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高市首相＆維新が大ピンチ！ 連立合意の「衆院議員定数削減」に地方議会が“反対包囲網”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386683
2026/04/20 日刊ゲンダイ
「45議席削減」の方針を決定（Ｃ）日刊ゲンダイ
強引に進めるのは無理筋だ。
自民党と日本維新の会が連立合意に盛り込んだ「衆院議員定数の削減」。自維与党は衆院解散でストップしていた与党実務者協議を月内に再開する見込みで、比例区だけで45議席を減らす案を検討中だ。維新側が連立入りの「絶対条件」と位置づけた重要案件だが、地方議会から反対の声が上がり始めた。
共同通信によると定数削減に反対したり、慎重な議論を求めたりする意見書が少なくとも32の地方議会で可決されていた。地方議会は自民系議員が多数を占めているケースが多いため、事実上“身内”から「NO」を突きつけられた格好だ。
例えば、自民系議員が圧倒的多数の秋田県議会は「住民の声が国政に反映されにくくなる」「困難を抱える地域住民との距離が広がることは、民主主義の根幹を揺るがしかねない」とした。自民系議員が過半数の新潟県議会も「地方の持続可能性の確保という国全体の課題に逆行する」と手厳しい。
西日本のある自治体議員はこう言う。
「『定数削減』と言えば国民ウケすると思っているのかもしれませんが、あまりに乱暴。ただでさえ、日本の国会議員数は主要諸国と比べて少ないのですから、慎重に議論すべきです」
それに、現在、多くの国会議員が複数の委員会を掛け持ちしている。この状況で削減すれば、法案審議もないがしろになりかねない。そもそも、そんなに身を切りたいなら、歳費や月100万円の旧文通費を削ればいいはずだ。
自民党内からも「NO」
あまりにも乱暴すぎる方針に自民党内からも…（衆院の選挙制度の在り方を検討する与野党協議会）／（Ｃ）共同通信社
こうした反対論は地方のみならず、自民国会議員からも上がっている。前出の自治体議員が言う。
「地方議会から上がる『NO』の背後には、自民国会議員の意向が働いているのではないか。彼らも本音は『NO』だが、連立合意で約束したことだから表立って反対しづらい。だから、地方議会に声を上げてもらっている可能性がある」
焦りを募らせているのが高市首相だ。
「総理は、定数削減を議論する与野党の選挙制度協議会の座長を、慎重派の逢沢一郎衆院議員から鈴木馨祐前法相に交代させた。何としてでも実現させる気のようです。その最大の理由は維新。彼らには少数与党下で助けてもらった借りがある。衆院で多数を取ったからといって維新をぞんざいに扱うと、手のひらを返され厄介な敵を増やしかねない。要するに、総理と維新だけがヤル気になっているわけです。でも、野党は慎重で、自民内も『時間切れになればいい』という空気。このままだと頓挫しかねません」（官邸事情通）
今後、続々と地方議会から反対が出たらどうするのか。最後に赤っ恥をかくのは高市首相と維新だ。
◇ ◇ ◇
14日配信のアベマプライムの番組に出演した自民党の門寛子衆院議員が国会前で行われたペンライトデモにトンデモ発言。関連記事【もっと読む】『“激ヤバ”高市チルドレン門寛子議員が大炎上！ 国会前ペンライトデモを「ごっこ遊び」と揶揄・嘲笑』で詳しく報じている。
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