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※2026年3月24日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2026年3月24日 日刊ゲンダイ2面
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「JAPAN IS BACK」の空虚 この先もバカげた米国投資を続けるのか、が市場の関心
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385632
2026/03/24 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
日本からむしり取るだけなのに、米国隷従があまりにも過ぎる（Ｃ）共同通信社
首脳会談では、日本もアメリカも強く豊かに、などとキレイ事を並べていたが、87兆円投資には民間企業も尻込みしている。まだ2割が決まっただけだが、実現性、採算性は疑問だらけ。米国だけが得する仕組みを第3弾、4弾と続けるのか。亡国の首脳会談は今後ボディーブローのように効いてくる。
◇ ◇ ◇
トランプ米国のイラン攻撃による中東情勢の悪化を受け、株が暴落している。日経平均は23日、一時、前週末の営業日比2600円以上も下落。終値は同1857円安の5万1515円だった。
トランプ米大統領が日本時間の22日午前、ホルムズ海峡を48時間以内に開放しなければ発電所を攻撃するとイランに通告。これに、イランが反発するなど、中東情勢の不安定化拡大が警戒され、大幅下落したのだった。
結局、「5日間の延期」を決めたが、トランプの暴挙で国際社会は大混乱。今後も不確定要素は多く、さらなる株価下落は避けられそうにない。それでなくても、日米関係をめぐり、日本には“別”の不確定要素も横たわる。その筆頭が、日本円にして総額87兆円にも及ぶ対米投資である。
先日の日米首脳会談では、投資プロジェクトの第2弾を発表。次世代原発「SMR」（小型モジュール炉）と天然ガス発電施設の建設が柱で、最大で11兆5000億円規模にもなる。先月、人工ダイヤモンドの製造などで合意した第1弾と合わせ、投融資額は17兆3000億円。日本の民間企業が中心となり、投資を進めることになっている。
共同文書では、米北部アラスカ産を念頭に原油を増産し、日本の調達・備蓄に向けて協力することで合意。今後、インフラ整備を具体化していくことを確認した。
ただ、これらのプロジェクトはどれも生煮えで、実現性、採算性には疑問符がつきまくっている。例えば、SMRは量産しなければ建造コストの低下が難しいのだが、米国ではまだ商用化すらされていない状況だ。
「ムダ金」に終わりかねない対米投資
アラスカ産原油も怪しい。確かに日本は、事実上封鎖されているホルムズ海峡経由の原油輸入が全体の90％以上を占めているため、一部をアラスカ産に切り替えることで調達先の多様化につながる。輸送時間を中東産の半分程度に短縮できる利点もある。
しかし、日本は過去10年、アラスカ産の輸入実績がほとんどなく、現地では大型タンカーが入れる港も少ない。さらに、既存の油田の生産は減退しており、直近では日量40万バレル程度で、日本の原油調達（日量236万バレル=昨年）と比べると、微々たるものでしかない。さらに、開発には数年かかる可能性があり、石油備蓄放出を始めた日本への供給は間に合わない。結局、高いカネをかけても無駄に終わりかねないわけだ。
それどころか、これらのプロジェクトは「不平等条約」と評されている。売り上げの分配は出資を回収するまでは五分五分だが、それ以降は米国が9割を取り、日本は1割だけ。初めから米国だけが得をする仕組みということだ。
まだ全体の2割が決まっただけで、今後、第3弾、4弾と続けば、日本はどんどんむしり取られかねない。
英紙フィナンシャル・タイムズは日本の対米投資について、〈エネルギーや半導体といった米国の重要産業に投じる巨額の資本をトランプに差し出したコストは、最終的にとんでもなく高くつく可能性がある〉と指摘し、〈日本は逃げ場がないと受け入れている〉と皮肉交じりに報じたほどである。
トランプ大統領の狙いは「選挙対策」
またもや暴落…（Ｃ）日刊ゲンダイ
そんな事情が分かっているから民間企業は尻込み。企業関係者からは「投資には、かなり無理がある」といった不安の声が上がっている状況だ。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「対米投資について、日本政府は『自分たちにもメリットがある』と主張していますが、トランプ米国にカネを差し出すだけ、というのが実態です。トランプ氏は『野球選手の契約金のようなものだ』と言い、米国が自由に使えるカネであると発言したほどです。施設の建設などに関わる一部の大企業には利益が出るでしょうが、関与できない企業にはメリットがない。87兆円もの投融資を回収できる保証もありませんから、こんなプロジェクトを続けていったら、日本経済は蝕まれていくばかりです」
高市首相は日米会談で「日本も米国も豊かに」「JAPAN IS BACK」なんてキレイ事を並べていたが、あまりに空虚だ。そもそも、トランプがここまで吹っ掛けてきた理由は、11月の中間選挙に向けた「実績づくり」だからだ。
目下、イラン攻撃の是非を巡って、米国民はトランプに厳しい視線を向けている。米国のCBSニュースが今月17日から20日にかけて実施した世論調査によると、攻撃を「支持しない」と答えた人は60％で、「支持する」の40％を大きく上回った。特に、車社会の米国ではガソリン価格の上昇への不満が強い。そうした批判を払拭するため、トランプは「日本とのディールに成功した」と掲げ、戦争によるマイナスを埋め合わせる腹積もりである。
株価下落だけでは済まない
そんなフザケた思惑で「不平等条約」を突きつけられているのに、高市はトランプに抱きつき、手をつなぎ、夕食会で大好きな曲が演奏されるや「狂喜乱舞」。政権内からは「一言で言うと成功裏に終了した。会談が終わった後、楽しい雑談が進んだ。大変いい雰囲気だった」（尾崎正直官房副長官）なんて声が上がっているのだから、呆れるしかない。巨額をむしり取られるというのだから「成功」どころか「大失敗」だろう。
この先も、こんなバカげた対米投資を続けるのか--。これが、今後の市場の関心だろう。
「プロジェクトに関与できる一部の大企業の株価は一時的にプラスになるでしょうが、その他の多くの企業にはマイナスしかない。今後、巨額の投融資が回収不能であることが分かったり、日本経済に何の恩恵もないことがハッキリすれば、株価下落は避けられないでしょう。実体経済にも徐々にダメージが広がっていきかねない。こんな不平等な取引をのまされているのだから、日米会談は大失敗もいいところです」（斎藤満氏=前出）
慶大名誉教授の金子勝氏（財政学）の見方はさらに厳しい。「株価下落程度では済まないでしょう」と言ってこう続ける。
「日米会談で高市首相は、イランへの攻撃を一言も批判することなく、ひたすらトランプ大統領を礼賛、肯定、称賛し続けました。こんなことをしていたら、混乱する中東情勢の『出口』を見いだすことはできません。すると、原油価格の下落も見通せないわけです。今後、3カ月も上昇し続ければ、本格的なオイルショックになるでしょう。国内では、ガソリン価格が上昇することで、輸送コストも上がる。生鮮食料品が上がれば、スーパーの店頭に並ぶ食品や加工食品の価格もアップします。あらゆる物の値段が上がるわけです。その影響を一番先に受けるのは、一般庶民です。トランプ米国に隷従していたら、国民は干上がってしまうでしょう」
亡国の首脳会談の影響は、ボディーブローのように効いてくる。国民は覚悟した方がいいだろう。
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