【辺野古転覆】やはり平和丸船長は諸喜田タケルだったことが判明
2026年3月23日 22:14
https://note.com/mori_foto/n/n3899549f99e4

■生徒の冷静な質問
沖縄の言論空間の歪さも、改めて浮き彫りになっています。
亡くなった武石知華さんのご遺族が始めた
note「辺野古沖ボート転覆事故遺族メモ」
https://note.com/beloved_tomoka
では、過去に行われた同志社国際高校の研修旅行(修学旅行)についても、おかしな点が指摘されています。
2015年夏、同志社国際高校の研修旅行初日、那覇市内のホテルで講演会が行われました。
そこでなぜか講師として招かれたのが、地元紙
「沖縄タイムス」
の磯野直記者(現・編集局次長兼運動部長)だったのです。
しかも、磯野記者を講師として招くよう依頼したのは、西田喜久夫校長だったといいます(当時は教諭)。
講演では、基地で働く労働者たちの葛藤や苦悩が語られ、当時の安倍政権への批判的な話も含まれていたそうです。
しかし、その場で生徒の1人が極めて本質的な質問を投げかけました。
「当時基地で働く人たちがベトナム戦争に反対するために武器を壊したり、物資を抜き取ったりしていたことも、現在の非合法な基地反対活動も、少なくとも合法ではありませんよね」
これに対し、磯野氏はこう答えたと言います。
「そうしなければ気が済まなかった人たちがいる」
「その人たちを、単純に非合法だと責められるかどうか」
すると生徒は更に問い返します。
「今の政府のやり方が間違っていると思えば、非合法な手段を取ってもいいということですか」
更に議論が続きます。
★磯野氏
「意思表示をすることが大事なんです」
「そうしたバックボーンを持つ人たちを単純に違法だと断じられるのか、その説明をしてきたつもりです」
★生徒
「今でも、良心を理由に違法行為を行うことは正しいのですか」
ここで、教諭が
「水掛け論になる」
と割って入り、議論を打ち切ったというのです。
むしろ印象的なのは、同志社国際高校の生徒たちの方が極めて冷静かつ論理的だったことです。
問い掛けは一貫しており、
「目的のためには手段を選ばずの違法行為も許されるのか」
という、民主主義社会の根幹に関わる問題を真正面から突いた。
磯野氏はその問いに正面から答え切れず、最後は教諭が事実上の助け舟を出したようにも見えます。
それにしても驚かされるのは、同志社国際高校側から依頼を受け、こうした講演を行っていた人物が、つい昨年2025年まで沖縄タイムス社会部長を務めたいた人物だという点です。
これで
「公正中立な報道」
を掲げても、説得力などあるはずがありません。
ヘリ基地反対協議会を厳しく批判できないのも当然でしょう。
これでは新聞社と運動体、教育現場が半ば利権構造のように結び付いていると言われても仕方がない。
しかも、同志社国際高校では講師謝礼を生徒から集めていたという話もあります。
磯野氏は実際に謝礼を受け取っていたのでしょうか。
そうした点も含め、透明性が求められるはずです。
結局、この問題の根底には
「目的が崇高と思えるなら違法行為であっても手段は正当化される」
という危険な思想があります。
ベトナムを平和にするためなら物資を盗んでもいい。
基地反対のためなら違法テントを設置してもいい。
そうした行為が既成事実化し、警察も行政も政治家も、いつしか見て見ぬふりをするようになっていった。
それが、今の沖縄の現実なのです。

2015年の研修旅行
辺野古ボート転覆事故遺族メモ
2026年5月13日 11:37
https://note.com/beloved_tomoka/n/ndb74805fb7e7
問題は、講演後のQAにある。
生徒のひとりが質問した。
生徒　「当時、基地で働く人たちがベトナム戦争に反対するために武器を壊したり物資を抜いたりしていたことも、今の非合法な基地反対活動も、少なくとも合法ではないですよね。」
磯野氏「そうしなければ気が済まなかった人たちがいる。その人たちを非合法だと責められるかどうか」。
生徒「今の政府のやり方は間違っていると思って非合法な措置をとってもいいということか？」
磯野氏「どういうことを非合法というのか？」
生徒「当時の法律が正しいかどうかは別として、法律で禁じられていることをすること。おかしいと思ったら違法行為でも良いのか。」
磯野氏「物資を壊したこと、それは間違っていると思う？」
生徒「少なくとも、その当時の法律がある限りは。」
磯野氏　「意思表示をすることが大事なこと。バックボーンがある人たちを違法だと断ずることはなぜできないか説明してきたつもりだが」
生徒　「今も違法行為で良心を果たすことは正しいのか」
ここで同席していた教師が「水掛け論になる」として議論を打ち切った。
「今も昔も」という問いに対して、
磯野氏は「今は違う」と明確に否定せず、
先生は、法と良心の関係というテーマに辿り着いた生徒の議論を
打ち切った。

