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＜■810行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ 「船沈んだ」同志社国際、級友語るあの日の衝撃 研修旅行の悲劇 遺族もまさか、抗議船
検証リポート・平和学習（前編）
2026/4/17 7:00
https://www.sankei.com/article/20260417-B7QQ7TWPENLW5CAICUBIT6HJDI/
「平和学習」
の名の下に、沖縄の海で基地反対派の
「抗議船」
に乗せられた前途ある高校生が命を落とした。危険なプログラムがなぜ容認されたのか検証する。
《F辺野古をボートに乗り海から見るコース》
同志社国際高校（京都府京田辺市）の2年生が参加する3月の沖縄研修旅行。
恒例行事の3日目はA～Gまで7つあるコースを生徒が任意に選択するプログラムだった。
男子生徒の1人は、事前紹介のスライドで見たエメラルドの辺野古の海に興味を引かれた。
「せっかく沖縄に行くなら」。
そんな気持ちでFコースにエントリーしたが、定員超過で抽選になったという。
実際に乗る船の画像は添付されておらず、2階席付きの遊覧船を思い浮かべた。
迎えた3月16日、辺野古のコースに向かった同級生から、男子生徒の元に連絡が来た。
《船沈んだ》
同級生は前・後半に分かれて乗船する後半組。
漁港で待機していて、先発したグループが転覆事故に巻き込まれたことを知った。
男子生徒の周囲もざわつき始めた。
プログラムは中止となり、バスでホテルに戻ることに。
その車中で教員から一報が伝えられたが、混乱して、どんな状況だったか今もよく思い出せない。
ニュースで船の映像を見て、その小ささに驚いた。
普段は米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する
「抗議船」
として活動していたと知り、更にショックを受けた。
「まさか海保（海上保安庁）に制止される船で行くなんて誰も思わない」
■転覆から救助まで１時間
2年生18人を乗せた抗議船2隻が辺野古沖で転覆したのは同日午前10時10分～12分ごろ。
同38分までに海に投げ出された17人は救助された。
ただ一人、武石知華（ともか）さん（17）だけは船の下の海中にいた。
救命胴衣が船尾付近に引っかかり、浮上できなかったとみられる。
水難隊員により知華さんが引きあげられたのは午前11時15分ごろ。
転覆から既に1時間が経過していた。
引率した教員2人はいずれも船に同乗せず、漁港にいた。
そこから転覆現場は見えず、港にパトカーや救急隊が到着する10時40分ごろまで、事故が起きたことすら把握できていなかったという。
■同級生の保護者からの一報
「知華ちゃんが意識不明で救急車で運ばれたみたい。学校からまだ連絡ない？」
知華さんの遺族が投稿プラットフォーム
「note（ノート）」
で公開した記事によれば、母親が事故の一報を聞いたのは正午ごろ。
学校関係者ではなく、一緒に船に乗っていた同級生の保護者からの電話だった。
「どうしよう、知華の船が転覆して意識不明で運ばれたって、どうしよう、どうしよう」。
母親は急ぎ学校に向かいながら、仕事の関係でインドネシア・ジャカルタに住む知華さんの父親に電話をかけた。
生徒が抗議船に乗るはずがない－。
ニュースを確認した父親はそう判断し
「誤情報だから」
「抗議船には乗っていないから」
と、母親を落ち着かせる言葉をかけ続けた。
午後0時29分、現地の病院で知華さんの死亡を確認。
学校に到着し、情報を待っていた母親に、西田喜久夫校長が訃報を伝えた。
《妻とは通話を繋（つな）いだままにしていた。私も、電話越しに娘の死を知った。それは本当に知華なのか。なんで。違う。信じるわけない》
（noteより）
■蚊帳の外の生徒と保護者 学校への不信
同校の沖縄研修旅行は人権・平和学習と位置付けられる。
西田校長は今年の研修旅行のしおりに寄せた文章で、沖縄を行き先とするのが開校以来の伝統だと強調。
先の大戦では
「日本本土防衛の『捨て石』として沖縄戦が繰り広げられた」
と指摘し、基地問題などを
「『感じにいく』ことが沖縄研修旅行の意義」
と記した。
辺野古での乗船プログラムが始まったのは3年前。
抗議船の船長で事故で死亡した金井創（はじめ）牧師（71）からの提案がきっかけだったという。
運航団体は辺野古移設に反対する
「ヘリ基地反対協議会」。
金井牧師もそのメンバーだった。
事故後、教育の政治的中立性は保たれていたのかとの保護者からの質問に、西田校長は金井牧師が
「平和活動家」
として著名だったと繰り返し、
「私どもの意識としては、抗議船に乗せたのではなく、あくまで金井牧師の船に乗せた認識」
と釈明した。
金井牧師との関係は、キリスト教に基づく教育を行う同校が、研修旅行の
「開会礼拝」
を依頼した平成30年ごろに始まる。
以降、学校側は辺野古での出航判断を金井牧師に一任するほど信頼を寄せ、船の安全確認も怠っていた。
金井牧師は昨年の開会礼拝で
「辺野古の海で抗議活動をする船長をして19年になる」
と生徒らに自己紹介。
「基地のあるところに戦争がやってくる」
「戦争になったら殺されるのは皆さんの世代」
と反基地を訴えることの重要性を説いた。
問題は、他ならぬ金井牧師自身が、海上での危険性を強調していたことだ。
仲間の船長も抗議活動中に海で死亡したとし、命がけの活動の
「一端を見て頂けたら」
と呼びかけていた。
「抗議船ではなく金井牧師の船」
という校長の言い分とは裏腹に、金井牧師の船は、本人の認識において明確に
「抗議船」
だった。
蚊帳の外に置かれていたのは、参加する生徒であり、保護者だった。
知華さんは辺野古のFコースを選んだ理由を家族に聞かれ
「お友達と綺麗な珊瑚礁を見る方が楽しそうじゃん」
と答えた。
冒頭の男子生徒は事故翌日の校長の会見をユーチューブで見た。
説明が不十分で、これでは信頼は戻らないと感じた。
普段の自由な校風に愛着を持っていただけに悔しさが募る。
「自分たちがどんな体験をするかは知る権利がある」
「学校は伝える義務があった」
「それをしなかったことが、許せない」
（後編へ続く）＜独自＞校長説明と食い違い 辺野古船長が生徒に「抗議船」と明言 昨年研修報告に記載
2026/4/16 18:57
https://www.sankei.com/article/20260416-HSBBYPF24ZMZRC5CIODM2CV7N4/
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）の2年の女子生徒（17）ら2人が死亡した事故で、うち1隻の船長だった金井創（はじめ）牧師（71）＝死亡＝が昨年の研修旅行の際、自身が運航する船について米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する
「抗議船」
だと明言していたことが16日、分かった。
■抗議活動の危険性も強調、学校認識か
また、海上での抗議活動では命を落とすこともあると危険性を強調し、
