http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/529.html
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/484767?rct=politics
「・・・国民に大きな負担をお願いし得るのだから・・・」
増税ありきの「有識者会議」という欺瞞。
もはや隠そうともしなくなった。
そこで設えられた答申が、ただ「有識者」という看板で権威づけし、国民の声を聴かないことを正当化しているに過ぎない。
本来は、国会で十分に「議論を重ねるべき」を、有識者会議で議論を重ねたことにする、ただ「やってるふり」の姑息な詐欺装置。
今では政府の既定路線の熟議を装う「ロンダリングマシン」に堕している。
今時、AIの方がまともな答申を出すのではないか。
以下に記事の全文を転載する。
政府は27日、年内に予定する安全保障関連3文書改定に向けた有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。現行計画に国内総生産（GDP）比2％水準への引き上げを明記した防衛費のさらなる増額のほか、近年の国際紛争を特徴付ける人工知能（AI）や無人機を活用した「新しい戦い方」への対応などが主要な論点。与党内で見直し論が浮上する「非核三原則」の扱いも焦点になる。高市早苗首相は各界の専門家からの「お墨付き」をてこに、防衛力の抜本強化を推進する構えだ。（近藤統義）
◆「防衛力の抜本的強化を主体的に進めていかなければ」
首相は会合で「地政学的な国家間競争が激化し、AIや量子技術などの革新的進歩が安保の決定的要因となっている」と指摘。日本を取り巻く安保環境は一層厳しくなっているとして「防衛力の抜本的強化を主体的に進めていかなければならない。一刻の猶予もなく、わが国の抑止力と対処力を強化する必要がある」と訴えた。
有識者会議は15人で構成し、座長に佐々江賢一郎・元外務次官を互選した。今後は、会合を重ね、秋にも提言をまとめる見通しだ。
2022年の安保関連3文書改定前にも同様の組織はあったが、今回はメンバーを5人増やし、自衛隊制服組トップの統合幕僚長経験者や、AI研究者、首相がかつて担当閣僚を務めるなど関心が高い経済安保の専門家などを加えた。
◆非核三原則の見直しに元統幕長「会議の目的の中で議論すべき」
山崎幸二・元統幕長は会合後、記者団に対し、日米同盟の拡大抑止強化の必要性に言及し、非核三原則の見直しについて「会議の目的の中で議論すべきものだ」と語った。
これと並行して、自民党と日本維新の会もそれぞれ3文書改定に関する検討を進めている。自民は5月中にも提言をとりまとめたい考え。維新は、日本が米国の核兵器を共同運用する「核共有」や、非核三原則の見直しについても議論している。
◇ ◇
◆さらなる国民負担につながる可能性が
今回の安全保障関連3文書改定では、防衛費の対国内総生産（GDP）比水準の引き上げが議論される。同盟国への軍事費負担増を求めるトランプ米大統領の意向は無視できないが、防衛費を積み増す場合、増税をはじめとするいっそうの国民負担につながる可能性が高い。（坂田奈央）
自民党の防衛相経験者は、3文書改定に向けた党会合の後「防衛費を増やすのは既定路線だ」と語った。背景の一つとされるのが、米国からの圧力だ。
1月に公表した国家防衛戦略（NDS）では、関連経費を含む軍事費をGDP比5％にするよう同盟国に要求。北大西洋条約機構（NATO）諸国は目標額として掲げ、韓国は3.5％への増額を受け入れた。
◆「負担をお願いし得るのだから、もっと理解してもらう必要がある」
高市早苗首相は防衛費について「主体的な判断」を強調する。だが、政府が2022年に3文書を策定した際は、GDP比2％への引き上げを米側の意向に沿って決めた経緯があり、トランプ氏の「圧力」をかわせる保証はない。
現行計画では、2023年度から5年間の防衛費支出を総額43兆円とし、2027年度の防衛費は11兆円を見込んでいた。財源の一部はたばこ、法人、所得の3税の増税でまかなうが、実質的には歳出改革や前年度予算の剰余金に頼り、将来的な大幅増収は見込めない。国の借金残高は先進国最悪の水準で、当初予算から赤字国債の発行を余儀なくされており、防衛費に潤沢な資金を振り向ける余力もない。
