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※2026年4月16日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2026年4月16日 日刊ゲンダイ2面
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底が割れた無教養と非常識 こんな内閣が勝手に物事を決めていく悪夢
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386592
2026/04/16 日刊ゲンダイ
「法律的に問題ない」と強弁（Ｃ）日刊ゲンダイ
党大会での自衛隊員の国歌斉唱が問題視されているが、どんな言い訳をしても自衛隊法違反なのは明白だ。そこに気づかない劣化、指摘されても強弁する破廉恥は高市台湾発言と同根だ。こんな内閣が殺人武器輸出を審査し、国家情報会議を主宰し、国家戦略を担う恐ろしさ。
◇ ◇ ◇
この政権の無教養、非常識がハッキリと表れた一件だった。自民党大会で陸上自衛隊中央音楽隊の隊員が国歌を斉唱した問題である。
自衛隊法は、隊員に対し「選挙権の行使」を除き、政治的行為をしてはならないと規定している。にもかかわらず、党大会で隊員は制服を着た状態で壇上に上がり、国歌を斉唱。司会の平沼正二郎衆院議員は、ハッキリと「陸上自衛隊が誇るソプラノ歌手として広く親しまれています」と紹介していた。動画を見た誰もが「自民党の行事で自衛隊員が活動している」と受け止めたはずである。
自衛隊法違反なのは明白だが、小泉進次郎防衛相は「（隊員は）私人として国歌を歌唱した」と無理筋な言い訳を展開。高市早苗首相も「自衛隊法違反には当たらない」と言った。しかし、党大会には音楽隊の副隊長も参加していたことが分かっており、「私人」ではなく「組織」として出席していたと考える方が自然だ。
15日の衆院内閣委員会で追及された木原稔官房長官は「法律に違反することと、政治的に誤解を招くようなことがないかは別問題だ。その点はしっかりと反省すべきだと考えている」と答弁したが、問題の矮小化を図っているのは明らかである。
不勉強と慢心からくる勘違い
連中の非常識は、今に始まった話ではない。
思い出されるのは、高市の「台湾有事」発言だ。昨秋の衆院予算委員会で野党議員に台湾有事の認識を問われ、「戦艦を使って武力行使も伴うなら、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁。歴代の政権が取ってきた「個別具体的な状況に即し、総合して判断する」との見解を飛び越え、武力行使の可能性を示唆した結果、中国の猛反発を招いた。この時も野党から批判されたが、高市は答弁の撤回や修正には応じず「政府見解に沿ったものだ。維持する」と強弁してみせた。
当時、高市は答弁書にない文言をアドリブで展開したことが分かっているが、中国がどう反応し、日本経済にどんな影響を与えるか想像できていなかったのか。だとしたら、「軽率」という言葉では片付けられない。教養のなさ、常識の欠如がこうした言動を招いているのではないか。「サンデー毎日」（4月19日号）で東郷和彦元外務省条約局長はこう言っていた。
〈私の意見は、一言で言って不勉強。高市氏の肩を持つわけではないが悪意を持って中国をとっちめようというほどの度胸も知恵もない。この不文律を破って、しかも米国サイドに立って発言することに対して中国がどんなに怒るか、ということについて不勉強だった。（中略）中国と本当にことを構えるつもりがないなら、絶対に言ってはいけないこと。そこを踏み越えた。その恐ろしさを彼女はわかっていなかった〉
不勉強という点では、台湾有事発言も自衛隊員の国歌斉唱も根っこは同じだろう。明らかな自衛隊法違反なのに、そこに誰も気づかないなんて、高市を含めこの内閣の閣僚の程度が知れようというものだ。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「一言で言えば、彼らは『常識がない』ということです。制服を着た自衛隊員が党大会で国歌斉唱すれば、政治的行為とみなされるのは当然の話。台湾有事発言も、首相として踏み込んだ発言をしたら中国が反発するのは当たり前です。少し考えれば誰でも分かるはずですが、そんなことも分からないのが高市政権なのでしょう。もう一つは、慢心からくる勘違いです。党大会の一件に関しては『自民党は政府そのものだから、隊員に歌わせるくらい大丈夫』という感覚。台湾有事発言は『支持層が喜ぶし、これくらいは言ってもいいだろう』。自衛隊の私物化、首相という立場の私物化とも言えるでしょう。いずれにせよ、困るのは国民です。決して許されません」
完全に劣化してしまっているわけだ。
失敗を認めず、立ち止まらない高市首相の危険性
無理筋な言い訳を展開（代表撮影）
こんな内閣にこの国を任せて大丈夫なのか。トンデモ大臣揃いの高市政権は、今後、あらゆる物事を勝手に決めていく恐れがある。
例えば、「防衛装備移転三原則」の見直しでは、非戦闘目的の「5類型」に限ってきた輸出制限を撤廃し、殺傷能力のある武器輸出を解禁。輸出の是非は政府・与党間で調整し、NSC（国家安全保障会議）が判断することになっているが、殺傷能力のある「武器」の審査を担当するのはNSCの4大臣会合だ。メンバーは首相の高市と「超タカ派」の木原官房長官、防衛相の進次郎、茂木敏充外相。結局、右寄りの面々が殺人武器の輸出を判断することになるわけだ。
国民監視につながりかねない「国家情報会議」だって、議長の高市を含め、官房長官や外相、防衛相ら11閣僚で構成する。
さらに恐ろしいのは、高市政権が昨年11月に発足した「日本成長戦略本部」。AI・半導体など「戦略17分野」と、労働市場改革など8つの「分野横断的課題」の計25の会議体で構成されており、6月にも新たな成長戦略をまとめる方針だ。
これは、岸田文雄政権時につくった「新しい資本主義実現本部」を廃止して立ち上げられたのだが、岸田・石破両政権時代には見られなかった特徴がある。25の会議体の責任者を閣僚が務めていることだ。
ある意味、閣僚のトップダウンが可能となっているわけだ。特に危ういのは、裁量労働制の対象業務拡大を検討する「労働市場改革分科会」。トップは上野賢一郎厚労相で、経団連など企業側の委員が5人いる一方、労働者側の委員は1人だけ。明らかにアンバランスで、企業側の意向に沿って上野が“定額働かせ放題”といわれる裁量労働制の対象業務を拡大させてもおかしくない。
また、岸田・石破政権時の実現本部が主に、産業政策、雇用政策、金融政策の3つを検討対象としていたのに対し、高市政権の戦略本部は軍事分野に対象を広げているのも特徴だ。25の会議体のうち8つに防衛省が参加している。軍拡を推進しようという高市政権の意図が透けて見える。
この内閣に「トップダウン」は無理
慶大名誉教授の金子勝氏（財政学）は、こう言う。
「トップが賢ければ、『トップダウン』という手法もうまく機能するでしょうが、この内閣の閣僚には期待できません。特に、高市首相は致命的。最も危ういのは、失敗が明らかなのに『間違っていない』と強弁し、立ち止まったり方向転換する姿勢がないことです。例えば、台湾有事発言については、早期に訂正し謝罪していれば中国は矛を収めていた可能性がある。ところが、失敗を認めず、発言を維持した結果、反発した中国はレアアースの輸出規制に踏み切った。イラン情勢を巡っても、主要国でトランプ米大統領に抱きついているのは日本だけ。サッサと距離を置き、イランと独自交渉すべきでしょう。高市首相はレアアースも石油も『大丈夫』と言っていますが、このままだと日本経済には大打撃。早く止めないと、国民生活は苦しくなるばかりです」
高市政権に好き放題やらせていると、国民は悪夢にうなされることになるだろう。
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