「平和のために抗議している」
とその意義を訴えていた。
研修旅行の初日に行われる
「開会礼拝」
での発言。
生徒だけでなく、教員らも礼拝に参加していたとみられ、学校として生徒を抗議船に乗船させることの危険性を認識しながら、漫然と安全対策を怠っていた疑いが浮上した。
同校は毎年、沖縄研修旅行のリポートをまとめた冊子
「平和を作り出す人」
を発行。
昨年分の冊子に掲載された開会礼拝（昨年3月14日）の記録によると、金井牧師は前年の研修旅行で生徒らに
「辺野古の抗議船に乗って頂いた」
と振り返り、自身について
「ずっと抗議をしている」
「海上保安庁の方から『船長のプロですね』と言われる」
と紹介していた。
海上での抗議活動については
「仲間の船長が抗議活動にいって海で亡くなった」
「海では実に簡単に人が死ぬ」
と強調。
それでも
「生きて帰ってくる」
ことを心がけていると、命がけの活動の意義を説いていた。
同校の西田喜久夫校長は、事故後の会見などで
「抗議船に乗せた認識はない」
と説明。
金井牧師の発言について、同校は
「（リポートは）公開を前提としたものではなく回答を控える」
とした。
昨年の研修旅行では、天候不良で辺野古の乗船プログラムは中止になった。
同校は今年の乗船にあたり船の下見をせず、当日も引率教員が同乗しないなど安全管理の不備が次々と露呈している。 辺野古転覆、2隻運航の抗議団体代表「補償が十分できるとは思っていない」
2026/4/16 18:56
https://www.sankei.com/article/20260416-WDU6SG72XVPUNJ4RUDSYLMTH2Y/
辺野古沖の転覆事故から1カ月となった16日、転覆した2隻を運航する抗議団体の共同代表が産経新聞の取材に対し、事故があった場合の保険の加入状況について
「2隻とも保険に入っているが、補償が十分できるとは思っていない」
と明らかにした。
転覆した抗議船を運航する
「ヘリ基地反対協議会」
の仲村善幸共同代表によると、遺族や同校に直接謝罪したいと申し入れる書面を代理人弁護士を通じて同校に送付したという。
書面は3日付。
仲村氏は
「原因究明が行われている途中なので、そこに全力を挙げる」
「学校、亡くなられた（方の）ご遺族、関係者に謝罪にお伺いしたい」
「それがないと自分たちは前に進むことができない」
と述べた。
ただ、学校側からまだ返事はないといい、
「（代理人）弁護士を通じ調整している」
とした。 辺野古転覆1カ月 沖縄・玉城知事、船運航の抗議団体に注文「必要書類の点検整備を」
2026/4/16 15:22
https://www.sankei.com/article/20260416-AG6YOX4KPRJXNLAHIDZLG5WLLE/
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故から1カ月となった16日、沖縄県の玉城デニー知事は
「このような事故が発生し、沖縄への修学旅行を誘致している立場から非常に重く受け止めている」
と述べた。
県庁で記者団の取材に応じた。
日程調整がつき次第、追悼のため現場を訪れる方針も明らかにした。
玉城氏は、2隻を運航する
「ヘリ基地反対協議会」
の安全管理体制などについて、
「法令を順守する観点から、必要な書類などを点検、確認し、確実に整備を行ってほしい」
との考えを示した。
事故で亡くなった女子生徒（17）の父親がインターネットの投稿プラットフォーム
「note（ノート）」
で情報発信を続けていることについても言及し、
「私も子供や孫を持っているので、胸が潰れるような思いであるというのは私も同じ思いだ」
と語った。
その上で、
「県の行政をあずかる長として安全・安心を確立し、観光客、修学旅行をお迎えするための万全の態勢を取らなければならないと改めて思う」
と強調した。
事故は3月16日、辺野古沖にある浅瀬のリーフ（環礁）周辺で発生した。
先に抗議船の「不屈」が転覆し、約2分後に救助に向かった抗議船「平和丸」もほぼ同じ場所で転覆。
平和丸に乗っていた2年生の女子生徒と不屈の船長が死亡し、他に生徒12人と乗組員2人の14人が負傷した。 辺野古転覆事故 自民党が政府への提言作成へ「適切な教育活動の実施」など3本柱
2026/4/16 10:45
https://www.sankei.com/article/20260416-KD6QVULVLNPFVC4ET6STRTO3UA/
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒（17）ら2人が死亡した事故で、自民党は16日、党としての提言を取りまとめることを決めた。
▽原因の徹底究明
▽全国の学校における修学旅行等の安全確保の徹底
▽適切な教育活動の実施
の3本柱で提言し、官邸に届ける。
同日開かれた文部科学部会と国土交通部会の合同会議で案が示され、提言の内容については部会長一任とすることを了承した。
深沢陽一文科部会長は
「重大な事故であり、平和教育や安全対策の観点から、自民党としての考え方をスピード感をもって取りまとめなければいけないと判断した」
と述べた。
部会では
「学校では保護者を含めて誰もが納得する平和教育が求められる」
「修学旅行が旅行業者に丸投げになっている問題はないか」
などの意見が出された。 自由な同志社国際 研修旅行でガイドが突然、安倍政権批判 卒業生や在校生も抱く違和感
2026/4/16 7:00
https://www.sankei.com/article/20260416-ZEPQZWE7GBLG5PIG6NVT2HJDPY/
沖縄県名護市辺野古沖で転覆した2隻の船には同志社国際高校（京都府）の2年生が
「平和学習」
の一環で乗船していた。
2隻は米軍普天間飛行場の辺野古移設反対派が運航する
「抗議船」
だったが、生徒や保護者にはその事実が周知されていなかった。
安全管理の面のみならず、教育の政治的中立性の観点からも問題あるプログラムだった疑いが拭えない。
■出航判断含め抗議団体任せ
2年生対象の同校の研修旅行は人権・平和学習を目的とし、開校した昭和55年度以降、沖縄が行き先とされてきた。
その理由について、西田喜久夫校長は昨年の研修旅行に寄せた文章で、先の大戦末期の沖縄戦に触れ、
「沖縄戦を自分事として考える必要性」
を強調している。
平成27年の研修旅行からは、陸上から辺野古を見学するコースが加わり、令和5年には乗船プログラムも始まった。
西田校長は辺野古のコースについて
「米軍基地問題の一つの縮図のような場所」
を見ることで、生徒に沖縄の実相を考えてほしいという狙いがあった、と会見で説明。
ただその実態は、辺野古移設に反対する
「ヘリ基地反対協議会」
の抗議船2隻に生徒だけを乗船させ、引率教員は同乗しないなど、出航判断も含めて団体に任せきりのプログラムだったことが明らかになっている。
過去の研修旅行のしおりでは、同団体が抗議活動（座り込み）への参加を生徒に呼びかける文章が掲載されていたことも判明している。
■「平和ガイド」が改憲議論批判
