強盗に言ってみな。
（大笑）
　　

2023年5月26日、馬場は憲法改正をテーマにしたイベント「安倍晋三名誉会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」に参加した。このイベントには旧統一教会の信者が多数参加、会場準備のボランティアとして携わっていた。TBSの取材に対し、馬場は主催者が「新憲法制定議員同盟」であったことが出席の理由だとした上で、今後は「主催者を見た上で出欠を判断」すると述べた[95]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A6%AC%E5%A0%B4%E4%BC%B8%E5%B9%B8#%E4%B8%8D%E7%A5%A5%E4%BA%8B%E3%83%BB%E9%A8%92%E5%8B%95

オマエ自身がその強盗や、闇バイトの輩共と同類の外道思考なんだよ、たわけボンクラが。

自衛隊は、日本語で軍隊でないと「言い張っている」だけで、世界からは軍隊として扱われていますよ？
維新の馬○は、現実を直視しましょう。

ちなみに強盗には警察で対応できますね。
警察が確り仕事をしていれば、強盗もそうそう発生しません。
というか、強盗事件が起こるのは、政治がクソだからですよね？
生活に困るような状態だから起こるのです。
……日本で強盗事件が起きているのは、自民党（≒統一教会）の政治がクソだからという結論が出ました（嗤）。

自分から相手を攻撃に行かないと安全と平和が保てない場合がある。

つまり、守備と攻撃、両方備えないと平和の「必要条件」を満たさない。
（大笑）

一方で他国からのサイレントインベージョンと言うかソフトな侵略行為というものは存在する。この問題は複雑だが、それは見つけて潰すという国内対処力が問われる。
現状の日本において深刻なのは寧ろこっちの方で、中国やロシアとの摩擦を高める工作が疑われる。（自滅的な戦乱の演出に繋がるか）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/480606?rct=tokuhou

　8日朝、米国とイランが2週間の停戦で合意したとの速報が流れた。交流サイト（SNS）で「今夜、一つの文明が滅びるだろう」と投稿するなど、心理的圧力をかけ続けてきたトランプ米大統領。停戦合意後も戦闘が続くパレスチナ自治区ガザのように、今回の合意がイラン攻撃の恒久的な終結につながるかは見通せない。同日夜、全国各地で開かれた平和憲法を守る緊急アクションの参加者らに平和への願いを聞いた。（福岡範行、太田理英子）

◆「日本や憲法のあり方を真剣に考えるきっかけにしたい」
　トランプ氏は、国際法違反との批判が強い発電所への攻撃方針などをイランへの脅迫に使いながら、停戦交渉の期限の延長を繰り返してきた。
　トランプ氏は米東部時間の3月21日、「ホルムズ海峡を48時間以内に開放しなければ、多数の発電所を攻撃し、破壊する」とSNSで警告。今月に入ってからも「極めて激しい打撃を与え、イランを石器時代に戻すつもりだ」（1日）、「地獄が訪れるまであと48時間だ」（4日）と脅しを繰り返した。停戦表明直前の7日朝にも「今夜、一つの文明が滅びるだろう」と発信した。
　平和を求めて日本の路上に立つ人たちは、どう受け止めるのか。「こちら特報部」は8日夜、国会前で開かれた「平和憲法を守るための緊急アクション」に向かった。「NO WAR」などと書かれたプラカードや色とりどりのペンライトを掲げた人たちが、国会を取り囲むように歩道を埋め尽くした。大音量の音楽や太鼓の音とともに「武力で平和はつくれない」「憲法変えるな」と声を張り上げた。
　参加者の一人、東京都杉並区の主婦芹沢悦子さん（58）は、停戦合意を「これ以上、悪化しないことにはホッとした」と受け止めつつ、「またどこで同じようなことが起こるか分からない。日本や憲法のあり方を真剣に考えるきっかけにしたい」と語った。

◆「イランの悪政、複雑な状況も…でも、やっていい戦争はない」
　イランに自衛隊を派遣せずにいられるのは「憲法9条のおかげ」だと感じる。と同時に、イラン市民が食料難などに苦しむ映像をネットで目にし、「自分に置き換えたら生きた心地がしない」と思った。
　それなのに、トランプ氏は公然と発電所などへの攻撃を口にする。芹沢さんは「民間人の生活に直接打撃がある。大国がやることではない」と感じた。だから、戦争反対の思いを強めた。「イランの悪政など複雑な状況があることも知っているが、それでも、やっていい戦争は絶対にない」
　同じく杉並区の主婦、安田芽未さんは「トランプ氏は思いつきで発言しているようにみえ、停戦も二転三転しかねないと思う」といぶかしむ。国内でミサイル配備など防衛増強が進む状況から「日本の中からも戦争にのめり込むような動きを不安に感じている」と話した。

