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日本政府は市場介入までにおわせ…高市政権の場当たり対応で「原油争奪戦」に勝てるのか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385674
2026/03/26 日刊ゲンダイ
何とも場当たり的なつけ刃（中東情勢に関する関係閣僚会議）／（Ｃ）共同通信社
国際エネルギー機関（IEA）が世界に石油消費の節約を訴える中、高市首相は「いつものペースで給油をお願い申し上げます」なんて悠長に呼びかけているが、果たして大丈夫なのか。米国とイスラエルのイラン攻撃に端を発した“原油争奪戦”に、政府は焦りを隠さない。
◇ ◇ ◇
原油調達の不安解消に向け、政府は26日から石油の国家備蓄1カ月分を放出する。対象は全国11カ所で保管する約850万キロリットル。これに先立ち、今月16日から民間備蓄15日分を放出していた。
高市首相は24日の「中東情勢に関する関係閣僚会議」の初会合で、「事態の早期沈静化」を繰り返し強調。石油の国家備蓄の放出を表明したほか、20日時点で6日分を確保していた「産油国共同備蓄」についても「3月中には放出が始まる予定」と説明した。
驚きなのは、政府が原油先物市場への介入までにおわせていることだ。介入の手法や影響について、金融機関に聞き取り調査を実施していたという。
原油高に伴う円安に歯止めをかけたい思惑がにじむが、原油市場への介入は米国が3月上旬に断念した経緯がある。ベッセント財務長官は介入を「ウワサに過ぎない」と一蹴した。経済評論家の斎藤満氏が言う。
「原油価格の国際指標のひとつである『WTI』は、その他のブレントやドバイよりもマーケットが小さく、介入しやすい。円安につながる原油先物取引を抑え込みたいのは理解できなくもないが、本当にやろうとすれば市場を歪めることになる。米国としても原油価格をコントロールしたいのだろうが、官製相場は市場を弱体化させるだけ。介入は悪手でしょう」
介入への本気度は未知数だが、政府は「原油争奪戦になりつつある」と危機感を募らせる。目下の課題は代替調達先の拡充だが、勝算はあるのか。他国に負けずに原油を入手できるのか。
ロシア産原油の購入も現実味
すでに民間備蓄15日分を放出しており…（ENEOS喜入基地）／（Ｃ）共同通信社
高市首相は23日の参院本会議で、原油調達の9割を依存する中東地域の代替先として「中央アジアや南米、カナダ、シンガポール」を列挙。カザフスタンやブラジルも検討しているというが、中東産よりも品質が良い分、逆に今までよりもコストがかさむという。日本までの輸送距離が長いため、中東からの調達よりも輸送コストが高くつくのもネックだ。
「政府は事実上封鎖されているホルムズ海峡の代わりに、主要な原油調達先であるサウジアラビアの紅海側の代替ルートからの調達拡大を進めていますが、輸送能力に限界がある。さらに中東各国は減産を余儀なくされています。米国による対ロ制裁緩和を背景に、ロシア産原油の購入も現実味を帯びてきました」（斎藤満氏）
カタール大湾岸研究センターのニコライ・コジャノフ氏はアルジャジーラのオピニオン記事（23日付）で、2022年に始まったウクライナ戦争と今回のイラン戦争におけるエネルギー価格への影響を比較。次のように指摘した。
〈22年には1.8億バレルの石油備蓄放出が価格の激変緩和に寄与したが、今回IEAが決定した4億バレルの放出に同じ効果はなさそうだ。なぜなら、根本問題の「物理的な供給停止」を解決できないからである〉
つまり停戦しない限り、原油争奪戦は続くということ。高市政権の場当たり的な対応は、いつまでもつか。
◇ ◇ ◇
日米首脳会談で、両国は米北部アラスカ産を念頭に原油を増産し、日本の調達・備蓄に向けて協力することで合意。今後インフラ整備を具体化していくことを確認したが供給部毒は解消できるのか。関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
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