また同校卒業生の20代男性が参加した研修旅行では、移動中のバスで
「平和ガイド」
の演説を聞く時間があった。
ガイドは当時の安倍晋三政権下における自民党主導の改憲議論に触れ、
「安倍政権が憲法を変えるという」
「これは本来、総理大臣としてあるまじき発言」
「その狙いは何かというと、戦争できる本格的な国づくり、そういうところに行こうとしている疑いがある」
と発言していたという。
3月の研修旅行に向けて、2年生は約1年をかけて沖縄に関する事前学習に取り組むというが、男性のときは
「辺野古移設に関して、賛成派の意見を聞く機会は事前学習や現地でもなかった」
と証言した。
同校が発行している研修旅行の記録冊子
「平和を作り出す人」
の昨年8月発行版には、現地で開いた平和集会の様子も記載。
市民団体のメンバーが
「今、戦争のための、軍事のためのことを国は整えています」
「新たな戦争になるのではないかと心配しています」
などと訴えていた。
同校の複数の卒業生や在校生は取材に対し、帰国子女の生徒が半数以上を占める同校の自由闊達な校風を評価。
普段の学校生活において思想的な偏りを感じることはなかったが、研修旅行に限っては政治的メッセージに接することが多く、違和感を覚えたとしている。
■専門家「偏向教育と言わざるを得ない」
文部科学省などによると、修学（研修）旅行は学習指導要領で
「特別活動」
と位置付けられ、多面的な意見を取り入れた指導が求められる。
特定政党への批判的意見を生徒に伝える場合、政党に賛同する側の意見も紹介し、生徒が主体的に判断する材料を提示する必要がある。
「平和教育のパラダイム転換」
などの著作がある麗澤大の高橋史朗特別教授（教育学）は、
「平和ガイド」
の発言があった年の研修旅行について
「教育基本法違反の偏向教育と言わざるを得ない」
「学校の教育活動は一党一派の思想に偏ったものであってはならない」
と批判した。 「私学自主性」の高い壁…授業内容の「変更命令」は困難か 辺野古転覆事故1カ月
2026/4/15 21:21
https://www.sankei.com/article/20260415-6ELOWDNNBRLSJP7BDNE6JI6CYQ/
平和学習で同志社国際高の生徒が乗船した抗議船が転覆した事故を巡っては、私立校に対する自治体の監督のあり方も問題となっている。
■私立には「任意の指導」までか
私立学校法（私学法）は、私立校の
「自主性の尊重」
を規定する。
その上で、所管する行政機関を定めており、同志社国際高の場合は、京都府となる。
同志社国際では過去の研修旅行のしおりに辺野古での座り込みの参加を呼びかける文言が記載されていることが判明しており、京都府は私学法の定めにより、これが政治的活動に該当しないかの確認を急ぐ。
また、学校教育における政治的活動は教育基本法で禁じられていることから、文科省も座り込みに生徒の参加がなかったかなど、京都府に対し重ねて確認を求めている。
ただ、公立校の場合は学校教育法の規定によって、都道府県の教育委員会が授業内容変更を命令できるが、私立校は
「自主性の尊重」
の規定により命令はできない。
このため、京都府が仮に、研修旅行での座り込みについて
「政治的活動だ」
と判断しても、任意の指導にとどまる見通しだ。
■私学法「措置命令」、教育内容は想定外
一方、私学法には、運営改善などを命じる
「措置命令」
や、学校法人の
「解散命令」
といった強力な措置が規定されている。
ただ、これらは、あくまでも運営に関するもので、教育内容については想定していない。
文科省幹部は
「同志社国際高が府の指導をかたくなに拒否し、その結果志願者が減少して学校運営が成り立たなくなったら適用できるかもしれないが…」
と語る。
一方、文科省は今回の平和学習を安全対策面を含めて深刻に受け止めており、学校法人への直接訪問を調整している。
私学法上、同志社国際高の所管は京都府だが、運営する
「学校法人同志社」
は文科省が所管するという、法律の立て付けを利用する形だ。
文科省幹部によると、学校法人同志社には高校に対する管理体制について文書で問い合わせていたが、十分な回答が得られなかったという。
訪問は私学行政を所管する部署が中心だが、授業内容を扱う職員らも同行する方針で、文科省は実態把握を急ぎたい考えだ。 辺野古転覆「過失の競合の可能性も」 事故から1カ月…抗議団体、学校側の責任は
2026/4/15 20:50
https://www.sankei.com/article/20260415-OLEZ54X6XRNRXOBDSL5PNLU43Q/
転覆事故では第11管区海上保安本部が業務上過失往来危険と業務上過失致死傷の両容疑の捜査を本格化させているが、最大の焦点は過失責任の所在だ。
波浪注意報が発表される中、船長の出航判断が適切だったのかが問われることになる。
■「海保は学校側にも家宅捜索に」
だが、船長の出航判断ミスと抗議団体側の杜撰な運航管理による
「過失の競合」
によって事故が起きたことが立証されれば、船長以外も責任を問われる可能性がある。
業過事件に詳しい元検事の高井康行弁護士は、船長以外に
①引率教員
②船の運航団体（抗議団体）
③学校（校長ら）
にも生徒たちの安全を確保するべき業務上の注意義務があったと考えられると指摘。
「そのため過失の競合で事故が起きた可能性も考えなければならない」
「それぞれの立場で、船長が出航判断を誤ることもあり得るミスが起きるかもしれないという予見可能性があったかどうかも捜査対象となる」
とし、
「真相を明らかにするために、海保は学校側にも家宅捜索に入るべきだ」
と話す。
■「注意義務負う人物、いたかどうか」
亡くなった女子生徒が転覆した平和丸の船体の下で見つかった際、着ていた救命胴衣の一部が船尾付近の構造物に引っかかった状態だった。
高井氏は
「直接の因果関係は救命胴衣が引っかかったことにある」
「船長以外にも、女子生徒が救命胴衣を正しく着用しているかどうか確認すべき業務上の注意義務を負う立場の人物がいたかどうかも重要な捜査ポイントになる」
との見方を示した。 辺野古転覆「過失の競合の可能性も」 事故から1カ月…抗議団体、学校側の責任は
2026/4/15 20:50
https://www.sankei.com/article/20260415-OLEZ54X6XRNRXOBDSL5PNLU43Q/
転覆事故では第11管区海上保安本部が業務上過失往来危険と業務上過失致死傷の両容疑の捜査を本格化させているが、最大の焦点は過失責任の所在だ。
波浪注意報が発表される中、船長の出航判断が適切だったのかが問われることになる。
■「海保は学校側にも家宅捜索に」
だが、船長の出航判断ミスと抗議団体側の杜撰な運航管理による
「過失の競合」
によって事故が起きたことが立証されれば、船長以外も責任を問われる可能性がある。
業過事件に詳しい元検事の高井康行弁護士は、船長以外に
①引率教員
②船の運航団体（抗議団体）
③学校（校長ら）
にも生徒たちの安全を確保するべき業務上の注意義務があったと考えられると指摘。
「そのため過失の競合で事故が起きた可能性も考えなければならない」