そのため、防衛費を増額する場合は国民負担の議論が不可避となる。27日の有識者会合では「国民に大きな負担をお願いし得るのだから、もっと理解してもらう必要がある」と政府に求める意見が上がった。
記事の転載はここまで。
そして、
主体的という名の「トランプへの汚らわしき媚態」
「防衛費増は既定路線」
その財源は「積極財政」という名の「防衛増税」。
食料品の消費税減税は見せ球でしかない。
先に「消費税減税」をちらつかせて国民の注意を逸らし、その間に「防衛増税」をさっさと決めてしまおうという魂胆が透けて見える。
まさに国民を「猿」のごとくに見下した「朝三暮四」の愚弄。
「積極財政」＝「赤字国債」というのは誤解がある。
「防衛費増」の為の「積極財政」。
潤うのは、武器商人と、武器調達の利権に群がる政治家のみという唖然。
高市首相は言う、
「・・・一刻の猶予もなく、わが国の抑止力と対処力を強化する必要がある」
と。
しかし、現実は、
朝日新聞が報じている。
「米から購入するトマホーク、納入遅れの可能性 自衛隊配備に影響必至」
（https://www.asahi.com/articles/ASV4H26M3V4HUTFK016M.html?iref=pc_extlink）
（タイトルのみ引用）
「・・・一刻の猶予もない・・・」とする高市首相は、何のためにトランプ大統領に抱きつき、汚らわしき媚態を国際社会に晒したのか。
実際、「敵基地攻撃能力」の要として「・・・一刻の猶予もない・・・」として前倒し購入を決めた400機ものトマホークの納期が遅れ、いつ納入されるかも分からなくても、何の問題も起きていない。
日本にとって、そもそも憲法違反でしかない「敵基地攻撃能力」は無用との証左と言えよう。
ましてや核兵器をや。
日本国憲法
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない
「敵基地攻撃能力」としてのミサイルも、核兵器も、「抑止力」と言ってみたところで、懲罰的抑止力に違いない。
それはすなわち、「武力で相手を威嚇し」、相手に対して「武力を行使することを宣言する」ということだ。
そのまま、憲法９条に違反する。
さらに、憲法９条はその２項で、「敵基地攻撃能力」としてのミサイルや核兵器といった「国外の他国を攻撃する戦力」の保有をも禁止している。
今の自衛隊はその行動範囲までも海外に広げ、憲法９条が禁じる「軍隊」に変質している。
結果、現在の自衛隊の存在は憲法に違反する。
しかし、憲法９条は「国の交戦権を認めない」と明記している。
この一文の意味するところは何か。
これまでの政府の見解は次のようになっている。
「憲法第9条第2項では、「国の交戦権は、これを認めない。」と規定しているが、ここでいう交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷と破壊、相手国の領土の占領などの権能を含むものである。
一方、自衛権の行使にあたっては、わが国を防衛するための必要最小限度の実力を行使することは当然のこととして認められており、たとえば、わが国が自衛権の行使として相手国兵力の殺傷と破壊を行う場合、外見上は同じ殺傷と破壊であっても、それは交戦権の行使とは別の観念のものである。ただし、相手国の領土の占領などは、自衛のための必要最小限度を超えるものと考えられるので、認められない。」
すなわち、自衛隊は国外に出て、武器を使用し、「・・・相手国兵力の殺傷と破壊、相手国の領土の占領などの権能・・・」は認められていない。
そして、
「・・・わが国が自衛権の行使として相手国兵力の殺傷と破壊を行う場合、外見上は同じ殺傷と破壊であっても、それは交戦権の行使とは別の観念のものである。・・・」
ここでいう「別の観念」とは、いわゆる「警察権の行使」ということになる。
主権国家における「警察権の行使」は、その国の主権の及ぶ範囲において認められるものであり、これを国外で行使すれば、それすなわち「主権の侵害」となり国際的にも認められない。
政府・自民党が憲法９条の改変に躍起になる理由はここにある。
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