴＶで会談インタビューを受けてるのでググればすぐに見つかるはずさ。

地上波テレビの羽鳥モーニングショーでは、名物の玉川がこの様なことを言ってる。
台湾有事を巡る高市首相の国会答弁に触れ、
「いわゆる小国が軍事大国に対して挑発をする、これは何の利益も生まない。ウクライナでもそうですしベネズエラでもそうですよね」と持論を云った。

テレビはこのような主張ばかりで高市早苗に存立危機事態を撤回シロの一色だった。

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パヨの考え方が矛盾してると思うけど、

要するにパヨクは
ジャイアンを怒らせて日米関係に亀裂を生じさせたい、ただそれだけ醤油〜事でしょ。

日本の国益が優先と考える高市、反して国益後回しのパヨク政党、
その結果が反米政党だけが選挙で大敗した爆

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日米首脳会談、トランプ氏が航行安全へ貢献要請　首相「国内法の範囲で」、原油備蓄も提案
2026/3/20 8:46
https://www.sankei.com/article/20260320-U3AZ6YIT3RKURLVMRWTDWSCERI/
高市早苗首相は19日（日本時間20日）、米国の首都ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、中東情勢の緊迫化を巡りイランを非難し、事態の沈静化に向けてトランプ氏を支持した。
トランプ氏は、イランにより事実上封鎖されているホルムズ海峡の航行の安全確保に向け、日本を含む各国に貢献を求めた。
首相は、国内法の範囲内で貢献する意向を伝えた。
首相の訪米は昨年10月の就任後初めて。
首相は会談で、海峡封鎖で危機に陥っているエネルギーの安定供給の重要性を強調し、米国産エネルギーの生産拡大に日米で連携したいと伝えた。
日本の原油調達先の多角化に向けて
「日本で米国産原油を備蓄する共同事業を実現したい」
と提案した。
トランプ氏は同盟国に対し、同海峡で民間船舶を護衛する艦船の派遣を求め、慎重な国への不満を述べてきた。
今回の会談でも、日本が原油輸入の9割以上を中東に依存していると指摘し、航行の安全確保に貢献すべきだとの考えを示した。
首相は、戦闘が続く中での自衛隊の艦船派遣は法的制約が多い日本の実情を説明し、可能な貢献を行う意向を伝達。
同行筋によると、トランプ氏は首相の説明を受け、艦船派遣に関する要求を重ねなかったという。
一方、北大西洋条約機構（NATO）は非協力的だと批判。
記者団から日本の貢献について問われると
「日本からは力強い支持を得ている。NATOとは全く違う」
と理解を示した。
首相は
「イランの核兵器開発は許されない」
と語り、イランによる周辺国への攻撃や海峡封鎖も非難した。
両首脳は、中東の平和と安定の実現に向けて緊密に意思疎通を図ると申し合わせた。

日本人もハラくくるときや
直球＆曲球　宮嶋茂樹
2026/3/19 13:00
https://www.sankei.com/article/20260319-32PY5FIWIVJJHLBDLESNTVZR3Q/
WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）は残念やったのう。
日本に勝ったベネズエラは米軍に侵攻され、国家元首を拉致され、50人以上が犠牲になっても、独裁政権の崩壊を歓迎する国民の方が多いっちゅうやないか。
イランもや。
米軍に軍事施設からトラの子の製油所まで空爆され、最高指導者だったハメネイ師はじめ民間人まで犠牲になっても、現政権の退陣、崩壊を望む国民の方が多いというのである。
イスラムの大義を掲げ、国民を巻き込んでやりたい放題の革命防衛隊や女性のファッションにまで口を挟むどころか、逮捕、拷問死に追いやる「宗教警察」には強い怒りがあるはずや。
せやからイラン全土で大規模な反政府デモが今も起きとるのである。
アメリカとて、現政権が自壊し、親米民主国家ができ上がってくれれば、地上部隊も送り込まずに済むんやが、そう簡単にはいかんやろ。
そりぁあ、こんな現政権の��ケツ持ち�≠�する国がおるからである。
イランの湾岸諸国への攻撃に対する非難決議にハンタイ（棄権）しよったのは、お決まりのロシア、中国やないか。
日本の国会の中にもおるで。
アメリカを非難し、イランを支持するセンセイ方や、活動家が。
しかしや…原発もロクに再稼働でけんのに、エネルギーのほとんどを石油の輸入に頼っとるわが国が難しい立場に追い込まれとるのも事実や。
ここはトランプ大統領との会談に臨む高市早苗首相もハラくくる時が来たんとちゃうか。
トランプ大統領が、ペルシャ湾への艦隊派遣を日本にも迫ってくるのは必定や。
海上自衛隊の機雷掃海能力は世界トップレベルやし、実際、1991年には実動部隊を派遣しとるのである。
何とかの1つ覚えみたいに
「ケンポー9条を守れ」
を唱える野党のセンセイ方の言いなりになって、のらりくらりの答弁を続け、国際社会からバカにされるか。
それとも、シーレーンと日本人の暮らしを守るために、汗も血も流す覚悟を示すか。日本人もハラくくる時やで。