「それぞれの立場で、船長が出航判断を誤ることもあり得るミスが起きるかもしれないという予見可能性があったかどうかも捜査対象となる」
とし、
「真相を明らかにするために、海保は学校側にも家宅捜索に入るべきだ」
と話す。
■「注意義務負う人物、いたかどうか」
亡くなった女子生徒が転覆した平和丸の船体の下で見つかった際、着ていた救命胴衣の一部が船尾付近の構造物に引っかかった状態だった。
高井氏は
「直接の因果関係は救命胴衣が引っかかったことにある」
「船長以外にも、女子生徒が救命胴衣を正しく着用しているかどうか確認すべき業務上の注意義務を負う立場の人物がいたかどうかも重要な捜査ポイントになる」
との見方を示した。 「なんで」辺野古遺族noteに記した愛惜と不信、破れた段ボールに遺品 緊急通報は生徒
2026/4/15 19:00
https://www.sankei.com/article/20260415-3RXKWEFLXJI3PAWW2GDEFZ6NMA/
沖縄県名護市辺野古沖の船の転覆事故で死亡した同志社国際高校（京都府京田辺市）2年、武石知華（ともか）さん（17）の父親は、インターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」に
「辺野古ボート転覆事故遺族メモ」
と称して文章を投稿し、事故や知華さんに関する情報発信を続けている。
特に同校の沖縄での平和学習については
「普段の学校の姿からはかけ離れている」
と強調。
事故の原因や安全管理プロセスに加え、平和学習の実態についても解明を求めている。
■平和学習への違和感吐露
4月5日に投稿した
「沖縄研修旅行の異質さ2」
では、事故が起きた研修旅行の平和学習を巡り、違和感を吐露。
その一つが、事故後の同校の記者会見で西田喜久夫校長が、亡くなった「不屈」船長の金井創（はじめ）さん（71）について
「牧師」
「先生」
と呼んでいたことで、
＜抗議船船長と牧師という2つのイメージが頭の中で全く結びつかなかった＞
と記す。
父親が、令和7年の研修旅行の
「開会礼拝」
で語った金井氏のメッセージを確認したところ、全体の約3割程度で基地反対・抗議活動の意義について直接的に述べていたと説明。
＜議論の場ではなく、開会礼拝の最初のメッセージでの内容として適切とは言えません＞
とした。
その上で
＜この内容に耳を傾けていた引率教員の中に、疑問を感じる人はいなかったのでしょうか＞
＜あるいは違和感を抱いても声を上げづらい雰囲気があったのでしょうか＞
と疑問を呈している。
学校法人同志社が設置した第三者委員会については、事故当日のプロセスや安全管理面、コース設計の経緯や人選、協力を依頼する企業、組織、団体と、学校との契約の透明性などを解明するよう期待。
文部科学省や全国の教育委員会にも
＜改めて「平和学習」のあり方についての実態調査を行い、正すべき点は速やかに正していくことを期待しています＞
とした。
■娘失った悲痛な思いも
4月12、13日の投稿では、事故が起きた3月16日と翌17日の状況を時系列で説明。冷静な筆致は保ちつつも、突然娘を失った親としての感情を綴った。
16日午後0時10分、インドネシアにいた父親は妻からの一報で事態を知り、同36分、電話越しに知華さんの死亡の連絡を受けた。
＜それは本当に知華なのか。なんで。違う。信じるわけない。という心の叫びが声にならない＞
と記した。
帰国した翌17日午後5時10分に知華さんの遺体と対面。
＜こたつで昼寝をしているときの顔と変わらない。冷たい＞
＜自慢の髪の毛をあんなにも大切にしてたのに。苦しかったろうに。なんで死んでるの。パパは4カ月も会ってなかったよ。起きなよ知華＞
と悲痛な思いを投稿した。
noteではツアー会社から知華さんの残した荷物を受け取った際、破れた段ボールに畳まれていない衣服が無造作に放り込まれていたことや、現地の海上保安部から、緊急通報用の118番への通報は乗船していた同校の生徒だと知らされた事実なども公表している。 ＜独自＞辺野古転覆、引率教員同乗なら女子生徒の発見早まった可能性 事故の詳細判明
2026/4/15 18:11
https://www.sankei.com/article/20260415-7MDGMXOYJFO3BNFWF3A2FVI4ZQ/
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒（17）ら2人が死亡した事故で、乗船者を把握する引率教員が同乗していれば、救助されていない生徒が分かり、女子生徒の発見が早まっていた可能性があることが15日、分かった。
捜査関係者への取材で事故の詳細が判明し、明らかになった。
事故は16日で発生から1カ月。第11管区海上保安本部（那覇）は業務上過失致死傷などの容疑で調べを進めている。
■「不屈」転覆10分後に海保が現着
事故は3月16日に起きた。捜査関係者によると、午前9時48分ごろ、11管のゴムボートが生徒らを乗せた抗議船2隻を確認。白波が立つ中の航行で、11管は注意を促した。
ただ2隻は辺野古沖にある浅瀬のリーフ（環礁）の外側に向かった。
10時10分ごろ「不屈」が大波を受け転覆。
約2分後には救助に向かった「平和丸」も転覆した。
11管も事故を現認。ただ浅瀬のリーフ際の磯波を避ける必要があり、現場到着は10時20分だった。
11管は24分から38分までの間に20人を救助。
平和丸船長はリーフ際で転覆した船が流れないよう係留ロープを引き続けていた。
その時点で女子生徒が救助されていないことを船長が認識していたかは分かっていない。
■海上に引き出すまで1時間以上
海上保安官が平和丸の船体の下で女子生徒を発見したのは10時46分ごろだった。
さらに地元消防の水難隊員が女子生徒を引き出したのは、事故から1時間以上後の11時15分ごろ。
11管が平和丸に12人、不屈に9人が乗っていたと確認したのは午前11時20分過ぎだった。
引率教員が同乗していれば、もっと早く女子生徒が救助されていないことに気付けた可能性がある。
元11管次長の遠山純司氏は
「アクシデントが生じた場合、生徒全員が無事なのかを確認することは引率教員が最初に行うべき最も重要な責務だ」
「今回はその体制が取られていなかったのではないか」
と指摘する。
■「協議会」は過去に複数の事故
一方、名護漁協によると、平成31年3月、不屈が辺野古漁港内で漁船に衝突するなど、2隻を運航する
「ヘリ基地反対協議会」
が、過去に複数の事故を起こしていたことが分かった。
海上運送法に基づく事業登録をしておらず乗船名簿の有無すら十分に把握していなかったことも判明しており、11管が安全管理体制を調べている。 辺野古事故、学校法人同志社へ現地調査検討を表明 松本文科相「引率体制など不備を把握」
2026/4/14 12:27
https://www.sankei.com/article/20260414-LHL5CJIT5JO2XO2SNHMPRLU5WA/
松本洋平文部科学相は14日の閣議後記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆して平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、
