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鳩山元総理による高市発言批評
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/05/post-8b9d3b.html
2026年5月17日 植草一秀の『知られざる真実』
５月１６日(土)午後、東京湯島の全国家電会館で「ガーベラの風」イベント
戦争と壊憲の危機にどう立ち向かうか
−「対米自立」「平和と共生」の政治実現に向けて−
を開催した。
多くの市民の方に参集賜り、意義深いイベントを開催できたことに深く感謝する。
https://www.youtube.com/watch?v=_lh3WqIoHDQ
https://www.youtube.com/watch?v=EJVz2CMcdUs
イベント登壇者が男性に偏ってしまったことについてお詫びを申し上げたい。
運営委員会で討議した段階でできるだけ女性の登壇者を多くするために何度も話し合ったが、さまざまな特殊事情があり、結果として女性登壇者が少なくなってしまった。
運営委員会として反省して、次回以降のイベントでは一定比率以上は女性にご発言いただくという対応を実施していきたいと私個人としては考えている。
第一部では確定していた女性講師が特別な事情で講演できなくなった。
もう一人の女性講師による講演も企画したが実現しなかった。
第二部でのパネルでは半数を女性にお願いするとの方針で検討したが実現できなかった。
立憲民主党の森ゆうこ議員にご登壇をお願いしたが新潟知事選との関係で叶わなかったが森ゆうこ議員からメッセージを頂戴した。
当方の手違いでそのメッセージを読み上げることができず、この場をお借りして深くお詫びしたい。
森ゆうこ議員からは大変貴重なメッセージを賜った。
イベントにご登壇くださった方々に深く感謝申し上げる。
また、会場の席数の制約から多くの方の参加お申し込みを受理できなかったことをお詫びしたい。
ご登壇者には貴重なお時間を割いてイベントにお越しくださったことに深く感謝したい。
基調講演を鳩山友紀夫元総理がしてくださった。
憲法・改憲・選挙制度について伊藤真弁護士
外交・安保について孫崎享元駐イラン大使
にお話し賜り、経済政策について私から説明をさせていただいた。
冒頭でこれまで運動の最高顧問をお引き受け下さった原中勝征元日本医師会会長に対する哀悼の意を表するために黙祷を捧げた。
第二部の今後の運動についての討論では
日本共産党書記局長の小池晃参議院議員
元法務大臣の平岡秀夫前衆議院議員
川内博史前衆議院議員
孫崎享氏から提言と討論をいただいた。
最後に全体のまとめを安田節子氏がされた。
日本の現状について提示された問題は対米隷属である。
鳩山元総理は高市首相の昨年１１月７日の台湾有事発言の問題点を指摘された。
台湾有事で米軍が来援すれば「どう考えても存立危機事態になり得るケース」との発言の核心は「どう考えても」にあると指摘された。
本ブログ、メルマガでも主張してきた。
台湾有事で米軍が来援したら間違いなく存立危機事態になり得るとの発言は、日本は米軍を支援して中国と戦争をするという意味になる。
１９７２年の日中共同声明の詳細についても鳩山元総理が語られた。
台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする中国の立場について、日本側は
「十分理解し尊重する」
でまとめようとしたが中国が拒絶。
「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」
という文言を付け加えることで決着した。
ポツダム宣言第八項はカイロ宣言の履行を定めるもので、カイロ宣言は日本が清国から盗取した満州、台湾、澎湖島などを中華民国が日本から取り戻すことが戦争目的と定めたもの。
中華民国を引き継ぐ中国を代表する唯一の合法政府が中華人民共和国であるから、台湾が中華人民共和国に返還されることを日本政府は認めたことになる。
これと引き換えに中国は日本の賠償責任を免責した。
現在価格換算では１８００兆円にも達するという日本の賠償責任が免除された。
「台湾の中国帰属」は中国の核心的利益のなかの核心。
これを日本が受け入れたことと引き換えに中国は巨大な日本の賠償責任を免除した。
こうした最重要事実が日本国内ではほとんど伝えられていない。
メディアが伝えない重要なことがらが丁寧に指摘されることにも大きな意味がある。
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