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https://www.tokyo-np.co.jp/article/486104
2026年の憲法記念日を経て、改めて「憲法9条」を思う。
日本を戦争の惨禍から守ってきたのは米国ではなく、もちろん日米安保条約でもなく、「憲法9条」だ。
米国の違法な「イラン戦争」が、「そのこと」を事実をもって日本国民に明らかにした。
憲法9条を目の敵にしている高市首相までもが、思わず縋った「憲法9条」。
皮肉と言えば、これほどの皮肉はない。
国民は「イラン戦争」によって、米国隷従の外交、そして「日米安保条約」が、日本を戦争に巻き込む危険そのものだと認識したのではないか。
日本のあるべき外交の姿は、どこの国とも友好関係を大切にした「等距離外交」だ。
それでこそ、平和憲法が生きてくる。
以下に記事の全文を転載する。
憲法記念日の3日、高市政権の改憲の動きに反対する「2026憲法大集会」が、東京都江東区の東京臨海広域防災公園（有明防災公園）で開かれた。参加者には若い世代や女性の姿も目立ち、思い思いのプラカードや旗を掲げて「憲法守れ」「戦争反対」などとアピールした。
◆山手線の各駅で改憲反対を訴える運動も
市民団体でつくる実行委員会が主催し、主催者発表で5万人の参加者たちは「STOP改憲・軍拡」「NO WAR」などと書いたプラカードを手に、「主権者は私たち」と声を上げた。改憲発議阻止や、敵基地攻撃能力の保有撤回などを求める大会スローガンを確認した後、二手に分かれてパレードした。
会場では音楽ライブなどの催しも。トークイベントでは会社員の海野サリーさん（29）が、大型連休中、JR山手線の各駅で改憲反対を訴える行動「山手線一斉スタンディング」への参加を呼びかけた。
市民団体「憲法共同センター」の秋山正臣共同代表は防衛増税や事実上無制限の武器輸出解禁に触れ、「第2次大戦での過ちを繰り返そうとしている」と危惧。「過去にも改憲を許さなかったのは市民運動があったから。特に9条改憲を許さない一点で共闘を強めることが、戦争をさせないことにつながる」と呼びかけた。
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の佐々木寛共同代表は「政府は社会の行き詰まりから国民の目をそらし、改憲議論へ結び付けていくと思うが、だまされてはいけない」と指摘。ペンライト運動などの広がりを「多様な市民が街で声を上げ、戦争に向かう政府や企業に立ちふさがっている。真の民主主義の姿だ」とした。
この日は全国各地でも同様のデモや集会があった。実行委員の藤田高景さん（77）は「若い人や女性が急激に増えてきた。今の政治はおかしいと感じているのだと思う」と話した。（高山晶一）
◇
◆憲法の役割とは…ノンフィクション作家の吉岡忍さんら登壇
3日の憲法記念日に東京・有明防災公園（江東区）で開かれた集会では、ノンフィクション作家の吉岡忍さんや女性の権利、原発・核問題に取り組む人たちも登壇した。吉岡さんは「言論空間に飛び交う情報に左右されないための知識を、憲法を基盤につくることが大切」と語った。
女性支援の一般社団法人Colabo（コラボ）の仁藤夢乃代表理事は「戦争が起きるとき、最も手ごろな支配の方法は性暴力。真っ先にないがしろにされるのは女性と子どもだ。人権のために声を上げる人のつながりを示し続けよう」と呼びかけた。
市民によるリレートークで、東京電力福島第1原発事故の被害者団体連絡会共同代表、武藤類子さんが「戦争で（原発が）攻撃されれば、自国を破壊する核兵器となる」と指摘。「強く早く大きなものだけを追い求めることだけでなく、小さくて弱いものたちに学ぶ、そんな価値観を広めていくことが大切」と力を込めた。
◆「戦争は絶対悪。子どもたちの未来を奪ってはいけない」
「核兵器をなくす日本キャンペーン」の中島優希さんは「戦争は絶対悪。子どもたちの未来を奪ってはいけない」と訴えた。
会場には「核兵器の廃絶と平和な世界の実現をめざす高校生1万人署名活動」のブースも。中央国際高（千葉）の3年池田華さんは長崎県出身で、国内でも被爆地とそうでない地域での意識に差を感じるという。「個人的には憲法は変えないでほしい。先生も授業では政治的な発言を控え、周りには政治に興味がない子、どうしていいかわからない子もいる」と話した。
◆高市首相が改憲に意欲「何もせず見ているわけにはいかない」
高市早苗首相が改憲に強い意欲を見せる中、集会に参加した若者たちからは憲法に対する関心の高まりがうかがえた。
ピクニックしながら参加した板橋区の漫画家藤長（ふじなが）菜々美さん（30）は「これまで外国が戦争をしていても、良くも悪くも日本に関係ないと思っていた。今の状況を何もせず見ているわけにはいかない」。友人の女性（35）は「改憲で戦争に加担する動きを見せていて、日本も戦争をする国になったらと不安。9条に守られてきた気持ちが強いので変えてほしくない」と話した。
千葉県市川市の会社員武田逸輝（いつき）さん（24）は、殺傷能力のある武器輸出の解禁をきっかけに危機感を持った。「1人でも『数』の影響力になれれば。自分の活動を話すことで、周りも興味を持ってくれる」と期待した。（鈴木里奈）
記事の転載はここまで。
「イラン戦争」を契機に、と言っていいだろう。
「憲法守れ」「戦争反対」の声がさらに広がりを見せている。
特徴的なのは、若者や女性の姿が目立つことだそうだ。
東京新聞のみならず、他の集会を報じる他のメディアも同じ傾向を報じている。
国民はそれほどまでに戦争に巻き込まれる危険を頭だけではなく肌で感じ始めたという証左だろう。
日本が戦争に巻き込まれたとき、真っ先に戦場に送られるのは若者だ。
そして我が子が戦場に送られてしまう危険を全身で感じ始めた女性。
これまでの運動とは切迫感に大きな違いがある。
「安保法」の成立によって自衛隊は何時でも海外に出動し、米国の戦争に参加できることにされてしまっている。
そこに降ってわいた米国の違法なイラン戦争。
だれもが、米国から強要された挙句、自衛隊が派遣される危険を感じ取った。
その危険を阻止したのが「憲法9条」であることを国民が実例をもって認識したことは大きい。
「米国はイラン攻撃をやめろ」という世論は日本国民の８割にも及ぶ。
国民の間には「米国はイラン攻撃をやめろ」、「戦争は止めろ」、「戦争反対」と声を上げることと、「憲法9条を守れ」、「憲法9条を護れ」、「9条改変反対」は最早同義であるとの認識が浸透している。
日本を「戦争をできる国」、「戦争をする国」に変えようと、安保環境の悪化を煽り、国民の恐怖を利用しようとしてきた政府・自民党は「策に溺れた」といったところだ。
今では、「日米安保条約」こそが戦争に巻き込まれる火種であることがはっきりしてきた。
10年前に成立したことにされている「安保法」では、日本の「存立危機事態」が定義されているが、それによれば「米軍」がいないところでは「日本の存立危機事態」は起こり得ないことになっている。
「イラン戦争」では憲法9条のおかげで、「安保法」を適用した自衛隊の「参戦」は免れた。
そのことは、改めて「安保法」が憲法違反であることを示している。
戦争の危険の目は早めに「排除」しなければならない。
憲法はわれらに要請している。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
と。
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