「文科省として（同校を運営する）学校法人同志社を訪問することも含め、今後の対応を検討をしている」
と述べた。
現地調査の実施も視野に、調整を進めているという。
文科省は既に京都府を通じて、同校への確認を進めている。
松本氏は
「これまでの段階で、安全確保に向けた取り組みの不備、事前の下見などの欠如、保護者への説明の不足、引率体制の不備などについて把握をした」
と明らかにした。 ＜主張＞普天間合意30年 県は辺野古移設に協力を
社説
2026/4/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20260412-GYRZGXAU45NQBEUDU7VYJXRIDA/
日米両政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を条件とした全面返還に合意してから、12日で30年が経った。
当初は5～7年以内の返還を目指すとしていたが、未だに実現していない。
極めて残念である。
原因の1つは、名護市辺野古への移設に沖縄県が反対してきたことだ。
日米同盟の抑止力を保ちつつ、住宅密集地にある普天間飛行場がもたらす危険性を除くには、辺野古移設が唯一の解決策だと日米両政府は何度も確認してきた。
これは国の外交安全保障政策に属する問題だ。
地方自治体の県が覆そうとするのは間違っている。
玉城デニー知事は反対を取り下げ、辺野古移設による早期の普天間返還を目指すべきである。
返還合意は平成8年4月12日、当時の橋本龍太郎首相が実現した。
平成11年に辺野古移設の方針が閣議決定されたが、工法などを巡り県や名護市との協議が難航し、計画は遅々として進まなかった。
平成21年発足の民主党の鳩山由紀夫政権の責任も大きい。
辺野古案を白紙に戻し、県外の移設先を見つけようとしたが迷走の末断念した。
日米の同盟関係を動揺させた愚かな行動だった。
民主党政権が倒れてからも県側の強硬な反対姿勢が続いた。
平成27年に翁長雄志知事（平成30年死去）が辺野古沖の埋め立て承認を取り消し、国と県が相次いで提訴する法廷闘争に陥った。
県が全面敗訴したが、後継の玉城知事も承認を拒み、移設工事は大幅に遅れている。
県は、反対派の危険な抗議活動に十分な安全対策を講じることもなかった。
今年3月には反対派が運航する船2隻が辺野古沖で転覆し、乗っていた高校生ら2人が死亡した。
この30年間で日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増すばかりだ。
中国は大軍拡を進め、尖閣諸島（石垣市）周辺で領海侵入を繰り返している。
台湾有事の懸念も高まっている。
沖縄を含む日本を守り抜く上で辺野古移設の実現は重要だ。
高市早苗首相は昨年10月、就任後初の所信表明演説で
「1日も早い全面返還を目指し、辺野古への移設工事を進める」
と述べた。
県が協力に転じれば返還の実現は早まるのである。 辺野古転覆事故 「報道しない自由」に不信感
新聞に喝！ ブロガー・藤原かずえ
2026/4/12 14:00
https://www.sankei.com/article/20260412-WOJTOP6KABO75OT3DZFA5SYUXY/
日本の新聞・テレビ報道の大問題を敢えて新聞紙上から発信させて頂きます。
沖縄・辺野古転覆事故は、研修旅行中の罪もない女子高校生が無登録船の転覆によって若い命を失うという極めて痛ましい事故でした。
連日の産経新聞の調査報道で、転覆船を運航した
「ヘリ基地反対協議会」
及び学校側の安全管理体制にいくつもの問題があることが判明しました。
未成年の命は社会全体で守らなければなりません。
本件についても事実に基づく検証が求められます。
ところが、産経を除く新聞・テレビは総じて本件の検証に消極的で、多くの国民がその姿勢に疑念を抱いていると思います。
令和4年の北海道・知床遊覧船沈没事故を巡っては、安全管理体制の不備を徹底的に追及した新聞・テレビの調査報道の結果、法改正が行われて旅客船の安全対策が大幅に強化されました。
ところが、今回の事故では新聞・テレビの能動的追及は影を潜め、事態の経過を最小限伝える報道にとどまっています。
不可解と言うべき消極的な報道姿勢は、令和6年の辺野古ダンプ事故の報道にも認められました。
抗議のため工事のダンプカーの前に飛び出した70代女性を、危険を顧みずに制止した47歳警備員が、車両に巻き込まれて亡くなるという極めて理不尽な事実を徹底的に調査・検証したのは産経のみ。
他の新聞・テレビは当局の発表を最小限伝えるだけでした。
今回の転覆事故と共通するのは、安全管理を軽視した移設反対派の危険な抗議活動に関連している点です。
新聞・テレビの論調は総じて移設に否定的であり、公道に座り込んで工事車両の運行を阻止するという道路交通法に抵触する抗議活動を黙認するのみならず
「平和的手段」
であると美化してきました。
この偏向報道は移設反対派の順法精神を希薄にしている動力源と考えます。
そもそも危険な抗議活動に対して
「報道しない自由」
を行使するのは、国民の
「知る権利の”侵害”」
です。
現代人には、新聞・テレビが繰り返し報じるニュースは重要だと認識してしまう
「議題設定効果」
というバイアスがあります。
つまり
「報道しない自由」
は、国民の情報操作に繋がるのです。
転覆事故後、一部新聞・移設反対派・政治家が根拠なく発信した誤情報によって被害者への誹謗中傷が発生しました。
痛ましいのは、誤情報の払拭目的でご遺族がSNSの発信を開始したことです。
この期に及んで報道の使命を果たさず、事故を矮小化させている新聞・テレビに強い不信感を抱く次第です。 辺野古沖事故の背景伝えぬメディアはジャーナリズムの敗北 遺族にとっての報道の意味とは
メディアウオッチ 皆川豪志
2026/4/12 13:00
https://www.sankei.com/article/20260412-GJOIZHXSFVBYVHKSCCW2JHM5KQ/
沖縄県名護市辺野古沖で
「平和学習」
中の同志社国際高校の生徒が乗った抗議船2隻が転覆し2人が死亡した事故から間もなく1カ月。
未来ある高校生の命が奪われたにもかかわらず、産経新聞を除く大半のメディアが、腰の引けたような報道を繰り返してきたことは既にこの連載で何度か書いた。
2022年4月に北海道で起きた知床遊覧船沈没事故では、船を運行していた会社の社長を徹底的に追い詰め、土下座するシーンを何度も流していたのに、同じメディアとは思えない。
今回船を運行していた抗議団体はそんなに
「触ってはいけない」
存在なのだろうか。
痛ましい事故が起きた時、真相を究明し、再発防止に繋げるのが報道の役割と言われる。
■心ある記者なら気づいているはず
事故の直後から指摘されていたのが、船を運航していた
「ヘリ基地反対協議会」
や、連携する
「オール沖縄会議」
などの日頃からの激しい抗議活動だ。
