http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/405.html
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/477958?rct=politics
東京新聞記者が言う。
「異様な光景」
と。
それは、姑息な「アリバイ作り」というやつ。
典型的な「責任転嫁」だ。
私はこんなに、頑張って、ガンバって、頑張って、がんばって、頑張ったのに・・・。
本予算が年度内成立できなかったのは非協力的な野党のせいだと・・・。
駄目なリーダーの見本みたいな日本の首相。
政治家の資質すら無し。
高市首相が「己の疑惑隠し」の為の解散を打った時点で、予算の年度内成立を放棄した、「国民無視の暴挙」だとの批判を受けたはずだ。
このような事態を招いた責任は、名実ともに、すべて高市首相が負わねばならないのは自明だ。
その根本には、高市首相の困難から逃げ回る「不条理なほどの無責任さ」がある。
以下に記事の全文を転載する。
政府は27日、2026年度当初予算案が年度内に成立しない場合に備えた暫定予算案を閣議決定し、国会に提出した。一般会計の歳出総額は8兆5641億円で、高校授業料の無償化などの新規施策も盛り込まれた。30日に衆参両院で審議し、成立する見通し。
◇ ◇
◆木原稔官房長官「引き続き年度内成立をお願いしたい」
政府が暫定予算案を閣議決定したのは、2026年度予算案を月内に成立させるのは事実上、不可能と判断したからだ。暫定予算案には、高校授業料無償化など新規施策の経費が盛り込まれており、国民生活への影響は回避される。それでも高市早苗首相は2026年度予算案の月内成立にこだわり、実現不可能を承知で政権幹部も同様の発言を続けるという異様な光景が繰り返されている。
「2026年度予算については引き続き年度内成立をお願いしたい」。木原稔官房長官は、暫定予算案の閣議決定を発表した27日の記者会見で、こう述べた。政府・与党幹部も同じ訴えを続けている。
木原官房長官らが2026年度予算案の月内成立にこだわる姿勢を見せ続けるのは、「首相が断念と言っていないから」（参院与党幹部）。中道改革連合の小川淳也代表は27日の会見で「首相のメンツに関わる話」と断じた。
◆少数与党の参院で強引な国会運営を進めることは困難
2026年度予算案の成立が4月以降に持ち越されるのは既定路線だ。これまでに参院で積み重ねた審議時間は例年を大きく下回る39時間にとどまり、野党は今後、20時間以上の審議が必要という立場を崩していない。与党はこの週末も予算委を開きたいと提案したが、野党は拒否した。与党が4分の3以上という圧倒的な数を持つ衆院と異なり、少数与党の参院で強引な国会運営を進めることは困難だ。
首相の意をくんで現実味のない主張を繰り返す政権幹部の姿勢について、野党だけでなく、自民党内でも疑問視する見方が広がっている。（井上峻輔）
記事の転載はここまで。
「首相の意をくんで現実味のない主張を繰り返す政権幹部の姿勢・・・」
そして、
暫定予算の編成も「不測の事態に備えるために・・・」
それらの言動は、
歴史を振り返れば既視感を覚える。
かつて大日本帝国陸軍は、
無謀な戦闘を強いた挙句の敗北による撤退を「転進」称して責任を糊塗し、部隊が殲滅された全滅という悲劇も「玉砕」と美化し、責任を負う姿勢を見せなかった。
目の前の現実から目を逸らし、その責任から逃れんとする姿勢が、国民の被害をより大きくし、敗戦が明らかになってからも沖縄の地上戦の悲劇を生み、最後は原爆の投下を誘発してしまった。
先の太平洋戦争の「すべての不都合な真実」の原因は、リーダーの現実逃避、と責任逃れ、そのことによる「決断の遅れ」に集約される。
戦争の実体験のない私たちは、戦後80年経った今頃になって、無謀な戦争を推進した無能なリーダの亡霊を見せられることになってしまった。
今や日本は、「閣議決定」と「文書」によって日本国憲法が形骸化され、憲法に違反する法令が白昼堂々と数の力で強行採決によって成立したことにされ、「戦争のできる国」に変貌させられた・・・ことになっている。
愚昧ではないはずの国民が、ミーハー的に「推し活」などと浮ついている間に、結果として、衆議院で自民党に絶対多数与えてしまった。
自民党に投票した３割の国民に反省はあるのだろうか。
このままでは、日本は確実に「戦争をする国」への道を進んでいく。
そして戦争の悲劇が再び国民を襲い、気が付いた時には・・・。
「馬（ピー）な大将敵より怖い」
日本が「戦争をする国」に向かっている、その道から引き返す唯一の方法が一つだけある。
1０年前に数の力で強行採決した「安保法制」によって、政府・自民党は日本を「戦争のできる国」に変貌させた。
その「安保法制」は、国会に参考人として呼ばれた憲法学者が全員「憲法違反」と断言した代物だ。
日本国憲法は、次のように規定している。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
と。
これは、主権者となったわれらの「・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」したことを守る為に、憲法が主権者・国民へ求めた要請でもある。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
そのことが、
日本が「戦争をする国」に向かっている、その道から引き返す唯一の方法だ。
われらは「そのこと」こそを、絶対に「あきらめん」
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