http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/400.html
| Tweet |
※2026年3月25日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2026年3月25日 日刊ゲンダイ2面
・
高市政権は「やる気」だ ホルムズ海峡への自衛隊派遣へ極めて危険な前のめり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385689
2026/03/25 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
きわめて危ない。乗せられて、「いい顔したさ」に自衛隊派遣差し出す？（Ｃ）ロイター
できることできないことを言ってきたなどと啖呵を切ったそばから、怪しい密約説が飛び交い、政府内ではできることの検討、模索が始まっている。なぜ、米国の戦争の尻拭いをやらされるのか。原油を断たれ、いい迷惑なのはこっちの方だ。
◇ ◇ ◇
二転三転どころか、四転五転も当たり前。朝令暮改が常態化した発言を、世界は果たして信用していいのだろうか。
イランに対する米国とイスラエルの国際法違反の軍事攻撃が始まってから3週間余り。トランプ大統領は21日午後（日本時間22日午前）、報復攻撃を続けるイランが事実上封鎖している原油輸送の要衝ホルムズ海峡の48時間以内の開放を求め、イランが拒否すれば同国内の発電所の攻撃を示唆。
これに対し、イラン軍中央司令部報道官は、仮に発電所が攻撃を受けた場合、ホルムズ海峡を「完全に封鎖する」と警告した上で、米イスラエルに関係するエネルギー関連施設への反撃やペルシャ湾での機雷敷設などにも言及していた。
23日午後の期限が迫り、世界中がコトの成り行きを注視していたのだが、トランプは同日、イランと「完全かつ全面的な解決」に向け、「生産的な対話」を行ったとSNSで表明。発電所などへの攻撃を5日間延期するよう国防総省に指示したと明らかにした。
米メディアの報道によると、エジプトやパキスタン、トルコが米イランの意思疎通を仲介。パキスタンのシャリフ首相とイランのペゼシュキアン大統領が23日の電話会談で、「緊張緩和と対話、外交の必要性」を確認。こうした状況を受け、トランプも米イランで「主要な点で意見が一致した」と主張。「順調に進めば戦闘収束で決着するだろう。さもなければ爆撃を続けるだけだ」と報道陣に語った。
“だまし討ち先制攻撃”と同じ「時間稼ぎ」か
米イスラエルのメディアによると、トランプ政権は4月9日を戦闘終結の日に定め、イランと交渉を進める構えという。今週にもパキスタンの首都イスラマバードで対面会合を開く方向で調整しているといい、米国からバンス副大統領、イランからガリバフ国会議長らが出席する可能性も浮上。
中東諸国に安堵の声が広がっているものの、イランメディアによると、イラン高官は「交渉はこれまでも行われておらず、今後も行われる予定はない」と断言。対面会合で名前が取り沙汰されているガリバフもX（旧ツイッター）で「米国と交渉していない」と協議を否定しているから、まだまだ事態がどう動くか分からない。
もっともイランが強硬姿勢を崩さないのも当然だろう。実際、米イスラエルによるイランの攻撃は23日も継続されており、イランのアリアバディ・エネルギー相は「テロ・サイバー攻撃により、水や電気関連のインフラが甚大な被害を受けた」と発表。イスラエル軍も同日、イランの首都テヘランのインフラに対する大規模攻撃の実施を明らかにしている。
一方、米紙ニューヨーク・タイムズは、米国防総省がイラン軍事作戦の一環として、約3000人の兵士で構成される精鋭部隊「陸軍第82空挺師団」の即応部隊の派遣を検討していると報道。
駐留先の沖縄県からも海兵隊の即応部隊「第31海兵遠征部隊」が投入されるとの見方が出ているから、トランプが一体どこまで本気で「完全かつ全面的な解決」「戦闘収束で決着」を口にしているのか分からない。
核開発を巡って協議中にもかかわらず、“だまし討ち先制攻撃”を仕掛けた戦略と同じで、今回の5日間延期も「単なる時間稼ぎ」ではないのか。イランや各国がそう考えるのも無理はない。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「トランプ大統領にとって戦争長期化は避けたい。中間選挙に影響がある上、原油高が続くからです。しかし、徹底抗戦の構えのイランと合意して停戦は不可能。ならば、一方的に勝利宣言して終わる以外になく、それで『終わり』などと言い出したのでしょう。今のイランは殺害されたハメネイ師体制よりも好戦的なので、今後も注視する必要があるでしょう」