活動家らの乗った小型船が海上保安庁の警告を無視して制限区域内に入り込もうとするなどの危険な行為がしばしばみられ、インターネット上にも多くの映像が上がっている。
現場周辺で抗議船が転覆する事故は過去にもあり、その危険性は以前から認識されていた。
陸上でも抗議活動中の女性を制止しようとした警備員がダンプカーに巻き込まれて死亡する事故が2024年にあったばかりだ。
それでも団体側は、今回の転覆事故の直後から、車道に横たわってダンプを阻止するなどの抗議活動を再開している。
遵法精神よりも、自らの政治活動を優先する姿勢には呆れる他ない。
沖縄県などの行政側もその危険性は以前から知っていたはずだが、まるで彼らの
「仲間」
であるかのように、見て見ぬふりを繰り返してきたのである。
メディアも沖縄の地元2紙やローカル局をはじめ、全国紙も支局などを置いているはずだが、彼らも
「仲間」
なのだろうか。
同志社国際高の対応については多少のニュースが出るものの、実際に船を運航していた団体やその背景については、なぜかほとんど報道しない。 事故現場の「証拠」映像、沖縄県議会で玉城知事支持派が閲覧拒否 辺野古抗議事故
動画
2024/10/17 18:00
https://www.sankei.com/article/20241017-HVMQQ74AJRLYFOPVQKDO356KQU/
※産経新聞が入手した事故現場の映像。プライバシー保護のため一部加工しています
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が2024年6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、現場の安全対策を検討している沖縄県議会の土木環境委員会で、玉城デニー知事を支持する県政与党会派が事故当時の状況を捉えたカメラ映像の閲覧を拒否したことが明らかになった。
保守系の県議からは
「県民の不信を招きかねない」
との声が上がっている。
事故は2024年6月28日、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する名護市安和（あわ）の桟橋前の路上で発生。
桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員＝当時（47）＝と抗議活動中の70代の女性に衝突。
警備員は死亡し、女性は重傷を負った。
産経新聞が政府関係者から入手した映像には、別の抗議者に対応していた警備員の後方から足早に近づいてきた女性が、国道に向かって徐行するダンプカーの前に出る様子が映っていた。
議会事務局によるとカメラ映像は2024年10月11日午後土木環境委員会で非公開で閲覧された。
閲覧した委員によると産経新聞が入手した映像と同様とみられる。
ただ12人の委員のうち玉城知事を支持する県政与党会派の委員が閲覧を拒否して退席。
残る7人で閲覧した。
閲覧した県議は2024年10月17日産経新聞の取材に応じ
「誰がどう見ても動いているダンプカーの前に女性が行っており危険な行為に感じた」
「今後はこうした抗議の在り方も見直すべきだ」
と話し、
「事実関係を調査するための映像をなぜ見ないのか」
などと疑問視した。 「制限区域に侵入、工事作業船に危険な形で接近」 11管本部長が抗議活動の実態言及
2026/4/9 18:51
https://www.sankei.com/article/20260409-C4W3HPTPKZMEVJFLQ4G5PQKOVI/ ＜独自＞同志社国際 過去の研修旅行しおりで、辺野古テント村から共闘要請「座り込んで」
2026/3/27 20:00
https://www.sankei.com/article/20260327-S32QPRZY25NUHA4CJAXGFY7EOI/ 辺野古転覆事故で「自粛」の抗議活動再開 「服喪」でマイク取りやめ、寝そべる人も
2026/3/23 18:55
https://www.sankei.com/article/20260323-LWIIZCD4WNLG3AJXO5BOPFOBP4/ ＜産経抄＞転覆事故、生徒の命奪った平和学習
2026/4/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20260404-AYGXEIRM2ZP4HFFIK44MHOFUHA/
近年、これほど腸が煮えくり返る話は珍しい。
同志社国際高校が研修旅行のコースに、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古の移設工事現場の抗議船乗船を
「平和学習」
として組み込み、転覆事故で生徒を死なせた件である。
無責任な大人の姿が数珠つなぎで浮かび上がる。
▼「平和学習に対するバッシングが来ないようこの危機を乗り越えていきたい」
「そもそも辺野古の新基地建設をいつまでも続けるのが悪い」。
社民党の服部良一幹事長は先月、事故の責任を基地建設に転嫁した。
生徒の命より、イデオロギーを押し付ける平和学習が大切だと言わんばかりである。
▼「議論していないのでコメントは差し控える」。
社民の福島瑞穂党首は1日の記者会見で、服部氏の発言に対する論評を避けた。
党トップが党ナンバー2の言葉にまるで責任を覚えていない。
国会で首相の責任を追及する際は勇ましいが、自身の問題だと逃げ腰となる。
▼「事前の安全、認可、保険の確認を行わず、さらに現地での引率放棄をよしとしたその感覚には言葉を失います」。
亡くなった生徒の父親がインターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」に記した言葉を、同校の責任者らはどう受け止めるのか。
▼3日の小紙は、転覆した抗議船の乗組員が事故後、辺野古移設への抗議活動に参加し、ダンプカー前の車道に横たわって進路妨害をしていたと報じていた。
抗議船を運航するヘリ基地反対協議会には、共産党が構成団体として加わっていることも判明した。
▼「お友達と綺麗な珊瑚礁を見る方が楽しそう」
と家族に話していた家族思いの生徒の人生は、左派活動家らによる独善的で無謀な平和学習とやらに奪われた。 「船長が誰かここで述べるのは不適切」田村委員長 ヘリ基地反対協「共産組織も構成団体」
2026/4/3 9:27
https://www.sankei.com/article/20260403-EOV2YMN2HBFXFBC2Q4TBQIVZEQ/
共産党の田村智子委員長は2日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の生徒が乗った船2隻が転覆し2人が死亡した事故を巡り、2隻を運航する
「ヘリ基地反対協議会」
に
「現地の共産党が構成団体として加わっている」
と明らかにした。
その上で転覆事故について
「現地の党組織に事実確認を行っている」
「党として真摯な対応をしていきたい」
と語った。
■2人の冥福祈る
犠牲になった女子生徒が乗船した
「平和丸」
の運航船長については、党の関係者の名前が週刊誌などで取り沙汰されている。
田村氏は
