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※2026年5月2日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
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市場にも見透かされる一時しのぎ ドーカツ円買い介入もやっているふり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387248
2026/05/02 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
1年10か月ぶりの実弾投入（Ｃ）共同通信社
「いよいよ断固たる措置を取る時が来た」などと片山大臣は息巻いていたが、その一方で日銀の利上げにも公然と圧力の支離滅裂。円安インフレ増税政権の円買い介入に果たしてどんな意味があるのか。こんな政権を容認する刹那の世論も亡国への道。
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ゴールデンウイーク（GW）もはや後半。JTBが4月2日に発表した旅行動向調査（対象期間4月25日〜5月7日）では、海外旅行者数は前年比8.5％増の57万2000人の見通しだったが駆け込み出国の急増でこれを上回りそうだ。大型連休が目前に迫る中、JALとANAが国際線の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の前倒し引き上げを発表。5〜6月発券分はそれまでと比べて1.5〜2倍程度になることから、「行けるうちに」という心理が広がったからだ。サーチャージ急騰の要因は言うまでもなく米国とイスラエルの対イラン軍事作戦が引き起こしているエネルギー供給不安。そして、再び出現した歴史的円安が拍車をかける気配である。
対ドル円相場は乱高下している。GW2日目の4月30日、1ドル=160円台後半まで下落。取引が薄くなる連休中を狙って海外投資筋が円売りを仕掛けるリスクが一気に高まった。すると夕方、片山財務相が「いよいよかねて申し上げてきた断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と息巻き、為替介入を示唆。財務省の三村淳財務官も「これは最後の退避勧告として申し上げる」と牽制し、間もなく円買い・ドル売りを実行した。2024年7月以来、約1年10カ月ぶりの介入により、対ドル相場は一時155円台まで高騰。市場関係者の推計によると、介入額は5兆円規模とみられている。
財務官は1日の取材対応で介入の有無を明らかにしなかったものの、投機的な動きに「変わりはない」と警戒感を示し、「大型連休はまだ序盤だ」とも強調。さらなる円買いに含みを持たせた。政府、日銀は2年前のGW中も介入。2日間にわたって約9.8兆円を投じた。
待ったなしだった利上げ
円相場は乱高下（Ｃ）共同通信社
経済評論家の斎藤満氏は「今回の為替介入は失敗の後始末」と指摘し、こう続ける。
「物価上昇が4年以上も続く中、対イラン作戦の影響で原油輸送の要衝ホルムズ海峡は二重封鎖され、インフレが加速しています。円安によって拍車がかかる物価高を緩和するには、利上げは待ったなし。日銀の植田総裁は慎重な姿勢で知られますが、4月の金融政策決定会合では金利引き上げに前向きだった。しかし、インフレ増税大歓迎の高市政権の横やりで3会合連続の見送りに転じたと伝えられている。そうして円が売られた。ドーカツまがいの介入はやっているふりにすぎませんし、一時しのぎにしかならない。市場は見透かしています」
金融関係者のこんな証言もある。4月会合が迫る中、植田日銀にモーレツな圧がかかっていたというのだ。
「官邸側が禁じ手をチラつかせたと聞く。1998年施行の新日銀法第19条2項に基づく『議決延期請求権』の行使を持ち出し、牽制したというのです。会合で利上げを議決しても、政府には次回会合まで延期を求める権利があり、6月中旬への先延ばしを要求できる。植田総裁はプレッシャーをはねのけることができず、利上げ断念報道によって流れができてしまったようです。NHKの討論番組に出演した赤沢経産相が円安是正の利上げに言及し、総理らから、お灸を据えられた件も影響したのかもしれません」
これぞ支離滅裂。新たな疑念も浮上している。
再浮上する「自衛隊ホルムズ海峡派遣」
「円買い介入には米国政府の容認が欠かせない。日米関税交渉で最大5500億ドル（約86兆円）の対米投資をトランプ大統領に約束していますし、米側が警戒する金利上昇の抑え込みを期待できるのでスンナリいったのかもしれませんが、どうもスッキリしない。トランプ大統領はかねてホルムズ海峡への自衛隊派遣を求めている。高市首相は初訪米で憲法9条を理由に艦船派遣を断ったとしていますが、米軍の機雷掃海技術は自衛隊に及ばない。唯一かつ最大の後ろ盾であるトランプ大統領の要求に応じ、前向きなサインを送ったのではないか。そんな見方が広がっている」（市場関係者）
ホルムズ海峡をめぐる妙な動きはこれにとどまらない。政権寄りの産経新聞（1日付）が1面トップで「自衛隊派遣 2案を検討」と見出しを打ち、日米首脳会談に備えた官邸内の議論を詳報。〈一部には、首相が派遣の是非を巡り、安倍晋三政権を秘書官として支え、現在は内閣官房参与を務める今井尚哉氏と「怒鳴りあった」との報道もあった。しかし、実際には訪米前、首相は今井氏と面会する機会を持たなかったという〉とのくだりもあった。月刊誌「選択」（4月号）の特報をわざわざ否定したのだ。1日、Xで稼働したばかりの「内閣広報室試行アカウント」が4投稿目に産経電子版に掲載された該当記事のURLを貼り付け、〈そのとおりです〉とポストしてもいた。新聞各紙の首相動静によると、産経記者は30日に15分間、高市首相にインタビュー。よほど探られたくない腹があるのか。怪しいニオイがぷんぷんするのだ。
「強く豊かな日本」は後景
そうでなくても高市は、真冬の総選挙で「飲食料品の2年間消費税ゼロ」を政権公約に掲げたのに、いざとなると財源を理由に決行せず、国会で審議もせずに新設した「社会保障国民会議」に丸投げ。レジシステムの改修に1年かかるとか、「ゼロ」でなくて「1％」にするとか、給付付き税額控除を先行させるとか、もたもたモタモタやっている。円安物価高の苦しみは日本列島の隅々まで行き渡っている。にもかかわらず、内閣支持率は依然として高水準の摩訶不思議。こんな政権を容認する刹那の世論は亡国への道をニコニコ伴走しているようなものだ。
法大大学院教授の白鳥浩氏（現代政治分析）はこう言う。
「いわゆる高市人気は凧と同じ原理で、世論という風を受けないと飛び続けられない。対中強硬しかり、『普通の国』しかりで、岩盤保守層ウケするナショナリズム喚起発言を繰り出し、支持率を維持しているのが実態です。堅実な物価高対策を求めている一般市民の不満は募るばかりなのに、かき消されている。ドイツの政治学者ノエル・ノイマンが提唱した『沈黙のらせん』現象です。多数派に押された少数派は意見を言いにくくなり、ますます少数意見が軽視され、多数派の意見が実際よりも支持されているように見えるのです。過度な円安で安いニッポンが定着し、外国資本やインバウンドに買い叩かれているような現状は、排外主義の燃料にもなっている。この国がさらに右旋回を強める危険な条件がそろっています」
デタラメ放漫財政の高市政権が続く限り、「強く豊かな日本」はどんどん後景に退き、社会の分断は確実に深まっていく。それは国力低下にほかならない。
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