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高市首相がどんなに反論しても…石油・ナフサ危機「6月に詰む」に現実味、トヨタ系企業からも悲鳴
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/387146
2026/05/01 日刊ゲンダイ
米国産原油を積んだタンカーが日本に到着＝26日、東京湾（Ｃ）共同通信社
「ナフサは6月に詰む」が現実になるのか──。TBS「報道特集」でそう発言した専門家に政府は猛反論したが、産業界から聞こえてくるのは「6月危機」の声ばかりだ。やっぱり「大丈夫」じゃない。
◇ ◇ ◇
財務省が28日に発表した3月の貿易統計で、中東から輸入するナフサの量が前年同月から約4割減少していた。ホルムズ海峡封鎖の影響が数字に表れたとみられる。4月以降はさらに顕著になるだろう。
そんな中、気になったのが日経新聞電子版（29日）が報じたトヨタ自動車系の部品会社幹部のこの発言だ。
「ナフサは5月末までは確保できているが、6月のどこかで懸念が出るという情報がある」（豊田合成・安田洋副社長）
デンソーも「ナフサは数カ月先まで見通せないというのが正直なところ」（松井靖副社長）と漏らした。やはり「6月懸念」は高まっている。
ナフサだけじゃない。原油高の影響で電気料金も値上げ傾向だ。5月使用分（6月請求分）は大手電力9社が8～24円引き上げた。唯一、値上げしなかった関西電力も「早ければ6月から値上がり」（森望社長）という。
「レジ袋は6月に3～4割値上げになりそうです」と話すのは関東のスーパーマーケット店長だ。
原油高やナフサ不足に伴い、中小・零細企業の経営も心配されている。
「規模の小さい会社が多い運送会社やクリーニング店の倒産・廃業が6月ごろから増えるのではないかと懸念しています。クリーニング店の洗剤や資材は8～9割が石油由来。相手が個人客なので、なかなか価格転嫁できないし、商材がなければ商売のしようがない」（民間調査機関関係者）
高市首相がどんなに「足りている」と言い張っても、現場の幅広い業界からは悲鳴が上がっているのだ。
英フィナンシャル・タイムズが日本に疑問呈す
円安が止まらずダブルパンチで狂乱物価へ…（Ｃ）日刊ゲンダイ
エコノミストの田代秀敏氏（テラ・ネクサスCEO）はこう言う。
「政府は日本の石油備蓄を254日分としていますが、英フィナンシャル・タイムズは1日の消費量を小さく見積もっているのではないかと疑問を呈し、実態に即して計算すると95日分だとしていました。これだと6月末に枯渇することになります。加えて、『不足』というのは総量ではなく個々の場面で起きる。石油は燃料としてだけでなく原料としても使われ、ナフサを分解してエチレンなど複数の重要物質が作られます。派生物質のうち早く不足するものもあるわけです。そうした生産現場の実態を政府は知らない。赤沢経産相が石油供給不足への懸念が広がっていることを『ホラーストーリー』と言いましたが、あの発言を聞いて生産現場の人たちは『何も分かっていない』と震え上がったことでしょう」
これに、日銀が利上げを見送った影響も加わる。円安が止まらず物価高に拍車がかかるのは必至だが、金融政策決定会合は5月は開かれない。次は6月15、16日だ。
円安と原油高・ナフサ不足のダブルパンチで狂乱物価へ一直線。こちらも「6月危機」と言うしかない。
◇ ◇ ◇
高市政権の原油高騰に対するノー天気ぶりは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
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