「船長が誰かということは捜査中で、この場で述べることは適切ではない」
と述べるにとどめた。
捜査に先駆け、船長と共産の関係性の有無を明らかにする必要性については言及しなかった。
田村氏は会見の冒頭、
「改めて亡くなった2人に哀悼の意を表したい」
「事故に遭った高校生にお見舞い申し上げたい」
と述べた。 社民・福島氏「コメントする立場にない」、党幹部「埋め立てるのが悪い」発言 辺野古事故
2026/4/2 17:21
https://www.sankei.com/article/20260402-DTYD6EMMGJGDLD5N4AYDX2JAUM/
社民党の福島瑞穂党首は1日の記者会見で、沖縄県名護市の辺野古沖で平和学習中の同志社国際高（京都府）の生徒ら2人が犠牲になった船転覆事故を巡り、党幹部が米軍普天間飛行場の辺野古移設工事を挙げて
「こんなことをしなかったら、事故も起こり得なかった」
などと原因を転嫁するような演説をしたことについて、
「コメントする立場にない」
と繰り返した。
■「知っているが、議論していないので」
社民の服部良一幹事長は3月19日、転覆事故を取り上げて
「平和学習に対するバッシングが来ないよう、力を合わせて、この危機を乗り越えていきたい」
とし、
「そもそも辺野古の新基地建設をいつまでも続けるのが悪い」
「埋め立てるのが悪い」
「こんなことをしなかったら、こういう事故も起こり得なかった」
と述べた。
国会前で開かれた米国などのイラン攻撃に抗議するデモ集会での演説で言及した。
服部氏の発言は週刊誌などが取り上げ、一部で問題視されている。
福島氏自身は、2人が死亡した事故の発生原因を移設工事のせいにするような発言はしていない。
ただ、1日の会見で服部氏の発言への受け止めを求められると、
「詳細を知らない」
「報道ベースで分かっているが、それについて議論したりしていないので、コメントは差し控える」
と述べるにとどめた。
一方、福島氏とともに党首選に立候補している大椿裕子前参院議員は1日、ユーチューブ番組で転覆事故に触れ、
「辺野古新基地建設の問題と今回の事故が起きたことは分けて考える必要がある」
と語った。
「修学旅行生を船に乗せて現場を見学する時、守っていくべき安全性が担保できていたのか、きちんと検証するべきだ」
と訴えた。 ＜独自＞「平和丸」乗組員、事故後に辺野古土砂運搬のダンプ妨害 海保、船長宅を家宅捜索
2026/4/2 19:40
https://www.sankei.com/article/20260402-HJ7LRLMOMFJEVM3MPUSOYDFVQM/
米軍「キャンプ・シュワブ」ゲート前で行われている「座り込み」による抗議活動＝4月2日、沖縄県名護市（大竹直樹撮影）
沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の生徒が乗った船2隻が転覆し2人が死亡した事故で、抗議船「平和丸」の乗組員が事故後、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古移設工事に反対する抗議活動に参加し、ダンプカーの前で進路を妨害していたことが2日、分かった。
第11管区海上保安本部（那覇）が業務上過失致死傷容疑などで平和丸船長宅を家宅捜索し、転覆した2隻を押収したことも明らかになった。
11管は事故原因の究明や安全管理体制の実態解明を進めるもようだ。
関係者によると、亡くなった同志社国際高（京都府）2年の女子生徒（17）が乗っていた平和丸の乗組員は事故後の3月下旬、現場海域に近い米軍「キャンプ・シュワブ」のゲート前で行われた座り込みによる抗議活動に参加していた。
辺野古移設工事で使われる土砂の搬入を阻止しようと車道で横たわり、ダンプカーの進行を妨害したとされる。乗組員は以前から、海上での抗議活動などに参加していたという。
機動隊員らが「座り込み」を続ける抗議者を移動させた＝2日、沖縄県名護市（大竹直樹撮影）
11管は2日までに、2隻を運航する抗議団体の活動拠点「テント2」にあった平和丸と抗議船「不屈」を押収した他、業務上過失致死傷容疑などで平和丸船長宅の家宅捜索を行った。
「平和丸」と「不屈」は押収され、抗議団体の活動拠点から姿を消した＝2日、沖縄県名護市（大竹直樹撮影）
2隻を運航した「ヘリ基地反対協議会」は2日、ホームページに
「亡くなられた高校生に心からお詫び申し上げる」
「平和を学び、命の尊さを知るための活動の場で、あろうことか私たちがその尊い命を守りきれなかったことに対し、深く重い責任を感じている」
とのコメントを掲載した。 かつての平和学習も波紋 同志社国際しおりで辺野古座り込み募る「親に説明は」深まる疑念
2026/3/28 7:00
https://www.sankei.com/article/20260328-WMCPHIZCXZKR7FSVBJSGKMRW2I/
沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故で、女子生徒（17）が犠牲となった同志社国際高校（京都府京田辺市）が過去の研修旅行のしおりに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に対する抗議活動への参加を呼びかける文章を掲載していたことが明らかになった。
辺野古周辺などでは激しい抗議活動が続き、これまでに死亡事故も発生。
活動への参加呼びかけは教育の政治的中立性と共に、生徒の安全性を脅かす恐れもあり、有識者からは
「非常識だ」
などの指摘が相次いだ。
「考えられない」
「学校教育の政治的中立性という問題はあるが、それ以前に非常識だ」。
教育評論家の藤岡信勝氏は憤りを隠さず、
「親に説明していたのか」
「私立高校といえども公教育の性格を持っている」
「何をやってもいいわけではない」
と指摘した。
同校の研修旅行では平成27年から平和学習のコースの一つとして、辺野古の移設工事の現場見学を実施。
平成30年に、転覆事故で死亡した抗議団体「ヘリ基地反対協議会」メンバーで牧師の金井創（はじめ）さん（71）に礼拝を依頼したことがきっかけで、令和5年から金井さんが船長を務める抗議船などを使って海から見学する形になった。
「非暴力」称する一方、死亡事故も…
平成30年の研修旅行のしおりには「辺野古テント村」コースとして、同協議会が座り込みをしている場所だと紹介。
「協議会からのお願い」
として、
＜完全に非暴力の行動です。この原則を貫くように協力してください＞
＜座り込み時間は午前8時から午後4時までです＞
などと説明する文章を掲載していた。
同志社国際高校が平成30年の研修旅行で配布したしおり。
辺野古テント村の欄に
「協議会からのお願い」
が掲載されている
米軍普天間飛行場の辺野古移設工事を巡っては、反対派が米軍キャンプ・シュワブのゲート前などで座り込み、進路を阻むなど激しい抗議活動を繰り広げている。
令和6年には移設に抗議していた女性を制止した警備員がダンプカーに巻き込まれて死亡する事故も起こった。
国民が納得するように情報開示
