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>松岡の死は農政の改革派と利権屋との暗闘の中で生まれた。
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マチガイです。アメリカに殺されました。>>40 >>50 参照。 ■唐突ですが 故元松岡利勝農水相の自殺の原因を考える (2016/11/9)
https://uonumasann.jp/politic/490/
・抜粋 ●（松岡）農相はこの条件を満たしている．それは彼が入閣したときからつとに指摘されてきたこと（黒い噂）でもある．しかし，ターゲットになっているのは松岡個人というよりはむしろ農林水産省全体と見るべきだ．これは過去に大蔵省・建設省・郵政省・社会保険庁などがたどってきたコースでもある． 日本に対し農産物輸入「完全自由化」を強く求める欧米の多国籍食品企業。その攻撃の前面に立たされる農林水産大臣。（オルタナティブ通信）中でも狂牛病を巡る日米の激しい攻防戦の中で松岡農水大臣は善戦してきたのではないだろうか？ 行政調査新聞は『「マスコミが語らない松岡ショック」の裏側――松岡農相を死に導いたのは何か――』と題する論説の中で「（松岡の死によって）誰が得をするのか」と問い質している．以下に主要部を要約する． 松岡氏はかつて農林水産物貿易調査会長を務めるなど，農相就任前からドーハ・ラウンドの現場に立ち会い海外に人脈を構築していた数少ない実務派の政治家だった．今年１月ダボスで開催されたＷＴＯドーハ・ラウンドに関する非公式会議で松岡農相は次の会合を東京で開くことを提案，ドーハ・ラウンドの再開が決定した． ダボス会議ではＧ６閣僚会合で「年末までの合意に貢献する」との閣僚コミュニケがまとまったが，これも松岡農相の力によるところが大きい．今年夏までの合意へ向けヤマ場に差しかかっているラウンドで日本に不利な情勢が生まれつつあるとき，これをはね返すことができるのは松岡利勝農相しかいない． 米国産牛肉の輸入問題でも国際獣疫事務局が米国を牛海綿状脳症の「準安全国」と認定したのを受け，米政府が正式に輸入条件緩和を要請してくることは火を見るより明らかであるが，農水省は消費者の反応との間で難しい判断を迫られる局面を迎えている．松岡農相さえ健在であれば米国の無法な圧力をはね返すことが可能だった． 経済連携協定の推進をめぐっては，経済財政諮問会議などで米，ＥＵとの交渉を主張する声が日本国内にまで強まっている．農林水産省としては急激な農業市場開放論に対抗する松岡氏の発言力に期待していた．また，バイオ燃料の利用拡大，農産物の輸出促進などは松岡氏が先頭に立って進めてきた政策だ． ひと言で言えば，松岡は日本の農政にとって絶対必要な切り札であり，それは同時に米国，豪州，ＥＵなど対立する国々にとっては「最も不要で消えてほしい閣僚」だった． ●松岡氏の事実上の地元秘書であった損保代理店社長が５月１８日阿蘇市の自宅で首吊り自殺したという話は当然松岡氏の耳にも届いていたことだろう．夕刊フジがこのニュースを報道したのは４日後の２２日のことだ． ２４日には東京地検特捜部が緑資源機構の林道整備のコンサルタント業務をめぐる入札談合容疑で森林業務部担当高木宗男理事と、下沖常男林道企画課長，受注上位４法人の営業担当者４人の計６人を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕して同機構本部の捜索を開始． 翌２５日には捜査は熊本・島根の両県に拡大し，機構九州整備局，宮崎地方建設部，松江地方建設部などを一斉捜索して多数の関係書類を押収した．網は閉じ魚は中にいて，あとは絞り上げられるのを待つばかりとなる．しかし．．． ●今は国会の会期中であり，最悪でも参議院選挙が終わるまでは逮捕の可能性はなかった．２５日金曜日，農相はダービーの観戦を秘書に命じてキャンセルし，墓参のため帰郷する．氏が死を決意したのがこの日であることは疑いない． この日午後グランドプリンスホテルの「赤瑛」で農林水産物等輸出促進全国協議会総会が開催され，小泉純一郎前首相が名誉会長に推戴される．大陸中国への日本米の輸出交渉に成功した松岡農相の功績はかくて日本農業に縁もゆかりもないどころか，むしろそれに敵対する勢力の代表選手によって踏みにじられた．
～引用終わり～ 「オルタナティブ通信」の２００７．５．３０日付け投稿「農林水産大臣自殺の背景」を転載しておく。
日本に対し農産物輸入「完全自由化」を強く求める、欧米の多国籍食品企業。その攻撃の前面に立たされる農林水産大臣。一例として、狂牛病を巡り激しい攻防を日本の農林水産大臣と繰り広げてきた米国の牛肉業界の内情を探って見る。 世界の「食料倉庫」として牛肉輸出を強力に推進する米国の食肉業界は、アーマー社、スウィフト社、タイソン・フーズ社（鶏肉専門）等、わずか数社によって全米の食肉業界が支配されると言う極端な権力集中体制を取っている。 こうした食肉流通の独占企業は、その食肉加工工場の建設費用、輸送冷蔵トラック購入費用、そして巨大牧場の建設・運営費用を巡り、完全にブッシュ大統領一族の銀行シティバンクに経営を握られて来た。さらに家畜に食べさせる配合飼料の販売元である穀物商社カーギル＝モンサント社により、家畜の飼育段階から完全に支配下に置かれている。 ベトナム戦争で使用された化学兵器枯葉剤を製造し、遺伝子組み替え食品の独占企業でもあるモンサントは、ブッシュ一族とそのボス、ロックフェラーにより経営されている。食肉業界は、こうしてブッシュ＝ロックフェラー一族により完全に支配下に置かれている。それはロックフェラー一族が、元々クラーク・ロックフェラー商会という食肉業者として商売を始めた歴史からも来ている。 かつて、このアーマー社の社長Ｊ・Ｗ・マッキントッシュが、米国中央銀行ＦＲＢの理事を務め、また第二次世界大戦後、初めて日本に駐留したＣＩＡの初代日本課長カールトン・スウィフトが、スウィフト社の社長として日本に牛肉消費を強力に売り込んだ（押し付けた）歴史を持つように、米国の食肉業者はそのまま米国の金融業界、そしてスパイ業界の中核を占めて来た。日本人に牛肉を「食べるように」推進した事は、米国食肉業界のＣＩＡエージェントの「国策・工作」であった。 このＣＩＡが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。 小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。 現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第５００軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣１人を「潰す」事は簡単である。 ----------------------------------抜粋終了 「東京地検特捜部」がアメリカ支配だってのは孫崎亨氏も指摘してます。>>50 参照。
日本の農業政策はアメリカが支配です。アメリカに逆らった政治家は潰される。 そして現在、最終的には農協マネーがアメリカに奪われるって事です。 >>34 >>35 >>36 ★参照
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