◆「文明が今夜滅ぶだろう」発言は「交渉戦略の一環」と識者
　トランプ氏の「文明が今夜滅ぶだろう」などの発言について、高千穂大の五野井郁夫教授（国際政治）は「頭がおかしいふりをして相手を譲歩させようとしたが、イランは動じなかった」とし、交渉戦略の一環だと読み解く。
　ただ、恒久的な停戦に向かうかは「予断を許さない」とも語る。正常な判断能力を失っている恐れを感じさせる言動があるからだ。
　共同通信などは、トランプ氏がイラン指導部を「動物」と呼び、発電所などを攻撃する軍事作戦を正当化したと報じた。イランやベネズエラで武力行使し、世界を「まさか」と驚かせた事実もある。だからこそ、五野井氏は、各国の市民が戦争反対の意思を示し、「（米政府を）孤立化させて、恒久的な停戦に定着させていく必要があるのではないか」と語る。

◆安全保障関連法反対の動きと比べ「広がりが速い」
　平和を願い、改憲に歯止めをかけようとする国内の動きは市民レベルで急速に広がる。国会前での「平和憲法を守るための緊急アクション」の参加者（主催者発表）は3月10日の8000人が、同25日には2万4000人に増えた。今月8日は、国会前集会への「連帯」表明がSNSで相次ぎ、街頭活動は全国的に広がった。
　五野井氏は2015年の安全保障関連法反対の動きと比べ「広がりが速い」と指摘。イラン情勢によるガソリンの値上がりや原油不足への懸念で「戦争の影響をひしひしと感じる」人が増え、戦死者らを思う倫理観に加えて、戦争反対の思いが強まったとみる。
　その一方、高市早苗政権では、改憲の動きが強まった。米国の国際法違反も指摘せず、トランプ氏追従の姿勢が見える中で、「市民がやるしかないと、居ても立ってもいられなくなったのではないか」と推し量る。

◆「戦争に踏み出してしまうのをなんとか止めたい」
　反戦、平和などを訴える活動の開催予定の連絡を受け取り、一覧にするウェブサイト「デモカレンダー」には、8日開催の情報だけで140カ所以上が寄せられた。デモ参加経験がなかった福岡県内の女性（38）がスケジュールや参加予定の人数を見られるサイトを1人で作成。2月21日の公開直後から反響があったという。開催場所も増え、今回は47都道府県全てから情報が届いた。
　「高市政権になってから、憲法改正の動きが加速している」と口にするのは、千葉市内のデモに参加した飲食店経営、石渡竜太さん（56）。これまで選挙で意思を表明してきたが、先の衆院選での自民党大勝により改憲への勢いが一層強まると危機感を抱き、街頭活動に参加するようになった。「憲法は権力者を縛るもので、国民ではなく権力者側から変えようとする動きにはあらがわなければならない」と力を込める。
　川崎市の看護専門学校生の豊栖麻鈴さん（28）は、「海外にも伝わるように」と英語で憲法9条改正反対と書いたスケッチブックを手に、国会前の緊急アクションに参加。医療物資が入りにくくなるなど中東情勢の影響を実感しているとし「人と人が傷つけ合い、特に子どもや妊婦など弱い立場の人に影響を及ぼすのが戦争。日本も戦争に踏み出してしまうのをなんとか止めたい」と語った。

◆ガザでも起きている「名ばかり停戦」
　「名ばかり停戦」は、既にパレスチナ自治区ガザでも起きている。2025年10月、米国などの仲介で、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦が発効したが、その後もガザでのイスラエルの空爆などが続き、死者は増えている。
　中東の民衆運動に詳しい東京外国語大の藤田進名誉教授は、「今回の米国とイランの停戦合意も、破られる可能性がある」とみる。その上で注目しているのが、中東諸国での「民衆の動き」だ。
　イラン南側に位置するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の開放が議論の的になっているが、さらに南西にあるもうひとつの要衝を通り、紅海側から地中海につながる海上航路の周辺諸国では「民衆の間で反戦、反米運動が広がっている」と指摘。こうした中東地域の足元で起きる抵抗の動きは「米国やイスラエル、その同盟国政府にも脅威になっている」という。
　イランでの戦闘を巡っては、米国内や、英国、スペイン、イタリアなど世界各地で反戦デモが相次いでいる。藤田氏は、日本でも一斉に起きた運動を「世界の反戦の動きにつながるもの」と前向きに受け止め、こう続けた。「米国に追従する高市政権の姿勢と民意は異なると世界に示すことができる。民意抜きに政治を進めようとする政権へのプレッシャーにもしなければならない」

◆デスクメモ
　「今夜、一つの文明が滅びるだろう」。トランプ米大統領の投稿を目にしたイランの人たちは、どれほど不安を感じていただろう。一転して2週間の停戦合意となったが、今後、事態がどう動くかは不透明だ。一日も早く戦争が終結し、市民が平穏に暮らせる日が訪れてほしい。（ぶ）