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給付付き税額控除制度の罠
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2026年3月27日 植草一秀の『知られざる真実』
消費税減税阻止を狙う勢力が二つある。
第一は財務省。
財務省は消費税増税を財務省基本戦略の中核に据えている。
財務省の基本は大企業と富裕層の優遇。
理由は大企業と富裕層が財務省への利益提供者であること。
財務省の利益とは天下りの確保である。
富裕層は大企業の株主。
大企業と富裕層を優遇すると財務省へのキックバックが拡大する。
他方、財務省の利益供与の方策がもう一つある。
利権財政支出だ。
大企業に対する補助金、財政支出が大企業に対する利益供与になる。
税についての財務省基本戦略は
消費税減税・大企業優遇税制・金持ち優遇税制
である。
他方、財政支出に関する基本戦略は
利権財政支出の拡大
と
社会保障支出の削減
になる。
消費税はすべての国民から搾り取る税。
江戸時代の年貢と同じ。
「庶民と油は搾れるだけ搾れ」
これが財務省の税基本戦略。
所得の少ない階層にとって最も過酷な税が消費税。
生存権を侵害している。
これに対応するために
給付付き税額控除制度
導入が検討される。
支払う税金を差し引くのが税額控除。
しかし、支払う税金がない人はこの恩恵を受けられない。
そこで、所得の少ない人に対しては逆に税額控除額を給付する。
悪い制度ではない。
しかし、大きな問題が二つある。
第一は税額控除の規模。
税額控除が十分でなければ中所得層以下の階層での大きな負担軽減にならない。
第二は「給付付き税額控除制度」導入が消費税増税の口実にされる可能性が高いこと。
二つの問題点は正鵠を射ていると思う。
かたちばかりの「給付付き税額控除制度」を導入して、これを口実に消費税増税に突き進む可能性は極めて高い。
「給付付き税額控除」を適正に機能させるには正確な所得捕捉が必要。
しかし、現状では所得の種類によって所得の捕捉に大きなばらつきがある。
給与所得者は１円単位まで所得＝収入が捕捉されるが自営業者などの場合は収入の捕捉が不完全だ。
そんなことより、まずはやれることをやるべきだ。
最重要の事実は日本の税収が激しく上振れしたこと。
２０２０年度に６０．８兆円だった一般会計国税収入が２０２５年度に８０．７兆円に増大した。
２０兆円もの自然増収が生まれた。
累計で２０兆円ではない。
年額で２０兆円の税収上振れが生じている。
したがって２０兆円規模の恒久減税を実施できる。
この最重要事実がまったく指摘されない。
いま直ちに実施するべき施策は消費税率の５％への恒久引き下げ。
インパクトは大きい。
この必要性を強く訴える。
続きは本日の
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第4377号
「新聞と財務省が減税潰しで画策」
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