高校生に論破された沖縄メディア、五月祭の自称東大生、遺族の人権無視する「人権派記者」
メディアウオッチ　皆川豪志
2026/5/24 13:00
https://www.sankei.com/article/20260524-2FW3I23W6FHDVLNDGVWRVCSFQY/
■「合法ではないですよね」
そうした
「大人の事情」
に真っ向から立ち向かったのが、まだ16、17歳の同志社国際高の生徒たちである。
遺族によるnoteでは2015年の沖縄タイムス記者による講演後の質疑応答の詳細が記されている。
米軍統治下の沖縄で基地労働者がベトナム戦争に反対するために武器を壊したり物資を抜いたりしていたことについて、次のような質問が飛ぶ。
「当時も、今の非合法な基地反対活動も、少なくとも合法ではないですよね」
これに対し、記者は
「そうしなければ気が済まなかった人たちがいる」
「その人たちを非合法だと責められるか」
と述べる。
いつものように
「かわいそうな人たちには理由があるのだから責めるな」
という論法だ。
更に生徒は
「政府のやり方が間違っていたら非合法な措置を取ってもいいのか」
「違法行為をしても、その人の良心を果たすことは正しいことですか」
と畳みかける。
恐らく記者にとっては想定外だったのだろう。
「どういうことを非合法というのか」
などと繰り返すだけで正面から質問に答えられない。
「バックボーンがある人たちを違法だと断ずることは何故できないか説明してきた」
と、結局は
「被害者側」
であることを強調することしかできないのである。
同席していた教師が
「水掛け論になる」
として議論を打ち切ったのは残念だが、記者側には救いだったかもしれない。

更に、今回もう1つ看過できない話があります。
2026年5月17日、那覇市の牧志駅近くで、浅野健一・元同志社大学院教授による
「人権と報道・連絡会　緊急・那覇学習会」
が開催されました。
タイトルは
「抗議船転覆事故を乗り越え、辺野古新基地建設阻止を強化しよう」。
配布されたビラには、こう記されています。
「極右の高市早苗自維政権と産経新聞が率いるキシャクラブメディアが、この事故を徹底利用して米軍辺野古新基地建設阻止闘争に対し、誹謗中傷を繰り返しています」
更に、文章はこう締めくくられています。
「亡くなった生徒と金井牧師が天国で、高市自民党政権と政治家の動きをどう見ているのかを考えたいと思います」
読んでいて、怒りを禁じ得ません。
一体、どちらが事故を政治利用しているのでしょうか。
武石知華さんの名前すら記さず、単に
「亡くなった生徒」
と表現した上で、まるで武石知華さん自身が高市政権を批判しているかのような文脈に利用している。
余りにも身勝手で、余りにも無神経です。
ここまで来ると、もはや度し難い。
そう言わざるを得ません。
高校生の命が失われた事故で、本来優先されるべきは、政治思想でも、基地賛否でも、基地反対運動の大義でもありません。
徹底した事実検証と、2度と同じ悲劇を繰り返さないための責任追及です。
しかし、現実には
「どの陣営に属しているか」
によって、追及の厳しさも、報道の熱量も、実名報道の有無すらも変わってしまっている。
これでは報道機関ではなく、単なる政治運動の一部です。
もし事故を起こしたのが保守系団体だったなら、オールドメディアは連日、容赦なく叩き続けていたでしょう。
関係者の名前を晒し、組織の思想背景まで徹底的に掘り下げ、
「構造的問題だ」
と糾弾していたはずです。
ところが、自らと思想的に近い勢力が関わると、急に口を閉ざし、
「ヘリ基地反対協議会」
と名指しせずに
「運航団体」
と曖昧に濁し、責任論から目を逸らす。
ここにあるのは、公正中立でも人権意識でもなく、露骨なダブルスタンダードです。
だからこそ、今問われているのは事故そのものだけではありません。
「報じるべきことを報じないメディア」
が、日本社会にとってどれほど危険なのかーその問題そのものが、今まさに問われているのです。