同校は参加した生徒はいないとしているが、関係者からは、仮に参加していれば生徒の安全が確実に確保できていたのか疑念が残るとの声が上がる。
武蔵野大の藤田祐介教授（教育行政学）は、協議会からのお願い文章について
「平和学習の内容が特定の政治目的に誘導するような形になっていれば、中立性の観点から問題」
と指摘。
その上で
「私学の自主性を重視し自浄作用に委ねることが大事だ」
「学校側は事故を起こした以上、国民が納得するように情報を開示して第三者の目線で検証し、問題点を改善していくことが亡くなった生徒に報いる方法ではないか」
と話す。
藤岡氏は
「教育基本法14条には罰則規定がなく行政指導も難しいが、ここまでの内容となると何らかの制裁が必要ではという議論になりかねない」
との見方を示した。 ＜独自＞同志社国際 過去の研修旅行しおりで、辺野古テント村から共闘要請「座り込んで」
2026/3/27 20:00
https://www.sankei.com/article/20260327-S32QPRZY25NUHA4CJAXGFY7EOI/
同志社国際高校が平成30年の研修旅行で配布したしおり。辺野古テント村の欄に「協議会からのお願い」が掲載されている
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高校（京都府京田辺市）2年の女子生徒（17）ら2人が死亡した事故を巡り、同校が過去の研修旅行のしおりに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する団体からのお願いとする文章を掲載していたことが27日、関係者への取材で分かった。
座り込みによる抗議活動への参加を呼びかけており、学校による政治的活動を禁じた教育基本法に抵触する可能性がある。
団体は、転覆した2隻を運航していた「ヘリ基地反対協議会」。
関係者によると、同校は平成30年3月の沖縄への研修旅行で、平和学習のプログラムとして、協議会の活動拠点である「辺野古テント村」の見学など複数のコースを設定。
事前に生徒へ配布した旅行のしおりには、テント村の説明とともに「協議会からのお願い」とする文章を掲載していた。
文章には、
＜ここの闘いは『座り込み』です。私たちの行動に賛同いただける方は、まず一緒に座り込んでください＞
と記載。
座り込みの時間帯や抗議活動中のルールなども書かれていた。
同志社国際高校は…
同校は取材に対し、こうした文章は平成27、28、30年のしおりに掲載されていることが確認できたと回答。
詳細は不明とした上で、
「当時研修旅行に参加した教員によると
『協議会から座り込みについて説明を聞くことはあったが、（生徒が）実際に参加するようなことはなかったと思う』
と聞いている」
と説明した。
教育基本法は教育の政治的中立性を規定しており、武蔵野大の藤田祐介教授は
「特定の政治目的のために誘導するような形になっているとすれば中立の観点から問題だ」
と指摘している。
私立学校を所管する京都府文教課の担当者は取材に、
「事実確認をした上で、改善を求める指導を行う可能性もある」
としている。 同志社国際の紛糾保護者会「船長」「思想」に質問殺到 「平和愛する部分を信頼」と釈明
2026/3/27 7:00
https://www.sankei.com/article/20260327-2WWCXIWUCBLZ7A3SYR2TETNSSA/
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高（京都府京田辺市）2年の女子生徒（17）ら2人が死亡した事故を巡り24、25両日に開かれた同校の保護者説明会では、学校側が船長に出航判断を一任し、教員も引率しないなど不十分な安全対策への批判が噴出した。
研修旅行の目的としていた平和学習についても
「思想の偏りがある」
「政治的だ」
などと疑問視する声が相次ぎ、学校側は釈明に追われた。
「どうしてそこまで信頼？」
25日の説明会に参加した保護者によると、会場では今回の事故で死亡した抗議船「不屈」の船長、金井創（はじめ）さん（71）と学校の関係性に質問が集中した。
西田喜久夫校長の説明によると、キリスト教系の同校は平成30年の研修旅行で牧師の金井さんに礼拝を依頼。
その後、辺野古の米軍普天間飛行場移設現場を陸側から見学するプログラムへの協力を頼み、令和4年度から金井さんの船に乗って見学するスタイルになった。
保護者の女性は
「金井さんにどうしてそこまで信頼を寄せていたのか」
と質問。
西田校長は
「キリスト教の中では平和活動家として名の通った方」
「その先生のプログラムなら、と調査もせずに信じて乗せてしまった」
と釈明したが、別の保護者は
「プロではなくボランティアの船」
「プログラムの設計自体に欠陥がある」
と指弾した。
「教育と政治はわけるべき」
さらに、平和学習の内容にも苦言が次々と呈された。
賛否が分かれる普天間飛行場の辺野古移設を巡り反対派の抗議船に生徒を乗せたことについて、ある保護者は
「名前からして左翼団体だと明らか」
「教育と政治は分けてしかるべきだ」
と憤慨。
別の保護者の男性は
「政治団体との関わりを疑われるようなことは避けていただきたい」
「生徒を右翼団体の街宣車に乗せていたらどうなのか」
「左派ならいいというのが分からない」
と疑問を呈した。
また、事故後SNSでは同校を巡り
「左に偏った学校」
「親もそういう活動をしているのでは」
といった書き込みがあり懸念する保護者もいた。
これらの意見に対し西田校長は
「そういう認識を世間に与え申し訳ないが、どちらかに偏った指導はしていない」
「学校としてもう一度検証しないといけないが、大きな非があった、瑕疵があったということではなく、金井先生の平和を愛する部分を信頼して選んだ」
と繰り返し説明した。
下見せず…意識の低さ
一方、昨年8月の研修旅行の下見の際には辺野古の下見をせず、事故当日に引率教員が波浪注意報の発表を把握していなかったことも判明。保護者からは「命に関わる危険性があるのに下見をしないのは疑問」「教員の意識が低すぎる」といった非難が相次いだ。
説明会に参加した40代の保護者の男性は終了後、取材に応じ「皆さん、すごく怒っていた。学校側は問題を認識していないように感じた。解決策もいってくれず、より不安になった。転校も検討している」と話した。
◇
事故を受け、同志社国際高の研修旅行の行程管理を担当していた旅行代理店の東武トップツアーズ（東京都墨田区）はホームページ上でおわび文を掲載した。
24日に掲載したおわび文で同社は
「亡くなられた生徒さまに対し、謹んでお悔やみ申し上げます」
と生徒や保護者に謝罪し、事故後は社長を本部長とする緊急対策本部を立ち上げて対応してきたと説明した。
事故が起きた船舶乗船プログラムについては
「学校が直接選定・手配したものだった」
とした上で
「（学校側に）適切な助言や注意喚起を行うなど、万全を期すことができなかったことを真摯に受け止めている」
とし、再発防止に全力を尽くす考えを示した。
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