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※2026年4月4日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
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暴力と貧困の疫病神 トランプと一心同体、高市首相も沈む予感
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386099
2026/04/04 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
世界を混乱に（Ｃ）ロイター
世界はとっくに脱アメリカにシフトしているが、その場しのぎの媚態首相はどうするのか。折しも官邸、自民党内外から噴出する悪評の数々。
◇ ◇ ◇
トランプ米大統領は、どう決着をつけるつもりなのか。イラン戦争は、まったく先行きが見えなくなってきた。
1日夜、イラン攻撃後、初めて国民向けに演説したトランプ。
「驚異的な進展について最新情報を提供したい」と切り出したトランプは、「圧倒的な勝利を収めた」「イランは脅威ではなくなった」と、一方的に戦果をアピールし、高騰している原油についても「戦闘が終結すれば、ガソリン価格は急速に下がる」と根拠も示さずに強調してみせた。
しかし、結局、いつ、どうやって戦争を終えるのか、最後まで「出口戦略」は語らずじまいだった。さすがに「出口戦略」が示されると期待していた市場は失望したのだろう。演説直後から原油価格は高騰し、NY株は下落してしまった。
トランプ演説で分かったことは、アメリカは完全に手詰まりになっているということだ。
中間選挙を秋に控えるトランプは、一日も早く戦争を終えたいはずである。ガソリン価格が高騰していることもあり、アメリカ国民の66％がイラン戦争に「反対」しているからだ。戦争が長期化し、このままガソリン価格が高止まりしたら、トランプ率いる共和党は中間選挙で惨敗必至である。
しかし、トランプは、やめたくてもやめられない、「勝っている」のに「終われない」ドロ沼の戦争に引き込まれつつある。
イラン側が「6カ月間の戦闘の準備がある」と、長期戦を辞さない構えをみせているからだ。原油輸送の要衝「ホルムズ海峡」を封鎖し、ドローンを武器に抵抗をつづけているイランは、消耗戦に持ち込めば有利だと計算しているらしい。
「秋に中間選挙を控えるアメリカと違って、イランには時間の制約がないうえ、アメリカのように国内世論を気にする必要もない。時間はイランに味方しています。決定的なのは、ホルムズ海峡を封鎖し、原油を“人質”に取っていることです。ガソリン価格の高騰が、トランプ大統領にとって“政治的リスク”になることを、イランはよく分かっています」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）
いま頃、トランプは「厄介な連中を相手にしてしまった」と思っているのではないか。
欧州は「アメリカ離れ」
戦争が長期化したら、どうなるのか。
イラン攻撃後、原油価格は2倍近くにハネ上がってしまった。このまま中東からの輸出が途絶えたら、価格高騰だけでは済まず、いずれ原油が足りなくなり、世界的な「石油ショック」を引き起こしかねない。そうなったら世界経済は大混乱である。
それにしても、これほどはた迷惑な話もないのではないか。なぜ、トランプは「出口戦略」もないままイランを攻撃したのか。イランと戦争になったら、ホルムズ海峡が封鎖され、原油価格が高騰することは、最初から分かっていたはずである。
ふざけているのは、勝手にイランを攻撃し、この事態を招きながら、「困るのはおまえらだろ、おまえらが後始末しろ」と言わんばかりの態度をとっていることだ。
「アメリカは中東の石油を必要としていない」「中東に石油を依存している国がホルムズ海峡の安全確保に取り組め」「勇気を奮い立たせてホルムズ海峡に行け」などと勝手なことを口にしている。
戦後アメリカは、世界のリーダーとして、国際秩序を守るために先頭に立ってきた。なのに、いまや世界の「疫病神」である。
しかも、トランプは勝手に戦争をはじめておきながら、同盟国が戦争に協力しないと、逆ギレしているのだから話にならない。
フランスを「まったく役に立たない」と批判し、イギリスに対しても「自分たちでホルムズ海峡を渡って石油を取ってくればいい」と怒り狂っている。
とうとう、アメリカの支援要請を断るNATOを、機能しない「張り子の虎だ」と罵倒し、「脱退は再考の余地がない」と、NATO脱退まで口にする始末だ。もはや、錯乱レベルである。
さすがに、ヨーロッパ各国は、トランプに愛想を尽かし、「アメリカ離れ」をはじめている。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「欧州ではアメリカ・パッシングが起きています。EUは、今年1月にはインドと、3月にはオーストラリアと自由貿易協定（FTA）を結んでいます。経済運営を考えた時、予測不能のトランプ大統領のアメリカに依存しているのは危うい、アメリカ依存からの脱却が、リスク軽減になると考えているからでしょう」
2人は同じ発想
高市首相（Ｃ）日刊ゲンダイ
欧州のリーダーは、トランプから恫喝されても、イラン戦争への協力を頑なに拒否している。
フランスは、米軍機がフランス領空を通過するのを拒み、イタリアのメローニ首相は、イラン攻撃を国際法違反だと批判し、一切、支援しないと表明している。
オーストリアも、アメリカから複数回にわたって米軍機の領空通過を要請されたが、断りつづけているという。
イギリスのスターマー首相は「イラン攻撃への関与は国益に反する」と明言し、トランプから非難されても「どんな圧力があろうと立場は変わらない」と突っぱねている。
ところが、日本の高市首相は、トランプに会うや、媚を売るように、いきなり抱きつき、しなだれかかり、首脳会談では「世界中に平和と繁栄をもたらせるのは、ドナルドだけだ」と持ち上げているのだから、どうかしている。
世界のリーダーは、日本の首相を「そこまでやるか」と、呆れて見ているのではないか。
折しも、官邸周辺からは、高市への不満、悪評が噴出しはじめている。
月刊誌「選択」（4月号）によると、内閣官房参与筆頭の今井尚哉氏とは、もはや関係修復は不能な状態だという。
トランプの要請に応じて、ホルムズ海峡に自衛隊を派遣する腹積もりだった高市に対して、今井参与が「あんた、何考えているんだ。どうなるか分かっているだろうな！」と、恫喝に近いけんまくで迫ったという。
最終的に高市は翻意したが、今井参与に対して「あいつに羽交い締めにされた。許せない。切るつもりでいる」と怒りを募らせているという。
経産省出身の香山弘文秘書官も、高市の独善に距離を置き、カバン持ちに徹しているという。
さらに「週刊文春」も、側近の尾崎正直官房副長官もが「（首相は）我儘なところがある」と周囲に漏らしていると報じている。
高市の独善的なやり方に嫌気がさし、不満が充満しているというのだ。
「どう考えてもムリなのに、2026年度予算案を年度内に成立させるよう、自民党執行部に迫るなど、パワハラとは言いませんが、現場は相当、苦労しているはずです。国会運営は、過去の積み重ね、慣習があります。なのに、高市首相は『数の力』をバックにして、ルールを無視して自分のわがままを押し通そうとしている。発想は『私には国際法は必要ない』と言い切ったトランプ大統領と同じです」（五十嵐仁氏=前出）
世界は「トランプ離れ」をはじめている。このままでは、日本だけがトランプに追随するということになりかねない。
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