http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/658.html
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/490792?rct=politics
プライバシー侵害に「歯止め設ける修正案」すら委員会で否決された。
それはまさに、政府の「プライバシー侵害ドンドンやるぞ〜」宣言。
・・・すなわち憲法違反の犯行予告というべきものだ。
その根底にあるのは、「国民」より「国家」という倒錯した思想。
このことは、主権者であるはずの国民に対する「宣戦布告」と受け止めるべし。
「降りかかる火の粉は払わねばならぬ」
「売られた喧嘩は買わねばならぬ」
ならば、われら主権者は憲法前文で宣言している通り、「抵抗権」を行使しようじゃないか。
すなわち、
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
日本国憲法は、「生存権」と、その生存権を脅かされた際の「抵抗権」を自然権として認めている。
われらは自らの「生存権」を守るために、あらん限りの、持てる最大限の力を結集して「抗い」、権力の暴走を阻止しよう。
「必要最小限の力」なら憲法に違反しないなどと、意味不明な詭弁を弄しても意味がない。
「日本の主権者」が誰かを思い知らせてくれよう。
以下に記事の全文を転載する。
参院内閣委員会は26日、政府のインテリジェンス（情報の収集・分析）の司令塔となる「国家情報会議」創設法案を、与野党の賛成多数で可決した。27日の参院本会議で可決、成立する見通し。立憲民主党は26日、情報機関によるプライバシー侵害などを監査するため、政府に第三者機関の設置検討を求めた修正案を提出。並行審議されたが否決された。
◆高市首相、プライバシー侵害対策は「基本方針に盛り込む」
政府案に賛成したのは自民、日本維新の会、国民民主、公明の各党。立民、共産、れいわ新選組の各党は反対した。修正案は立民を除く与野党が反対した。
法案は安全保障やテロ防止、スパイ対処に関する情報力を向上させる目的で、首相と関係閣僚で構成する「国家情報会議」と、実務を担う「国家情報局」の新設が柱。国家情報局には各省庁の情報を集約する「総合調整権」を付与する。
採決に先立つ質疑では、共産の大門実紀史氏が法案により「国民監視が強まり、プライバシー侵害が強まる懸念が広がっている」と指摘。高市早苗首相は、政府が今後策定する情報活動に関する基本方針について「しっかり国会にも示す」と説明。その中にプライバシー侵害対策を盛り込む考えを示した。
否決された立民の修正案は「情報機関の暴走」を防ぐ歯止め策として、国家情報会議の活動内容の国会への定期報告や、人権侵害などを監査する独立機関の設置検討が盛り込まれた。この日の採決では衆院と同様に、プライバシー保護などに配慮を求める付帯決議が採択された。（川田篤志）
記事の転載はここまで。
彼らは本気でやる気だ。・・・それを人は「狂気」という。
狂人は、最早何も恐れるものはなし。
唯一怖れるものがあるとすれば「正気に返る」ことだ。
憲法も完全無視。
「付帯決議」などは、いくら書いても法的拘束力は全く無し。
常套手段化して久しい、使い古された、単なる「ガス抜き」装置。
いわんや「政府の基本方針」をや。
この際、無味乾燥な美辞麗句を書き並べただけの「文書」に、何の意味があろうか。
立憲国家であるはずの日本で、政府の暴走が止まらない。
頼みの国会は、すでに「機能不全」を起こし、明確な憲法違反に対しても「麻痺」してしまったかのように大人しい。
良い子ぶっているだけなのか、ただ無能なのか。
体を張ってでも阻止しようとする猛者もいらっしゃらない。
国権の最高機関とされる国会が行政府起案の法令の追認機関に堕している現状に危機感を感じている風もない。
本来、法律は「行政府に対して、国民が発する命令書」でなければならない。
国民を代表していることになっている国会議員の「責任放棄」極まれり。
「・・・プライバシー保護などに配慮を求める付帯決議が採択された。」
これとても、どこかおかしいと思わなければならない。
国会議員の行動としては、その本分を忘れてしまっている証左だ。
求めるべきは「プライバシー保護」であり、そのことは、この国の主権者であるわれら国民が、「為政者がやらねばならないこと」として憲法に定めた義務であり責任だ。
そして「プライバシー侵害」は、この国の主権者であるわれら国民が、「為政者がやってはいけないこと」として憲法に記しているではないか。
主権者の代表として国会に送り出された君らが、まるで権力に阿るがごとくに、どうして「配慮」などとへりくだった「お願い」を、行政府にしなければならないのか。
しかも、「付帯決議」が法的拘束力を持たないのは、すでに承知の事柄。
主客転倒。
本末転倒。
冠履転倒。