早く総理大臣の椅子から引きずりおろさないと国民が不幸
行ったらおしまいだ…（Ｃ）ロイター
さて、そんな「ならず者国家」の米国をヨイショしている日本はどう動くのか。
「日本の法律の範囲内でできることと、できないことがあるので、詳細にきっちりと説明した」
トランプとの日米首脳会談を終えた直後、ホルムズ海峡への艦船派遣を求められたのかを問われた際、こう答えをはぐらかした高市首相。23日の参院本会議でも「今、何より重要なことは中東地域の平和と安定の実現に向けた取り組みを続けることだ。トランプ米大統領との会談でも指摘した」とか言っていたが、トランプの耳には届いていなかったのだろう。
「中東地域の平和と安定の実現」どころか首脳会談後早々にイランの発電所攻撃をぶち上げていたのだから、にべもない。
そもそも日本が「できること」「できないこと」とは具体的に何か。本来はトランプよりも先に国民=国会で説明するのが筋ではないのか。
貿易交渉や関税交渉の時にもみられたが、日本政府はトランプ政権を相手にすると「書面を交わさない」「口約束」という民主主義を愚弄する手段が度々取られる。今回の首脳会談でも共同声明がなく、うさんくさい雰囲気が漂っていたわけだが、そうしたら案の定というのか、米国のウォルツ国連大使が22日のCBSの番組で、ホルムズ海峡の安全確保を巡り、「日本の首相が海上自衛隊による支援を約束したばかりだ」と主張したから驚きではないか。
実はホルムズ海峡への自衛隊派遣を“待ち望んでいる”？
「できることと、できないことを言ってきた」などと啖呵を切ったそばから、怪しい密約説が飛び交う。木原官房長官は23日の会見で「日本として何か具体的な約束をしたとの事実はない」と言っていたが、この発言もどこまで信用していいのか分からない。
24日付の読売新聞が早くも「ホルムズ貢献策模索」と題した記事を掲載し、日本政府内で停戦後に自衛隊をホルムズ海峡に派遣し、機雷掃海などの具体的な活動について検討を進めている、などと報じたからだ。
なぜ、米国が勝手に始めた戦争の尻拭いをやらされるのか。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油が断たれ、いい迷惑はこっちの方なのだ。それなのに首脳会談で文句ひとつ言わず、「アンタが大将」と媚びへつらうだけ。
こうした一連の動きを見ていると、この政権は「やる気」だと受け取らざるを得ない。つまり、実はホルムズ海峡への自衛隊派遣を“待ち望んでいる”のではないかということだ。今のところ自衛隊の派遣は「停戦の成立」を前提にしているとはいえ、国際法も国連憲章も守らないトランプのことだ。苛立って「停戦前に早く行け」などと日本をせっつき、高市政権が前のめりで「合点承知の助」と誤った「やる気」を発揮したらたまらない。停戦前の派遣は日本が戦争の入り口に足を踏み入れること。もはや後戻りできないだろう。
戦争反対を強く訴える「村山首相談話を継承し発展させる会」（村山談話の会）の藤田高景理事長がこう言う。
「今回の日米首脳会談ほど酷いものはない。歴代の総理大臣も米大統領をおだてる場面がありましたが、これほどの隷従姿勢を示したことはなかった。抱きついてハグし、侵略戦争を犯した張本人に向かって『世界の平和と繁栄をもたらすことができるのはドナルドだけ』と言う。何をバカなことを言っているのか。これでは日本も間接的に侵略戦争を認めたのも同然です。総理大臣としてはもちろん、政治家としても失格と指摘せざるを得ません」
手遅れになる前に一刻も早く総理大臣の椅子から引きずりおろさないと国民が不幸になる。
|
|
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ299掲示板 次へ 前へ
|
|
最新投稿・コメント全文リスト コメント投稿はメルマガで即時配信 スレ建て依頼スレ
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ299掲示板 次へ 前へ
|
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