「娘の意思、代弁すべきでないのでは」　元同志社大教授が辺野古事故遺族の投稿を疑問視
2026/5/17 22:04
有料会員記事
https://www.sankei.com/article/20260517-FGHNIURGUNPFVO4LK4SZ6HHFKM/
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中だった同志社国際高（京都府）2年の武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡した事故を巡り、元同志社大学大学院教授の浅野健一氏が17日、那覇市内で開かれた学習会で、武石さんの遺族による投稿サイト「note（ノート）」での発信を疑問視する発言をしたことが同日、参加者への取材で分かった。
■「たとえ親子でも別人格」
学習会は
「抗議船転覆事故乗り越え、辺野古新基地建設阻止を強化しよう」
と題し、浅野氏が代表世話人を務める
「人権と報道・連絡会」
が主催。
告知チラシには
「極右の高市早苗自維政権と産経新聞が率いるキシャクラブメディアが、この事故を徹底利用して米軍辺野古新基地建設阻止闘争に対し、誹謗中傷を繰り返している」
などと記載されていた。
学習会に参加した沖縄大・沖縄国際大非常勤講師の藤原昌樹氏によると、浅野氏は
「たとえ親子でも別人格であり、親が亡くなった娘の意思を代弁すべきではないのではないか」
と遺族の発信を疑問視し、
「同志社に対するバッシングが広がっていることは、亡くなった女子学生が決して望んでいなかったことではないのか」
と述べたという。
■投稿文削除は「自主検閲」
沖縄県の日刊紙「沖縄タイムス」が1日付で掲載した読者投稿に
「天国から二人の声が聞こえてくる」
「『誹謗中傷にめげず、抗議行動を続けてほしい』と」
とする
「不適切な表現」
があり、投稿の該当部分を削除した問題についても言及。
「掲載された読者投稿は、素晴らしい内容だった」
「沖縄タイムスが投稿者の文章を削除したのは自主検閲であり、間違いだ」
との見解を示したという。
また、2隻を運航した
「ヘリ基地反対協議会」
の浦島悦子共同代表について
「決して間違っていない」
と擁護。
「浦島さんたちに対するバッシングは許せない」
と語った他、
「戦争を止めることがジャーナリズムの最大の使命」
と訴えたという。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への抗議活動については
「戦争を止めるという闘いに意義がある」
とし、
「独立国家に外国の軍隊がいてはならない」
などと話したという。
■「関係ない」問い合わせ先記載
関係者によると、インターネット上に出回っている告知チラシに記載された問い合わせ先は
「人権と報道・連絡会」
とは関係がないとしている。

沖縄は潜伏左翼の巣窟
時代錯誤の”革命ごっこ”は衰退の一途を辿るが油断は禁物
WiLL2026年6月号　麗澤大学国際学部教授　佐々木類
国内に目を転じると、左派勢力退潮の傾向が痛ましい事件を通して顕著となっている。
沖縄県・辺野古沖の女子高生水死事件である。
記者会見で腕組みをし、横柄な態度を取った人物を見て、この人に良心の呵責はないのだろうかと怒りを禁じえなかった。
ヘリ基地反対協議会(反対協)のメンバーのことだ。
安全性に対する杜撰な意識と子供らをイデオロギーに根差した政治活動に駆り出した上での
「人災」
であるとの自覚は微塵も感じられなかった。
沖縄県名護市の辺野古沖で2026年3月16日、抗議船「平和丸」の転覆事故で命を落とした武石知華さん(17)。
将来のある女子高生を騙すような形で危険な政治運動に駆り出した罪は万死に値する。
遺族の悲しみはいかばかりか。
第11管区海上保安本部(那覇)が業務上過失致死傷容疑などで「平和丸」船長宅を家宅捜索し、転覆した2隻を押収した。
これは不慮の事故ではなく
「事件」
である。
武石知華さんが乗った船が転覆する直前に転覆し、海に投げ出された抗議船「不屈」の船長、金井創牧師(71)も死亡した。
痛ましい事故ではあったが、違和感を禁じ得なかったのは、東京キー局のテレビ報道ぶりだった。
金井氏が如何に素晴らしい人だったかを語る人々のインタビューばかりを報じ、女子高生が犠牲になったことへの視点が欠ける報道に終始していたことだ。
事故直後で武石知華さんに関する情報が少なかったとはいえ、事故原因や背景などを掘り下げる報道を真摯に行っていた産経新聞に比べると、提供される情報は圧倒的に少なかった。
抗議船が所属するヘリ基地反対協議会(反対協)に対し、
「日本民間放送労働組合連合会(民放労連)」
がヘリ基地反対の活動資金を提供しているお仲間だから報道しづらかったのか。
だとしたら、政治的公平を求める放送法違反であるだけではなく、取材者としてとんでもない放送倫理違反である。
自治労や日本教職員組合もそうだが、民放各局の労組はまずヘリ基地反対協議会(反対協)に資金提供していた事実を自ら明らかにすべきだ。
その上で、キリスト教系の宗教団体
「日本基督教団」
の実態、政党との関係を掘り下げて1人でも多くの国民に実態を伝えることが再発防止に繋げるメディアの役割であろう。
武石知華さんが通っていた同志社国際高校と金井牧師を繋いだのは
「日本基督教団」
だった。


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