君らの頭の中いる「この国の主権者」は誰ぞ。
いわんや「狂人」をや。
そうこう言っている間に・・・、
参議院でも懸念山積みのまま「憲法違反の法令」が可決された。
これで何件目になるのだろうか、・・・「憲法違反の法令」。
記憶に留めておこう。
採決では与党の自民、日本維新の会のほか、国民民主、公明、参政各党などが賛成。
立憲民主党、れいわ新選組と共産党は反対した。
われら国民が、この国の主権者として確定した日本国憲法・・・
第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2項（省略。）
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
・・・ただの飾りに非ず。
（参考）
東京新聞が、衆議院で可決されたときに問題点、懸念を報じた記事。
「国民のプライバシー保護は？ 高市首相の答弁にモヤモヤ 「国家情報会議」法案、懸念山積みのまま参院へ」
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/483838）
政府のインテリジェンス（情報の収集・分析）の司令塔となる「国家情報会議」の創設法案は23日の衆院本会議で、与野党の賛成多数で可決された。近く参院で審議が始まり、今国会で成立する見通しだ。政府の情報活動に伴う国民監視の強化やプライバシーの侵害、政治的中立からの逸脱の恐れが繰り返し指摘されてきたが、野党側が目指した法案修正は実現せず、配慮を求める付帯決議の採択にとどまった。法的拘束力はなく、懸念は残されたままだ。（川田篤志）
◆中道は賛成討論、国会への説明責任を要求
賛成したのは与党の自民党と日本維新の会、野党の中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらい。共産党などは反対した。
中道の大島敦氏は採決に先立つ賛成討論で、インテリジェンス機能強化に理解を示しつつ、「国民の自由と権利を不当に侵害するものであってはならない」と強調。国会への説明責任を果たすことを要求した。
共産の田村智子委員長は本会議後の記者会見で「権限が強化されれば、基本的人権がないがしろにされる」と主張した。
法案は首相や関係閣僚で構成する「国家情報会議」と、実務を担う「国家情報局」の新設が柱。国家情報局には各省庁の情報を集約する「総合調整権」を付与する。安全保障やテロ防止、スパイ対処に関する情報を質量ともに高め、政策判断に役立てる狙いがある。
◇
◆官房長官「政治的中立の確保」案を拒否
国家情報会議創設法案の審議は参院に移る。政府の権限が強化されるだけに、野党からはさまざまな懸念が示されたが、依然として解消されていない。
野党が繰り返し求めたのは、政府が情報収集活動を進めるに当たって個人情報やプライバシーを保護することと、政治的中立性を確保することだった。
中道改革連合は法案を修正して、個人情報保護に配慮することや、政権を利する目的で活動しないことを規定するよう訴えた。しかし、担当閣僚である木原稔官房長官は拒否した。情報機関の職員が「必要な情報（収集）をためらうことがあれば、国益に重大な影響を与えかねない」として、人権より国家を重視する姿勢をにじませた。
◆「市民デモは監視対象か」明確な否定なし
プライバシー保護を巡り、政府の政策に反対する市民デモを監視対象にするか問われた高市早苗首相は「一般的に想定しがたい」と答えたが、明確に否定しなかった。野党側は調査対象者らの個人情報が不必要に把握されかねないと追及したが、政府側は「関係規定にのっとって適切な運用を行う」と建前論を繰り返すばかりだった。
政治的中立に関しては、官邸の意向をくんで政権を利する目的の情報収集を行ったり、野党議員の動向を探ったりするという疑念が野党側から示された。
首相は過去の事例を含めて明確に否定した。ただ、野党側の要求を受けて付帯決議には「特定党派の利益などを図るため、国内の政治家や選挙に関する情報の収集は行わないこと」という異例の文言が盛り込まれた。
◆「国論を二分する政策」なのに
首相は米国や英国など欧米の主要国が導入している国会監視の仕組みに否定的な考えを示しており、情報活動の「民主的統制」に後ろ向きだ。インテリジェンス機能強化は自身が掲げる「国論を二分する政策」の一つだが、国民の間で広がっている不安を解消しようという姿勢はみられない。
政府は国家情報会議の創設を「改革の第一歩」と位置付ける。次の段階として、人権侵害の懸念がより大きいスパイ防止法の制定に加え、米中央情報局（CIA）などを念頭に国外で本格的な諜報（ちょうほう）活動を実施する「対外情報庁」と情報要員養成機関の新設に向けた検討に入る。
参考記事の転載はここまで。
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