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フリーハンドで進む国民監視…国家情報会議に高市首相「プライバシー無用に侵害せず」など誰が信じるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387659
2026/05/15 日刊ゲンダイ
個人情報やプライバシー、人権に配慮した規定がない（反対デモ集会）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
審議中の国家情報会議設置法案が物議を醸している。高市首相は「国民のプライバシーなどを無用に侵害するようなことはない」と強調するが、国民監視のフリーハンドを与えかねない。
高市首相肝いりの国家情報会議は、総理をトップに官房長官や国家公安委員長など9閣僚で構成。下支えする国家情報局には、各省庁に情報提供を要求できる「総合調整権」が付与される。総理を頂点とする巨大なインテリジェンス組織だ。
外交や安全保障に関する重要情報の収集・分析体制の強化が狙いだが、最大の問題は個人情報やプライバシー、人権に配慮した規定がないこと。高市首相は法案成立後に「個人情報を無用に侵害するような情報収集を行わないための方策を検討する」方針で、まっ先に手当てすべき問題を先送り。内閣法制局に配慮規定の設置を相談すらしていないのが実態だ。
14日の参院内閣委員会でも、立憲民主党の杉尾秀哉議員が改めて「この法律のどこに、法の趣旨を逸脱した拡大解釈や恣意的運用を防ぐための歯止めが規定されているのか」と追及。政府は「憲法や個人情報保護法、国家公務員法などの法令、規定がある」（岡素彦内閣審議官）と、既存の法令に基づく一般論を繰り返した。
しかし、12日の参院内閣委では「調査対象者の税、医療、福祉、教育に関する個人情報について提供を受けることも除外されていない」「個人情報保護法の規定により目的外利用が認められるケースもある」とも答弁。「政府批判のデモや集会などの活動に参加したことのみをもって、国家情報会議の調査審議事項の対象となることは想定していない」（木原稔官房長官）といえど、総理の号令一下、恣意的に運用される懸念は拭えない。
加えて、衆院で審議中の個人情報保護法改正案では、国や自治体が個人の病歴など「要配慮個人情報」の取得時に、本人同意が必要との原則が取り払われている。松本尚デジタル担当相も国会で「統計作成等の特例に基づいて第三者や行政機関に提供することは可能」と認めた。
国家情報会議に個人情報やプライバシーの取り扱いに関する配慮規定がないうえ、個人情報保護はザル──。これで「プライバシーを無用に侵害することはない」とは一体、誰が信じられるか。
◇ ◇ ◇
どこまでも国民を軽んじている高市政権。関連記事【もっと読む】『国会前デモ「ごっこ遊び」揶揄で炎上の高市チルドレン門寛子議員 被害者ヅラで取材依頼書さらし“火に油”』で詳しく報じている。
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