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進次郎防衛相は国会を乗り切れるのか？「武器輸出」全面解禁で答弁能力が焦点に 永田町番外地
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386990
2026/04/26 日刊ゲンダイ
見捨てられる日は近い？（Ｃ）日刊ゲンダイ
とうとう日本は、戦後一貫して禁止してきた“殺傷能力がある武器輸出”を原則可能とする大転換に踏み切った。
さっそく野党からは批判の声が上がった。
「国会の関与なく政府の裁量で際限なく輸出されれば平和国家の根幹を損ないかねない」（中道改革・階猛幹事長）、「事前通知を条件にするなど厳格化すべきだ」（立憲民主・田名部匡代幹事長）、「国民の理解が十分得られていない状況は変わっていない。誠に遺憾だ」（公明・竹谷とし子代表）
野党の批判は、国会の事前承認なき武器輸出による紛争拡大リスク、つまりは日本が紛争国と一体化することを懸念してのことだ。
戦後、平和憲法下の日本は朝鮮戦争、ベトナム戦争で米軍兵站業務を担うことを許容し、時の自民党政権が国民世論の厳しい批判を浴びることとなり、ベトナム戦争終結の翌1976年に当時の三木内閣は事実上の武器全面禁輸を打ち出し、今日までこれを堅持してきた。そうした歴史の積み重ねを高市首相は、「もう時代が変わった」と言い捨てた。世論の反応は鈍く、国民民主党も賛同のようだから、国会でこの流れを押し戻すことはもう無理だろうが、高市内閣は果たしてこのまま国会を乗り切れるのか。
トンデモ答弁引き出そうと野党手ぐすね
政界の焦点は、小泉進次郎防衛相の答弁能力だ。
「国民民主の榛葉幹事長なんかは、後半国会は安保、防衛絡みの懸案が山積みだから、小泉じゃ国会答弁がもたないんじゃないかと心配していますよ」（全国紙デスク）
小泉防衛相は今回の武器輸出解禁の意義を「継戦能力の確保が喫緊の課題となる中、国内の防衛生産・技術基盤を強化する手段として装備移転は大変有効だ」と肩を怒らせた。「朝鮮特需」のような軍事特需レベルの話なのだろうか。
小泉大臣は19日、自身のX（旧ツイッター）上でオーストラリア訪問時の様子を投稿した際、海上自衛隊の斎藤幕僚長を軍人と表現して現行憲法の不勉強を晒した。
自民党大会で陸自音楽隊所属の美人ソプラノ歌手が国歌を歌い自衛隊の政治利用が批判された際には「（自衛官には）常時着用義務があり、制服を着て私人として行動することは問題がない」と事実に反する説明をして違法性を否定したかと思えば、後になって現場制服組に責任転嫁してみせたりで文民統制のグリップ力のなさを露呈してしまった。
当然野党は、後半国会で小泉防衛相に的を絞って攻めてくる。事と場合によっては、小泉トンデモ答弁がきっかけになって、武器輸出解禁の是非を問う国民議論に火がつくことになるかもしれない。
（特命記者X）
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