＜産経抄＞ホルムズ海峡の安定化は日本の死活問題　憲法の制約がある、ではすまされない
2026/3/18 5:00
https://www.sankei.com/article/20260318-7VLUVKD2SZJBHIHLLNW22A7BNY/
ホルムズ海峡を事実上封鎖するイランは6千発近い機雷を保有している。
敷設が確認されれば、改めて海上自衛隊の掃海部隊が注目されるはずだ。
実力は世界一の折り紙付きである。
▼話は先の大戦の末期に遡る。
米軍は
「飢餓作戦」
と称して日本周辺海域に機雷を撒いた。
終戦時、日本軍が敷設した分と併せて約7千発が残存していた。
触雷による海難事故が相次ぎ、食糧の輸送が滞った。
そこで約1万人の元海軍軍人が7年間に渡って機雷処理に従事し、78人が殉職する。
▼昭和25年に勃発した朝鮮戦争では、米軍の依頼により日本の掃海隊が出動する。
作業中に1人が死亡した。
昭和29年に誕生した海自はこの掃海隊のメンバーが中心となる。
▼平成2（1990）年、イラクがクウェートに侵攻した湾岸戦争は、日本にとって悪夢のような結末となる。
130億ドルもの巨額の資金を拠出しながら多国籍軍に参加しなかった。
その結果
「金だけ出して人は出さない」
とのレッテルを貼られてしまう。
汚名返上に貢献したのが掃海部隊である。
ペルシャ湾に派遣されると、長年積み重ねてきた経験と磨きあげた技術を生かして見事な成果を上げ、国際社会の称賛を集めた。
▼現在の日本は食糧はもちろんエネルギーの大半を海上輸送に依存している。
ホルムズ海峡の正常化はまさに死活問題である。
確かに、自衛隊による機雷の除去や艦船派遣には憲法や法制上の制約がある。
ただそれで済ませていいはずがない。
▼朝鮮戦争への掃海部隊の出動は憲法に抵触するとして、長く秘匿されてきた。
「その時の活躍が、サンフランシスコ講和条約締結、つまり日本の独立に大きく貢献したのである」
（『海をひらく』桜林美佐著）

＜主張＞ホルムズ海峡　首相は海自派遣の決断を
社説
2026/3/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20260317-2HKVBRQTWNJSPIU6UWEBJBIFOI/
高市早苗首相はホルムズ海峡でのタンカー護衛へ海上自衛隊の派遣を決断すべきだ。
イランはホルムズ海峡の自由な通航を阻む姿勢を示している。
日本は原油輸入の9割超を中東に依存し、その大部分が同海峡を通過してきた。
だが今、タンカー通航は止まっている。
石油備蓄は250日以上あるが備蓄取り崩しが始まった。
原油輸入が途絶し、備蓄が尽きれば日本の生存はおぼつかない。
経済活動はもとより国民の命を保つことさえ難しくなる。
石油消費の節約やパイプライン利用で紅海方面からの輸入を増やす必要はある。
事態の沈静化へ外交努力も欠かせない。
だが、それでもタンカーのホルムズ海峡通航は欠かせない。
日本の生命線なのだ。
中国向けタンカーの同海峡通過で分かるように機雷の脅威は大きくないもようだ。
船舶護衛でタンカー航行を実現できよう。
先進7カ国（G7）首脳会議は船舶護衛の検討で合意した。
国連安全保障理事会はイランによるホルムズ海峡の通航妨害を非難する決議を採択した。
トランプ米大統領はSNSへの投稿で、日本と中国、フランス、韓国、英国の国名を挙げ、同海峡での民間船舶護衛へ艦船の派遣を希望した。
高市首相は16日の国会で、米国の要請があるからではなく、日本独自に何をすべきかを検討中だと明かした。
その通りである。
エネルギー供給の確保で日本の生存、存立を保つため海自派遣による護衛が求められる。
必要なら掃海部隊派遣も検討してもらいたい。
日本が尻込みし、韓国や中国など他の国々の海軍が護衛すればどうなるか。
日本は憲法も要請している国際社会で名誉ある地位を失う。
台湾有事など北東アジアの危機に対処すべき日米同盟も機能不全に陥る。
海自派遣の形態は
「防衛出動」
や
「存立危機事態」
の認定に基づく
「集団的自衛権の行使」
「海上警備行動」
など選択肢がある。
政府には、海自が船舶を最も守りやすく各国と協力できる法的根拠を採ってもらいたい。
もし、悉く派遣困難という結論が出るなら、それは日本の生存に反する。
そのような結論を導く解釈は非現実的で間違いという他ない。
政治が柔軟な発想で是正し、日本と国民を守る行動へ進めばよいのである。


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